事件番号 平成23(ネ)1355 事件名 損害賠償請求控訴事件
裁判年月日 平成24年12月21日 裁判所名・部 名古屋高等裁判所 民事第１部 結果 棄却
原審裁判所名 名古屋地方裁判所 原審事件番号 平成19(ワ)6366 原審結果 棄却
判示事項の要旨 銃刀法違反事件の被疑者であった控訴人が，(1)同事件に係る捜索は，別件逮捕目的の違法な捜索であり，その手続も違法であった，(2)捜索の過程で発見されたＤＶＤ等が，令状に基づかず，違法な領置手続により押収され，返還されてもいない，(3)主任捜査官であったＡ警部補にライターを預けたところ，これを横領ないし窃取された，(4)Ａ警部補が，過去に控訴人が所属していた暴力団の元組長を取調室に入室させて控訴人を恫喝させ，控訴人のプライバシーや適正な捜査を受ける権利を侵害したと主張して，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料等を請求したが，(1)ないし(3)については，そのような事実が認められず，(4)については，元組長を控訴人に面会させたＡ警部補の行為は不適切であるものの，その目的，態様，結果を総合すれば，違法とまではいえないとして，控訴人の請求が認められなかった事例
全文 全文
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「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会 報告（案）」に対する意見募集
総務省では、平成24年8月から、「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会」（座長：安藤 真 東京工業大学大学院教授）を開催し、航空機に搭載する無線局の検査や無線設備の製造番号管理について、国際基準との整合性、安全性の確保等を踏まえ、国内の航空運送事業者の国際競争力強化に向けて、航空無線用周波数の有効利用の観点にも配意しつつ、制度の在り方も含めた見直しの検討を行ってきました。
本検討会における報告（案）について、平成25年1月22日（火）から同年2月12日（火）までの間、広く意見を募集します。
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独立行政法人の業務実績に関する二次評価結果
―政策評価・独立行政法人評価委員会による「年度意見」―
平成23年度における独立行政法人等の業務の
実績に関する評価の結果等についての意見. 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会では、「平成23年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」を決定し、各府省の独立行政法人評価委員会等に通知しましたので、公表します。
•概要
•本文
•独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）及び日本司法支援センター
• 内閣府独立行政法人評価委員会
• 総務省独立行政法人評価委員会
• 外務省独立行政法人評価委員会
• 財務省独立行政法人評価委員会
• 文部科学省独立行政法人評価委員会
• 厚生労働省独立行政法人評価委員会
• 農林水産省独立行政法人評価委員会
• 経済産業省独立行政法人評価委員会
• 国土交通省独立行政法人評価委員会
• 環境省独立行政法人評価委員会
• 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
• 防衛省独立行政法人評価委員会
• 日本司法支援センター評価委員会
•各府省評価委員会等に共通して送付する文書・資料
•独立行政法人等の内部統制の充実・強化を行う上で参考となる評価委員会における評価（PDF）
•独立行政法人等の内部統制の充実・強化を行う上で参考となる法人における取組（PDF）
•独立行政法人等の内部統制の充実・強化を行う上で参考となる、監査報告書における視点及び提言事項等（PDF）
•独立行政法人等の評価及び業務運営等について参考となる事例（PDF）
•自然災害等に関するリスクへの対応（PDF）
•自然災害等の外部要因に起因するリスクに対する法人の自発的取組状況（PDF）
•参考資料
•独立行政法人等の評価結果一覧（PDF）
•国立大学法人及び大学共同利用機関法人
•国立大学法人評価委員会（PDF）
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政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」
平成24年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の
主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について. 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会では、平成24年度末に中期目標期間が終了する27の独立行政法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する「勧告の方向性」を決定し、各主務大臣に通知しましたので、公表します。
概要
委員長談話
本文
内閣府所管法人
総務省所管法人
財務省所管法人
文部科学省所管法人
厚生労働省所管法人
農林水産省所管法人
経済産業省所管法人
国土交通省所管法人
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登記統計11月
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【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２５年１月２８日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 渋谷公証役場
東京法務局 京橋公証役場
東京法務局 葛飾公証役場
横浜地方法務局 博物館前本町公証役場
名古屋法務局 一宮公証役場
広島法務局 広島公証人合同役場
福岡法務局 博多公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２５年１月２８日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成25年1月21日(月)
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について
次のとおり，図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。
図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２５年２月分）
運用開始日 法務局 庁 名
２月１日 さいたま地方法務局 本局
千葉地方法務局 成田出張所
匝瑳支局
いすみ出張所
神戸地方法務局 龍野支局
津地方法務局 松阪支局
また，図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。１月３１日（木）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記２月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
