法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第８回会議（平成２５年１月８日開催）○ 議題等
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しについて ○ 議事概要
部会資料１２に基づき，被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関し，以下の事項について審議がされた。
１ 区分所有建物が大規模一部滅失した場合における特例
(1) 取壊し決議制度
(2) 建物敷地売却決議制度
２ 滅失又は取壊し後の建物の敷地についての特例
(1) 敷地共有者による敷地の管理に関する規律
(2) 敷地売却決議制度
(3) 取壊し後の敷地についての再建の決議制度
(4) 共有物分割請求の制限
３ 団地の特例
(1) 再建承認決議制度
(2) 再建を含む一括建替え決議制度 ○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料１２ 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案のたたき台（その２）【PDF】
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１６回会議（平成２４年１２月５日開催）
第１６回会議（平成２４年１２月５日開催）議事録
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貿易・国際収支の構造的変化と日本経済に関する研究会
第３回会合
2013年1月18日（金） 15:00〜17:15
於： 財務省４階 西456「第一会議室」
第3回会合
議事要旨は後日掲載致します。
◆報告 ： 「日本企業のグローバル市場における成功に向けたポイント」
報告者 ： 吉川 良三 東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員
報告資料［5.20mb,PDF］
◆報告 ： 「ニコンの海外展開について」
報告者 ： 橋爪 規夫 株式会社ニコン取締役兼常務執行役員
報告資料［1.98mb,PDF］
◆報告 ： 「横浜銀行の取引先海外進出支援への取り組みについて」
報告者 ： 高野 健吾 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員
報告資料［1.43mb,PDF］
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財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成25年1月9日）
資料１
財政制度等審議会 財政投融資分科会 名簿〔10kb,PDF〕
資料２
財政制度等審議会関係法令集〔129kb,PDF〕
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財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成25年1月10日、11日）
議案第1号〔133kb,PDF〕 平成24年度財政投融資計画補正について
議案第2号〔74kb,PDF〕 平成24年度財政融資資金運用計画の一部変更について
議案説明資料〔147kb,PDF〕
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太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムを開始します
今般、財務省は、世界銀行等と協力の上、太平洋島嶼国5カ国（サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島）を対象とした太平洋自然災害リスク保険のパイロット・プログラムを開始することとなりました。
これは、2009年の第5回太平洋・島サミット（於：北海道占冠村トマム）において、太平洋島嶼国支援の一環として、その創設の検討を日本から表明したものであります。
太平洋島嶼国は台風・地震・津波などの自然災害のもたらすリスクに対して脆弱であり、こうしたリスクに対応しうる能力を強化していくことが必要です。当保険は、太平洋島嶼国に大規模自然災害が発生した際に、当該国の財政対応や海外からの支援等が本格的に動員されるまでの間に必要となる足の速い資金需要に対応することを目的としています。
日本は当プログラムのドナー国として、保険料の補助等の貢献（平成24年度は460万ドル）を行います。
2012年10月に開催された防災と開発に関する仙台会合において、日本は開発における防災の重要性を主張しており、今後、太平洋島嶼国の防災戦略の中で当プログラムが適切に位置づけられ、災害に強い国づくりの一助となることを期待しています。
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株式会社 東京商品取引所における農産物・砂糖市場の開設について
農林水産省及び経済産業省は、本日、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）に基づき、株式会社 東京商品取引所（平成25年2月12日前は「株式会社 東京工業品取引所」。以下同じ。）における農産物・砂糖市場（一般大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖を上場）の開設を認可しました。
農産物・砂糖市場の開設について
1. 農林水産省及び経済産業省は、同取引所から申請された「農産物・砂糖市場」（一般大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖を上場）の開設について、商品先物取引法に基づき、1月18日付で認可しました（取引開始は2月12日を予定。）。
2. 農産物・砂糖市場で取引される商品は、現在、株式会社 東京穀物商品取引所で本上場されている商品と同様のものであり、これにより、農産物・砂糖市場の取引が引き続き円滑に行われることが期待されます。
参考
株式会社 東京商品取引所の概要
設立：昭和59年11月1日
平成20年12月1日（会員組織から株式会社に組織変更）
所在地：東京都 中央区 日本橋 堀留町 1-10-7
取引参加者数：取引参加者95社（うち受託取引参加者20社）（2月12日予定）
商品市場：農産物・砂糖市場（一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖）［本日認可］、ゴム市場（くん煙シート）、貴金属市場（金、銀、白金、パラジウム）、石油市場（ガソリン、灯油、軽油、原油）、中京石油市場（ガソリン、灯油）、アルミニウム市場（アルミニウム（休止予定））
出来高：2,548万枚（平成24年）
経緯
平成24年9月21日：農産物・砂糖市場開設の認可申請
平成24年10月1日：官報公示（公示期間3ヶ月）
