芝納連会報1.1号中央三井信託のままですね。清原元都議がご逝去。丸哲夫さんが新会長。
内容：平成25年1月 1日現在の法令データ（平成25年1月 1日までの官報掲載法令）
※平成25年1月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８８７ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 １，９９６ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５２２ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３４ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，８２５
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成25年2月下旬
内容：平成25年2月 1日現在の法令データ（平成25年2月 1日までの官報掲載法令）
電波オークション法案断念。
国土強靭化法・首都直下地震・南海トラフは自民議員立法で。
6.23都議選挙投票決定。
2.18か2.19補正予算成立。
行政改革推進本部（第１回会合）議事次第
平成25年1月29日（火）
10:15〜10:20
於：官邸４階大会議室
1.開会
2.行政改革推進会議の開催について
3.行政事業レビューの取扱いについて
4.総理挨拶
5.閉会
＜配付資料＞ 資料１ 行政改革推進本部の設置について
資料２ 行政改革推進会議の開催について（案）
資料３ 行政事業レビューの取扱いについて
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金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事次第
日時：平成25年1月30日（水） 9時30分 〜 12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険商品・サービスの提供等の在り方について
保険募集・販売ルールのあり方について
３．閉会
以上
配付資料
資料１−１事務局説明資料（１）（PDF:202KB）
資料１−２事務局説明資料（１）別紙（PDF:295KB）
資料２事務局説明資料（２）（PDF:800KB）
資料３−１日本損害保険協会説明資料（PDF:279KB）
資料３−２日本損害保険協会参考資料（１）（PDF:1,541KB）
資料３−３日本損害保険協会参考資料（２）（PDF:3,009KB）
資料３−４日本損害保険協会参考資料（３）（PDF:13,045KB）
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次世代EDINET総合運転試験の概要について
金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」（平成23年3月31日改定）に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システム」（以下「次世代EDINET」という。）に係る設計・開発を行っております。
今般、金融庁では次世代EDINETを利用することとなる開示書類等提出者、開示情報利用者等が開示書類等提出及び開示情報取得に係る一連の業務及びその端末操作について確認・習熟することを目的とした総合運転試験を実施いたします。総合運転試験の概要については、3.公表資料を参照してください。
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ICT超高齢社会構想会議ワーキンググループ（第2回）
日時
平成25年1月24日（木）10:00〜12:00
場所
金融庁904共用会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1) 構成員によるプレゼンテーション
(2) 意見交換
(3) その他
3.閉会
配付資料（PDF）
•【資料1】第1回ICT超高齢社会構想会議WG議事要旨
•【資料2-1】高齢化社会の実現に向けた医療健康ICTの取り組み（石原構成員配付資料）
•【資料2-2】「健康をはかる」タニタの取り組み（長澤臨時構成員配付資料）
•【資料2-3】在宅医療とICT（大石構成員配付資料）
•【資料2-4】超高齢化対応の「健幸都市」への政策転換（久野構成員配付資料）
•【資料2-5】コンティニュア・ヘルス・アライアンスの取り組み（田上構成員配付資料）
•【資料3】ICT超高齢社会構想会議 主な検討項目（案）
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1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局の制度整備案
に対する意見募集
総務省は、1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局の技術的条件について平成25年1月25日（金）に情報通信審議会から一部答申されたことを受け、制度整備案を作成しました。つきましては、当該制度整備案に対し、平成25年1月31日(木)から同年3月1日(金)までの間、意見募集を行います。
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「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」の公表
総務省は、企業等において無線LANの導入が進展していることを踏まえ、企業等の組織が無線LANを導入・運用する際の情報セキュリティ対策に関する手引書「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」を策定しましたので、公表します。
1 経緯
「無線LANの情報セキュリティに関する検討会」（構成員は別添1のとおり）において策定された手引書（案）について、意見募集を平成24年12月14日（金）から平成25年1月4日（金）まで実施したところ、別紙2のとおり4件の御意見を頂きました。
今般、当該意見募集の結果等を踏まえ、手引書「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」を策定しましたので、企業等の組織のLAN管理者等に活用していただくために公表します。
2 今般公表する資料
○ 「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」（案）の意見募集に対する御意見及びそれらに対する検討会の考え方（別添2）