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裁判年月日 平成24年12月21日 裁判所名・部 名古屋高等裁判所 民事第１部 結果 棄却
原審裁判所名 名古屋地方裁判所 原審事件番号 平成19(ワ)6366 原審結果 棄却
判示事項の要旨 銃刀法違反事件の被疑者であった控訴人が，(1)同事件に係る捜索は，別件逮捕目的の違法な捜索であり，その手続も違法であった，(2)捜索の過程で発見されたＤＶＤ等が，令状に基づかず，違法な領置手続により押収され，返還されてもいない，(3)主任捜査官であったＡ警部補にライターを預けたところ，これを横領ないし窃取された，(4)Ａ警部補が，過去に控訴人が所属していた暴力団の元組長を取調室に入室させて控訴人を恫喝させ，控訴人のプライバシーや適正な捜査を受ける権利を侵害したと主張して，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料等を請求したが，(1)ないし(3)については，そのような事実が認められず，(4)については，元組長を控訴人に面会させたＡ警部補の行為は不適切であるものの，その目的，態様，結果を総合すれば，違法とまではいえないとして，控訴人の請求が認められなかった事例
全文 全文
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「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会 報告（案）」に対する意見募集
総務省では、平成24年8月から、「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会」（座長：安藤 真 東京工業大学大学院教授）を開催し、航空機に搭載する無線局の検査や無線設備の製造番号管理について、国際基準との整合性、安全性の確保等を踏まえ、国内の航空運送事業者の国際競争力強化に向けて、航空無線用周波数の有効利用の観点にも配意しつつ、制度の在り方も含めた見直しの検討を行ってきました。
本検討会における報告（案）について、平成25年1月22日（火）から同年2月12日（火）までの間、広く意見を募集します。
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独立行政法人の業務実績に関する二次評価結果
―政策評価・独立行政法人評価委員会による「年度意見」―
平成23年度における独立行政法人等の業務の
実績に関する評価の結果等についての意見. 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会では、「平成23年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」を決定し、各府省の独立行政法人評価委員会等に通知しましたので、公表します。
•概要
•本文
•独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）及び日本司法支援センター
• 内閣府独立行政法人評価委員会
• 総務省独立行政法人評価委員会
• 外務省独立行政法人評価委員会
• 財務省独立行政法人評価委員会
• 文部科学省独立行政法人評価委員会
• 厚生労働省独立行政法人評価委員会
• 農林水産省独立行政法人評価委員会
• 経済産業省独立行政法人評価委員会
• 国土交通省独立行政法人評価委員会
• 環境省独立行政法人評価委員会
• 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
• 防衛省独立行政法人評価委員会
• 日本司法支援センター評価委員会
•各府省評価委員会等に共通して送付する文書・資料
•独立行政法人等の内部統制の充実・強化を行う上で参考となる評価委員会における評価（PDF）
•独立行政法人等の内部統制の充実・強化を行う上で参考となる法人における取組（PDF）
•独立行政法人等の内部統制の充実・強化を行う上で参考となる、監査報告書における視点及び提言事項等（PDF）
•独立行政法人等の評価及び業務運営等について参考となる事例（PDF）
•自然災害等に関するリスクへの対応（PDF）
•自然災害等の外部要因に起因するリスクに対する法人の自発的取組状況（PDF）
•参考資料
•独立行政法人等の評価結果一覧（PDF）
•国立大学法人及び大学共同利用機関法人
•国立大学法人評価委員会（PDF）
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政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」
平成24年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の
主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について. 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会では、平成24年度末に中期目標期間が終了する27の独立行政法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する「勧告の方向性」を決定し、各主務大臣に通知しましたので、公表します。
概要
委員長談話
本文
内閣府所管法人
総務省所管法人
財務省所管法人
文部科学省所管法人
厚生労働省所管法人
農林水産省所管法人
経済産業省所管法人
国土交通省所管法人
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登記統計11月
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【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２５年１月２８日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 渋谷公証役場
東京法務局 京橋公証役場
東京法務局 葛飾公証役場
横浜地方法務局 博物館前本町公証役場
名古屋法務局 一宮公証役場
広島法務局 広島公証人合同役場
福岡法務局 博多公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２５年１月２８日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成25年1月21日(月)
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について
次のとおり，図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。
図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２５年２月分）
運用開始日 法務局 庁 名
２月１日 さいたま地方法務局 本局
千葉地方法務局 成田出張所
匝瑳支局
いすみ出張所
神戸地方法務局 龍野支局
津地方法務局 松阪支局
また，図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。１月３１日（木）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記２月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
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