登記法　○゜○゜コミュの3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り1登記所。2.16再訂正。

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り1登記所。2.16再訂正。



城北・府中・西多摩・神奈川・相模原・久喜・館山・松戸・太田・諏訪・大町・新津・十日町・上越・南魚沼・嵯峨・福知山・神戸局北・姫路・熱田・春日井。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（同六五）　………　３

http://kanpou.npb.go.jp/20130215/20130215h05986/20130215h059860000f.html

農林省が通常国会で農地法改正し強制利用権設定簡素化へ。
2.15教育再生実行会議開催・資料掲載なし。
規制改革会議 議事次第
第２回規制改革会議
平成25年2月15日（金）
10：00〜12：00
内閣府本府仮設庁舎講堂

（ 開会 ）

1.今後の規制改革会議の運営について
2.これまでに提起されている課題の代表例について
（ 閉会 ）

（資料）
資料１ 今後の規制改革会議の運営について（PDF形式：76KB）
資料２ これまでに提起されている課題の代表例（PDF形式：348KB）
委員提出資料 大田議長代理提出資料（PDF形式：196KB）
委員提出資料 森下委員提出資料（PDF形式：2390KB）
参考資料 「第１回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について」（抜粋）（PDF形式：79KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130215/agenda.html
あるクラスは月む1回くらいしか休講にならないがうちは週1回であり・・
理由を聞かれたが組み替えればいい。と言ったけれどその後も組み替えはしてないようだった。
3時限が課題になるのであれば、6時限の人に上がってと声をかけて教務に通告するだけ。
図面交換の最後の1箇所ってどこなんだろうか。
2年のときは私が出席簿を抱えてはいたが一番前には座っていなかったので目立たなかったようですね。
私を確保した担任は翌年はぜんぜん人材が確保できない。中庸を続けるのとどちらがいい。
1年のときの女子は2.3年ではきちんとやっていたので、たまたま忘れただけだったのだろう。教務から突き上げわ食らったので私がやることになってしまったが。2.3年のときも会えば私に出席簿を渡すけれど。

１．概要
国による契約の締結に関し、不正行為を防止する等の観点から、一般競争に
参加させることができない者として、指定暴力団員等を追加し、一般競争に参
加させないことができる者として、故意に工事又は製造以外の役務を粗雑にし
た者及び過大請求を行った者を追加する。
また、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法
律（平成24 年法律第50 号）の施行により、随意契約によることができる場合
として、慈善のために設立した救済施設から役務の提供を受けるときを追加す
る。
２．改正の内容
(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）
第70 条において、一般競争に参加させることができない者は、「契約を締
結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者」と規定しているが、
これに「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律
第77 号）第32 条第1 項各号に掲げる者」を追加する。
(2) 予決令第71 条第1 項において、各号に掲げる不正行為のあったと認め
られる者を3 年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる
と規定している。
第1 号において、「契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑
にした者」を規定しているが、これに故意に工事又は製造以外の「その他
の役務」を粗雑にした者を追加する。
また、新たに、「契約により、契約の後に代価の額が確定する場合にお
いて、虚偽の事実に基づき当該代価の請求を故意に過大な額で行った者」
を追加する。
(3) 予決令第99 条第16 号において、「慈善のため設立した救済施設から直
接に物件を買い入れ又は借り入れるとき」は随意契約によることができる
とされているが、これに「慈善のため設立した救済施設から役務の提供を
受けるとき」を追加する。
３．今後の予定
・公布予定日 平成２５年３月下旬
・施 行 日 平成２５年４月１日
「予算決算及び会計令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集について

案件番号 395080216
定めようとする命令等の題名 予算決算及び会計令の一部を改正する政令

根拠法令項 ・会計法(昭和２２年法律第３５号)第２９条の３第２項及び第５項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 財務省主計局法規課法規第２係
電話　03-3581-4111(内線5521)

案の公示日 2013年02月16日 意見・情報受付開始日 2013年02月16日 意見・情報受付締切日 2013年03月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 政令案の概要 　 関連資料、その他
参照条文 　 資料の入手方法
財務省主計局法規課において配付
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395080216&Mode=0
ガイドラインに従わないで性転換手術しても、ガイドラインによらなければ戸籍変更はできないってことのようですね。
平成２５年２月１５日、安倍総理は総理大臣官邸で、第２回となる教育再生実行会議を開催しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/15kyouikusaisei.html
平成２５年２月１５日、安倍総理は総理大臣官邸で、第１回となる国家安全保障会議の創設に関する有識者会議を開催しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/15ka_yusiki.html
国家安全保障会議の創設に関する有識者会議（第１回会合）
議事次第
平成２５年２月１５日(金)
午後６時〜午後７時３０分
官邸４階大会議室

1.開会

2.議事
　（１）内閣総理大臣発言
　（２）国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の運営について
　（３）政府側からの説明
　（４）意見交換

3.閉会




（配布資料）
　資料１ 「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の開催について」
　資料２ 「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の運営について」
　資料３ 「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議（第１回会合）説明資料」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai1/gijisidai.html
第１回会合（平成２５年２月１５日）
議事次第
（資料１）福島復興再生総括本部の設置について
（資料２）福島対応体制の抜本強化について
（資料３）福島ふるさと復活プロジェクトについて
（参考）早期帰還・定住に向けたプランの策定に向けて（第６回復興推進会議配付資料）
環境省作成資料
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_156.html
「第２回　沿海区域の一部拡大に関する検討会」の結果概要について平成25年2月15日

標記検討会を下記のとおり開催しましたので、その概要をお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日時及び場所
　平成25 年２月13 日(水) 14:00 〜 15:45
　中央合同庁舎第２号館15 階 海事局会議室

２．出席者 別紙１のとおり

３．検討会の概要
(1) 議事概要
　●第１回検討会議事概要について、原案どおり承認された。
　●各検討海域（別紙２参照）における波浪状況、海難発生状況等の安全性確保に係る調査結果について検討を行った結果、以下のことについて合意された。
[1]平成８年に一部拡大を行った沿海区域において、一部拡大以後に沿海船に関係する海難事故は発生していないことから、今回の検討についても、平成８年次に用いた指針（気象・海象条件が既存の沿海区域と同程度であること、陸岸から３０海里以内であること、避難港（国際拠点港湾又は重要港湾）から５０海里以内であること）を引き続き用いることが適当であること。
[2]平成８年次に用いた指針に沿って設定した各検討海域における気象・海象条件は、周辺の既存の沿海区域と同程度であると認められること。
[3]各検討海域について、沿海区域の一部拡大による危険性の増大は無いものと考えられ、既存の沿海区域と同程度の安全性が確保されるものと考えられること。また、沿海区域の一部拡大により、太平洋側３海域においては、航行レーンの拡大による輻輳状態の緩和等、日本海側２海域においては、気象・海象状況に応じた航路選択の自由度の増加等が期待されること。
　●以上の検討を踏まえ、各検討海域について沿海区域化が適当であるとの結論を得た。

(2) 今後の予定
　今年度中に、第２回検討会における議論を踏まえ、沿海区域の一部拡大について具体的な海域を含めとりまとめを行う予定。

以 上
添付資料
報道発表資料（PDF　ファイル）
別紙１（PDF　ファイル）
別紙２（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000027.html