○ 「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」（別添3）
3 関係報道資料等
○ 「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」（案）に対する意見の募集（平成24年12月14日）
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○「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」の公表（平成24年11月2日）
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第12回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成25年1月29日（火）
場所
総務省共用801会議室
議事要旨
•改定対象選挙区のうち、人口最少選挙区となる鳥取新2区の人口を下回る選挙区を含む8県のうち、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、和歌山県及び愛媛県の6県について、人口・選挙区の現状等についてレビューが行われた。
会議資料
•第12回衆議院議員選挙区画定審議会次第
•青森県の状況について
•岩手県の状況について
•宮城県の状況について
•茨城県の状況について
•和歌山県の状況について
•愛媛県の状況について
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法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第９回会議（平成２５年１月２９日開催）○ 議題等
罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しについて
○ 議事概要
「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱案」及び「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案」が，それぞれ取りまとめられた。
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料１３ 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案（案）【PDF】
部会資料１４ 罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱案（案）【PDF】
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【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２５年２月８日（金） 午後９時３０分頃から
平成２５年２月９日（土） 午後８時頃まで
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第25回 原子力規制委員会
日時：平成25年1月30日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：96KB】
資料1-1原子力災害対策指針（改定原案）のポイント【PDF：655KB】
資料1-2原子力災害対策指針（改定原案） 新旧対照表【PDF：889KB】
資料2核セキュリティに関する検討会設置要綱について【PDF：256KB】
資料3平成24年度第3四半期の保安検査の実施状況について【PDF：467KB】
資料4平成25年度原子力規制・防災対策の重点【PDF：116KB】
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内容：平成25年1月 1日現在の法令データ（平成25年1月 1日までの官報掲載法令）
※平成25年1月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８８７ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 １，９９６ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５２２ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３４ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，８２５
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成25年2月下旬
内容：平成25年2月 1日現在の法令データ（平成25年2月 1日までの官報掲載法令）
電波オークション法案断念。
国土強靭化法・首都直下地震・南海トラフは自民議員立法で。
6.23都議選挙投票決定。
2.18か2.19補正予算成立。
行政改革推進本部（第１回会合）議事次第
平成25年1月29日（火）
10:15〜10:20
於：官邸４階大会議室
1.開会
2.行政改革推進会議の開催について
3.行政事業レビューの取扱いについて
4.総理挨拶
5.閉会
＜配付資料＞ 資料１ 行政改革推進本部の設置について
資料２ 行政改革推進会議の開催について（案）
資料３ 行政事業レビューの取扱いについて
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金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事次第
日時：平成25年1月30日（水） 9時30分 〜 12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険商品・サービスの提供等の在り方について
保険募集・販売ルールのあり方について
３．閉会
以上
配付資料
資料１−１事務局説明資料（１）（PDF:202KB）
資料１−２事務局説明資料（１）別紙（PDF:295KB）
資料２事務局説明資料（２）（PDF:800KB）
資料３−１日本損害保険協会説明資料（PDF:279KB）
資料３−２日本損害保険協会参考資料（１）（PDF:1,541KB）
資料３−３日本損害保険協会参考資料（２）（PDF:3,009KB）
資料３−４日本損害保険協会参考資料（３）（PDF:13,045KB）
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次世代EDINET総合運転試験の概要について