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被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しについて ○ 議事概要
部会資料１２に基づき，被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関し，以下の事項について審議がされた。
１ 区分所有建物が大規模一部滅失した場合における特例
(1) 取壊し決議制度
(2) 建物敷地売却決議制度
２ 滅失又は取壊し後の建物の敷地についての特例
(1) 敷地共有者による敷地の管理に関する規律
(2) 敷地売却決議制度
(3) 取壊し後の敷地についての再建の決議制度
(4) 共有物分割請求の制限
３ 団地の特例
(1) 再建承認決議制度
(2) 再建を含む一括建替え決議制度 ○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料１２ 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案のたたき台（その２）【PDF】
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１６回会議（平成２４年１２月５日開催）
第１６回会議（平成２４年１２月５日開催）議事録
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貿易・国際収支の構造的変化と日本経済に関する研究会
第３回会合
2013年1月18日（金） 15:00〜17:15
於： 財務省４階 西456「第一会議室」
第3回会合
議事要旨は後日掲載致します。
◆報告 ： 「日本企業のグローバル市場における成功に向けたポイント」
報告者 ： 吉川 良三 東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員
報告資料［5.20mb,PDF］
◆報告 ： 「ニコンの海外展開について」
報告者 ： 橋爪 規夫 株式会社ニコン取締役兼常務執行役員
報告資料［1.98mb,PDF］
◆報告 ： 「横浜銀行の取引先海外進出支援への取り組みについて」
報告者 ： 高野 健吾 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員
報告資料［1.43mb,PDF］
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財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成25年1月9日）
資料１
財政制度等審議会 財政投融資分科会 名簿〔10kb,PDF〕
資料２
財政制度等審議会関係法令集〔129kb,PDF〕
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財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成25年1月10日、11日）
議案第1号〔133kb,PDF〕 平成24年度財政投融資計画補正について
議案第2号〔74kb,PDF〕 平成24年度財政融資資金運用計画の一部変更について
議案説明資料〔147kb,PDF〕
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太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムを開始します
今般、財務省は、世界銀行等と協力の上、太平洋島嶼国5カ国（サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島）を対象とした太平洋自然災害リスク保険のパイロット・プログラムを開始することとなりました。
これは、2009年の第5回太平洋・島サミット（於：北海道占冠村トマム）において、太平洋島嶼国支援の一環として、その創設の検討を日本から表明したものであります。
太平洋島嶼国は台風・地震・津波などの自然災害のもたらすリスクに対して脆弱であり、こうしたリスクに対応しうる能力を強化していくことが必要です。当保険は、太平洋島嶼国に大規模自然災害が発生した際に、当該国の財政対応や海外からの支援等が本格的に動員されるまでの間に必要となる足の速い資金需要に対応することを目的としています。
日本は当プログラムのドナー国として、保険料の補助等の貢献（平成24年度は460万ドル）を行います。
2012年10月に開催された防災と開発に関する仙台会合において、日本は開発における防災の重要性を主張しており、今後、太平洋島嶼国の防災戦略の中で当プログラムが適切に位置づけられ、災害に強い国づくりの一助となることを期待しています。
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株式会社 東京商品取引所における農産物・砂糖市場の開設について
農林水産省及び経済産業省は、本日、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）に基づき、株式会社 東京商品取引所（平成25年2月12日前は「株式会社 東京工業品取引所」。以下同じ。）における農産物・砂糖市場（一般大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖を上場）の開設を認可しました。
農産物・砂糖市場の開設について
1. 農林水産省及び経済産業省は、同取引所から申請された「農産物・砂糖市場」（一般大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖を上場）の開設について、商品先物取引法に基づき、1月18日付で認可しました（取引開始は2月12日を予定。）。
2. 農産物・砂糖市場で取引される商品は、現在、株式会社 東京穀物商品取引所で本上場されている商品と同様のものであり、これにより、農産物・砂糖市場の取引が引き続き円滑に行われることが期待されます。
参考
株式会社 東京商品取引所の概要
設立：昭和59年11月1日
平成20年12月1日（会員組織から株式会社に組織変更）
所在地：東京都 中央区 日本橋 堀留町 1-10-7
取引参加者数：取引参加者95社（うち受託取引参加者20社）（2月12日予定）
商品市場：農産物・砂糖市場（一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖）［本日認可］、ゴム市場（くん煙シート）、貴金属市場（金、銀、白金、パラジウム）、石油市場（ガソリン、灯油、軽油、原油）、中京石油市場（ガソリン、灯油）、アルミニウム市場（アルミニウム（休止予定））
出来高：2,548万枚（平成24年）
経緯
平成24年9月21日：農産物・砂糖市場開設の認可申請
平成24年10月1日：官報公示（公示期間3ヶ月）
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