登記法　○゜○゜コミュの先使用権は承継されないから事業譲渡ができないよね。

先使用権は承継されないから事業譲渡ができないよね。
高校生でもはしが使えないからスプーン・フォークという女の子たち。将来どうするのでしょうね。生徒会役員で筝曲の大会にもでるという男の子・そんな時間よくあるね。おままごとセットを持ってきていた女子高生。
税制大綱・採用抑制変更・新年度予算閣議決定。行革推進本部設置・税調廃止。
名古屋高裁23行コ264井戸水判決掲載。
規制委・地方財政審議会・公安審査委員会国会同意事後提出。
明治時代の普通建物は区分建物を含める。永代借地建物登記簿というのが別にあったのですがその後どうなったのでしょうね。永代借地登記簿は、昭和17所有権保存登記となり、抵当権などを移しました。

こういうこともあるのですね（多少説明不足のところはありますが、わけがわからない事件です）
　賃料未払いにより賃貸借契約を解除し、建物明渡訴訟を提起した。そうしたところ、被告である賃借人と連帯保証人に「宛所に尋ねあたらず」を理由に訴状が送達できないという連絡が裁判所からあった。おかしい。訴訟を提起する直前に、賃借人に対して賃貸借契約解除通知を郵送し、賃借人はそれを受領しているのだ。そこで、集配をした郵便局に確認したところ、賃借人の住所には人が住んではいたが「宛先に書かれているその男はここには住んでいない。今後、この者に対する郵便はここに持ってこないでくれ」と言われたとのことだ。これは変だ。虚言だとしたら、こりゃ、相当慣れた、悪い奴だ。

　そこで、万が一のことがあってはならないので、共同代理人である野々垣司法書士といっしょに掛川市の南部の方まで賃借人を訪ねて現地調査に出掛けた。

　この地方は農村地帯であるが、全国的にも有名になった浜岡原子力発電所が近く、全国から労働者が流れ込んでは去っていくという話を聞いたことがある。現地で目的地のアパートの所在場所がわからなくなったので、たまたま自転車で通りかかった人に道を聞いたところ、日本人のように見えたが、実際は外国人だった。労働者の流入は、全国的どころか国際的になっているようだ。結局、外国人の指した方向には目的地はなく、反対方向で目指していたアパートを見つける。

　駐車場に車を止め、車の中で、不動産業者からもらっている賃借人の顔写真を頭にたたき込み、もし本人がいて、しらばっくれるようだったら顔写真をとるように、野々垣司法書士と打ち合わせる。そして、外階段を上り、部屋の呼び鈴を押した。夕方にさしかかり、今日は特別に寒い。待っていても中からの反応がないので、手早く電気のメーターやポスト、ガス栓などの写真をフラッシュを光らせながら写真を撮る。

　そして、隣の部屋の住人に話を聞く。「いる筈だけどね」という言葉に意を強くして、もう一度ドアを何度か叩く・・・・・。いた。中からドアのロックをはずす音がして、ドアがゆっくり、５センチほど空いた・・・。

　あれ、本当に写真とは違う人だ・・・・。あなた、誰？　訪問の理由を話すと、「僕は、○○と言いますが、ちゃんと大家さんと契約して済んでいます。家賃もちゃんと払ってますよ」という。

「はあ？」何が何だかわからん。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-34cf.html
人事案件一覧
提出
回次提出
番号件名
183 1 地方財政審議会委員に鎌田司君、熊野順祥君、小山登志雄君、神野直彦君及び中村玲子君を任命したことについて承認を求めるの件
183 2 公安審査委員会委員長に房村精一君を、同委員に太田順司君、竹中千春君及び宮家邦彦君を任命したことについて承認を求めるの件
183 3 原子力規制委員会委員長に田中俊一君を、同委員に大島賢三君、島﨑邦彦君、中村佳代子君及び更田豊志君を任命したことについて承認を求めるの件

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm
事件番号平成23(行コ)64 事件名処分取消請求控訴事件
裁判年月日平成25年01月16日裁判所名・部名古屋高等裁判所　　民事第３部結果その他
原審裁判所名岐阜地方裁判所原審事件番号平成23(行ウ)5 原審結果その他
判示事項の要旨　Ａ市（控訴人）に家族４人で居住して井戸水を使用し，下水道を利用していた被控訴人に対してなされた下水料金の徴収処分のうち，汚水放流量に従って算定される従量料金部分（基本料金を上回る部分）について，井戸水計測器の設置されていない世帯の汚水放流量を認定するためにＡ市下水道条例施行規程が定める井戸水放流量認定基準に基づき認定された放流量が，井戸水計測器が設置された世帯の実際の井戸水使用量との比較において，４人世帯ないし６人世帯という多人数世帯で１５％を超過している場合，同認定基準に基づき認定された放流量に従って算定された従量料金は，許容される合理的な格差の範囲を逸脱し，下水道法２０条２項１号及び４号に違反して違法であるとして取り消された事例
全文全文別紙１
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82919&hanreiKbn=04
平成25年1月29日（火）臨時閣議案件
一般案件

「平成２５年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」の一部改正について

（総務省）

平成２５年度一般会計歳入歳出概算について

（財務省）

平成２５年度税制改正の大綱について

（財務・総務省）

平成25年1月29日（火）定例閣議案件
一般案件

行政改革推進本部の設置について

（内閣官房）

「税制調査会の設置について」の廃止について

（内閣府本府・総務・財務省）

日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

（外務省）

国会提出案件

平成２３年度特別会計財務書類について

（財務省）

公布（条約）

日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定

（外務省）

政　令

内閣府本府組織令の一部を改正する政令

（内閣府本府・総務・財務省）

税制調査会令

（同上）

復興庁組織令の一部を改正する政令

（復興庁）

予防接種法施行令の一部を改正する政令

（厚生労働省）