金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」（平成23年3月31日改定）に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システム」（以下「次世代EDINET」という。）に係る設計・開発を行っております。
今般、金融庁では次世代EDINETを利用することとなる開示書類等提出者、開示情報利用者等が開示書類等提出及び開示情報取得に係る一連の業務及びその端末操作について確認・習熟することを目的とした総合運転試験を実施いたします。総合運転試験の概要については、3.公表資料を参照してください。
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ICT超高齢社会構想会議ワーキンググループ（第2回）
日時
平成25年1月24日（木）10:00〜12:00
場所
金融庁904共用会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1) 構成員によるプレゼンテーション
(2) 意見交換
(3) その他
3.閉会
配付資料（PDF）
•【資料1】第1回ICT超高齢社会構想会議WG議事要旨
•【資料2-1】高齢化社会の実現に向けた医療健康ICTの取り組み（石原構成員配付資料）
•【資料2-2】「健康をはかる」タニタの取り組み（長澤臨時構成員配付資料）
•【資料2-3】在宅医療とICT（大石構成員配付資料）
•【資料2-4】超高齢化対応の「健幸都市」への政策転換（久野構成員配付資料）
•【資料2-5】コンティニュア・ヘルス・アライアンスの取り組み（田上構成員配付資料）
•【資料3】ICT超高齢社会構想会議 主な検討項目（案）
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1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局の制度整備案
に対する意見募集
総務省は、1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局の技術的条件について平成25年1月25日（金）に情報通信審議会から一部答申されたことを受け、制度整備案を作成しました。つきましては、当該制度整備案に対し、平成25年1月31日(木)から同年3月1日(金)までの間、意見募集を行います。
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「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」の公表
総務省は、企業等において無線LANの導入が進展していることを踏まえ、企業等の組織が無線LANを導入・運用する際の情報セキュリティ対策に関する手引書「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」を策定しましたので、公表します。
1 経緯
「無線LANの情報セキュリティに関する検討会」（構成員は別添1のとおり）において策定された手引書（案）について、意見募集を平成24年12月14日（金）から平成25年1月4日（金）まで実施したところ、別紙2のとおり4件の御意見を頂きました。
今般、当該意見募集の結果等を踏まえ、手引書「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」を策定しましたので、企業等の組織のLAN管理者等に活用していただくために公表します。
2 今般公表する資料
○ 「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」（案）の意見募集に対する御意見及びそれらに対する検討会の考え方（別添2）
○ 「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」（別添3）
3 関係報道資料等
○ 「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」（案）に対する意見の募集（平成24年12月14日）
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○「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」の公表（平成24年11月2日）
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第12回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成25年1月29日（火）
場所
総務省共用801会議室
議事要旨
•改定対象選挙区のうち、人口最少選挙区となる鳥取新2区の人口を下回る選挙区を含む8県のうち、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、和歌山県及び愛媛県の6県について、人口・選挙区の現状等についてレビューが行われた。
会議資料
•第12回衆議院議員選挙区画定審議会次第
•青森県の状況について
•岩手県の状況について
•宮城県の状況について
•茨城県の状況について
•和歌山県の状況について
•愛媛県の状況について
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法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第９回会議（平成２５年１月２９日開催）○ 議題等
罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しについて
○ 議事概要
「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱案」及び「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案」が，それぞれ取りまとめられた。
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料１３ 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案（案）【PDF】
部会資料１４ 罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱案（案）【PDF】
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【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２５年２月８日（金） 午後９時３０分頃から
平成２５年２月９日（土） 午後８時頃まで
http://
第25回 原子力規制委員会
日時：平成25年1月30日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：96KB】
資料1-1原子力災害対策指針（改定原案）のポイント【PDF：655KB】
資料1-2原子力災害対策指針（改定原案） 新旧対照表【PDF：889KB】
資料2核セキュリティに関する検討会設置要綱について【PDF：256KB】
資料3平成24年度第3四半期の保安検査の実施状況について【PDF：467KB】
資料4平成25年度原子力規制・防災対策の重点【PDF：116KB】
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コメント(3)
休眠担保権抹消供託における利息損害金計算
休眠担保権抹消供託における利息損害金計算は、エクセルを使えば簡単にできるが、元金を分割払いする約定であった場合には、どうしてエクセルのような計算になるのか、文系の人間が理解するのは苦労する。
要は、分割払いの１回の元金ごとに利息と損害金を計算すればいいのだが、法務局のエクセルでは、それぞれの分割払いの期間毎に残元金全体の利息と遅延元金全体の損害金を計算しているのである。
表現が適切かどうかわからないが、１回ずつの分割払いの期間について、分割金に発生する利息・損害金を串刺し計算しているようなイメージかな。こんな表現ではわからないだろうな。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-482d.html?cid=95206356#comment-95206356
公認会計士、税理士などの資格を持つ方の失業給付の取扱いが変更
2013-01-30 16:20:48 | いろいろ厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/shitsugyoukyufu.pdf
「これまでは、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士など（いわゆる士業）の資格を持つ方が、労働者として勤務していた事業所を退職しても、法律の規定に基づいて名簿や登録簿などに登録している場合、登録の資格で個人事業を営んでいると判断されるため、失業中に支給される雇用保険の基本手当（失業給付）の支給対象にはなりませんでした。
この取扱いは、平成２５年２月１日の受給資格の決定から、次のように変わります。
公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士などの資格を持つ方は、法律の規定に基づき、名簿や登録簿などに登録している場合であっても、開業や事務所に勤務している事実がないことが確認でき、要件（※）を満たしていれば、雇用保険の受給資格決定を受けることができます。
（※）次の要件を満たすことが必要です。
? 雇用保険の被保険者期間が、原則、離職日以前２年間に１２か月以上あること
? 就職したいという積極的な意思と、いつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態（失業の状態）にあること」
司法書士は，「など」ですか？ という戯言はさておき，いずれにしても，開業準備中は，上記要件?を満たさないので，受給できない。とはいえ，就職活動をしたけど見つからなかったので開業する，という場合と区別が容易でないので，不正受給もありそうである。品位の問題だが。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/dc613080eb8cc28873cb99f25ca46650
平成２５年度税制改正大綱が閣議決定
2013-01-30 10:33:26 | いろいろ平成２５年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf
昨日，閣議決定された。
見落としてましたが，下記のようなものもありますね。
「学校法人、公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする措置を講ずる」（５３頁）
「保育所」は，登録免許税法別表第３による非課税とはならないからである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/82b4a595ab6207ba2ed96faa7a1de131
認定子供園のみ措置済み。
休眠担保権抹消供託における利息損害金計算は、エクセルを使えば簡単にできるが、元金を分割払いする約定であった場合には、どうしてエクセルのような計算になるのか、文系の人間が理解するのは苦労する。
要は、分割払いの１回の元金ごとに利息と損害金を計算すればいいのだが、法務局のエクセルでは、それぞれの分割払いの期間毎に残元金全体の利息と遅延元金全体の損害金を計算しているのである。
表現が適切かどうかわからないが、１回ずつの分割払いの期間について、分割金に発生する利息・損害金を串刺し計算しているようなイメージかな。こんな表現ではわからないだろうな。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-482d.html?cid=95206356#comment-95206356
公認会計士、税理士などの資格を持つ方の失業給付の取扱いが変更
2013-01-30 16:20:48 | いろいろ厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/shitsugyoukyufu.pdf
「これまでは、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士など（いわゆる士業）の資格を持つ方が、労働者として勤務していた事業所を退職しても、法律の規定に基づいて名簿や登録簿などに登録している場合、登録の資格で個人事業を営んでいると判断されるため、失業中に支給される雇用保険の基本手当（失業給付）の支給対象にはなりませんでした。
この取扱いは、平成２５年２月１日の受給資格の決定から、次のように変わります。
公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士などの資格を持つ方は、法律の規定に基づき、名簿や登録簿などに登録している場合であっても、開業や事務所に勤務している事実がないことが確認でき、要件（※）を満たしていれば、雇用保険の受給資格決定を受けることができます。
（※）次の要件を満たすことが必要です。
? 雇用保険の被保険者期間が、原則、離職日以前２年間に１２か月以上あること
? 就職したいという積極的な意思と、いつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態（失業の状態）にあること」
司法書士は，「など」ですか？ という戯言はさておき，いずれにしても，開業準備中は，上記要件?を満たさないので，受給できない。とはいえ，就職活動をしたけど見つからなかったので開業する，という場合と区別が容易でないので，不正受給もありそうである。品位の問題だが。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/dc613080eb8cc28873cb99f25ca46650
平成２５年度税制改正大綱が閣議決定
2013-01-30 10:33:26 | いろいろ平成２５年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf
昨日，閣議決定された。
見落としてましたが，下記のようなものもありますね。
「学校法人、公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする措置を講ずる」（５３頁）
「保育所」は，登録免許税法別表第３による非課税とはならないからである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/82b4a595ab6207ba2ed96faa7a1de131
認定子供園のみ措置済み。
区画整理の換地処分の登記記録の方法
またまた、区画整理関係です。
区画整理の換地処分の登記記録の方法です。
土地区画整理登記規則にとって、分筆換地とか合併換地については、細かく記載方法だ定められているのですが、他の登記はあまり定めていません。
登記記載例としては、昭和３１年９月２５日民事甲第２，２０７号民事局長通達、昭和３４年５月２５日民事甲第１，０５８号民事局長通達で示されていていますが、表題部が一元化前の旧表題部の時代の記載例であって、記載方法に僅差があります。
在職中に、新土地区画整理登記規則に則った記録方法をまとめてみました。
参考にどうぞ！
下記表の黒字の部分のみ、土地区画整理登記規則に定められています。
クリックして、A４横で印刷してください。
もちろん、カラープリンターで！！！
http://amuzac.blog122.fc2.com/blog-entry-401.html
電気針脱毛は手間ががかり儲からないからどうどん美容外科・皮膚科が廃止。。。。
とりあえず小生も再開したけれど・・いんのうをやってくださるところが見つからない。
ああああ。早く処理すべきだった。
またまた、区画整理関係です。
区画整理の換地処分の登記記録の方法です。
土地区画整理登記規則にとって、分筆換地とか合併換地については、細かく記載方法だ定められているのですが、他の登記はあまり定めていません。
登記記載例としては、昭和３１年９月２５日民事甲第２，２０７号民事局長通達、昭和３４年５月２５日民事甲第１，０５８号民事局長通達で示されていていますが、表題部が一元化前の旧表題部の時代の記載例であって、記載方法に僅差があります。
在職中に、新土地区画整理登記規則に則った記録方法をまとめてみました。
参考にどうぞ！
下記表の黒字の部分のみ、土地区画整理登記規則に定められています。
クリックして、A４横で印刷してください。
もちろん、カラープリンターで！！！
http://amuzac.blog122.fc2.com/blog-entry-401.html
電気針脱毛は手間ががかり儲からないからどうどん美容外科・皮膚科が廃止。。。。
とりあえず小生も再開したけれど・・いんのうをやってくださるところが見つからない。
ああああ。早く処理すべきだった。
自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）の公表について
金融庁では、今般、「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」等の一部改正案を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件については、国際統一基準行（農林中央金庫、商工組合中央金庫を含む。）に対し、平成25年３月31日からバーゼル３に係る自己資本比率告示（第1の柱）の改正（平成24年３月30日公布）が適用されることを受け、所要の改正を加えるものです。
改正に当たっては、平成24年６月にバーゼル銀行監督委員会より、バーゼル３に基づく銀行の新たな自己資本の開示事項を定める国際合意文書（資本構成の開示要件）が公表されたことを受け、これを踏まえた内容としております。
これらの案について御意見がありましたら、平成25年３月1日（金）12時00分（必着）までに、
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130130-1.html
メンテナンス作業に伴う法務省ホームページの閲覧停止についてシステムメンテナンス作業のため，下記期間において，一時的に法務省ホームページの閲覧ができなくなる場合があります。
なお，ご意見・ご提案等の入力フォームのご利用は問題ありません。
平成２５年２月２日（土） から 平成２５年２月３日（日） まで
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00175.html
金融庁では、今般、「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」等の一部改正案を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件については、国際統一基準行（農林中央金庫、商工組合中央金庫を含む。）に対し、平成25年３月31日からバーゼル３に係る自己資本比率告示（第1の柱）の改正（平成24年３月30日公布）が適用されることを受け、所要の改正を加えるものです。
改正に当たっては、平成24年６月にバーゼル銀行監督委員会より、バーゼル３に基づく銀行の新たな自己資本の開示事項を定める国際合意文書（資本構成の開示要件）が公表されたことを受け、これを踏まえた内容としております。
これらの案について御意見がありましたら、平成25年３月1日（金）12時00分（必着）までに、
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130130-1.html
メンテナンス作業に伴う法務省ホームページの閲覧停止についてシステムメンテナンス作業のため，下記期間において，一時的に法務省ホームページの閲覧ができなくなる場合があります。
なお，ご意見・ご提案等の入力フォームのご利用は問題ありません。
平成２５年２月２日（土） から 平成２５年２月３日（日） まで
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