3.16豊肥ライナー廃止。
消費税軽減税率8％時点では見送りへ。
土地区画整理登記令旧19の2は職権表示登記だったが、現14は組合の申請によってするという意味ではないでしょうか。
1.18消費者安全調査委員会4回目開催。夕方補正予算閣議決定へ。
定例閣議で教育再生会議設置。
事業承継税制平均8割雇用維持・5年後免除確定。
2015.1から相続税55％・所得税45％・孫への贈与も相続時精算課税・60歳から可能へ。
小額投資は10年間各100万累計500万へ。
家督相続人不選定なら改正附則25条2項で兄弟姉妹に相続権があるよ。
3.15開札で関信国税局が物納の車を売却。本来財務局ですよね。
3月中旬水俣病最高裁弁論へ。
旧商法でも分配後継続した場合、評価換え後継続した場合の処理も不明確でしたよね。
1.13東京新聞カフェーは接客する店。接待まではしない。
1.12朝日新聞3.31までに税制法成立・つなぎ法案なし
平成25年1月15日（火）定例閣議案件
一般案件
教育再生実行会議の開催について
（内閣官房）
政 令
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（厚生労働・財務省）
原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令
(環境省・内閣府本府・国土交通省）
金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第１３回）議事次第
日時：平成25年1月15日（火）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．事務局説明
２．自由討議
以上
配付資料
資料１報告書（案）（PDF:347KB）
資料２事務局説明資料（PDF:84KB）
http://
IOSCO（証券監督者国際機構）による金融指標に関する市中協議報告書の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、１月11日、金融指標に関する市中協議報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCO メディアリリース（原文）
IOSCO メディアリリース（仮訳）（PDF:70KB）
市中協議報告書（原文）
本市中協議報告書に対するコメントは、2013年２月11日(月)までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。（宛先等については、市中協議報告書（原文）の３ページをご参照ください。）
http://
1月15日その他平成24年度補正予算について
http://
1月15日制度『消費者団体訴訟制度ダイヤル』の窓口（大阪市）を追加しました
http://
1月11日事故調第4回 消費者安全調査委員会の開催について
http://
平成２４年度東日本大震災復興特別会計補正予算について［平成25年1月15日］
平成２４年度東日本大震災復興特別会計補正予算について
http://
平成２４年における外国人入国者数及び日本人出国者数について（速報値）・ 外国人入国者数は約９１７万人で，前年比約２０４万人の大幅な増加
・日本人出国者数は約１，８４９万人で，前年比約１５０万人増加し，過去最高
http://
【重要】電子署名の検証がエラーとなる事象について(平成２５年１月１５日)
本日午前９時３０分ころから，政府認証基盤(GPKI)の証明書検証機能に不具合が発生しており，特に商業登記認証局の電子証明書について，検証エラーとなる事象が発生しています。
現在，政府認証基盤(GPKI)において対応中ですが，検証エラーとなった場合には再度申請をしていただきますようお願いします。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けし，お詫び申し上げます。
政府認証基盤(GPKI)ホームページ
https:/
平成25年1月15日(火)
【お知らせ】供託金のおすすめ納付方法診断の公開について
本月１２日に，供託金のおすすめ納付方法診断のページを公開しました。
☆ 供託金のおすすめ納付方法診断のトップページ
供託金の納付方法には，（A）供託所窓口での納付，（B）日本銀行本支店・代理店での納付，（C）電子納付，（D）振込方式があります。供託する際は，御自身に適した納付方法を確認してください。
http://
平成24年度財務省所管一般会計補正予算（第1号）概算が決まりました
http://
財務省所管平成25年度概算要求をとりまとめましたhttp://
平成24年度国債発行計画変更を行うこととしましたhttp://
平成24年度財政投融資計画の追加を行うこととしましたhttp://
平成24年度補正予算が閣議決定されました
平成24年度補正予算
平成25年1月15日
•平成２４年度一般会計補正予算フレーム
•平成２４年度一般会計補正予算（第１号）等について
•平成２４年度補正予算の概要
http://
平成24年度農林水産関係補正予算の概要について
平成24年度農林水産関係補正予算の概要をとりまとめました。
概要
平成24年度補正予算（第1号）について、本日概算決定されました。
概要については、添付資料をご覧下さい。
資料は以下のリンク先でもご覧いただけます。
URL：http://
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成24年度農林水産関係補正予算の概要（PDF：185KB）
http://
平成25年度経済産業省の概算要求について
2013年1月11日
平成25年度における経済産業省の予算要求をまとめ、公表しました。
平成25年度予算 概算要求について(PDF形式:856KB)
http://
平成24年度国土交通省関係補正予算の概要について平成25年1月15日
平成24年度補正予算について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成24年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF ファイル
http://
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第6回会合
日時：平成25年1月15日（火）16：00〜 19：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：66KB】
震基6-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第5回会合）議論のポイント【PDF：99KB】
震基6-2東北電力株式会社女川原子力発電所の建物・構築物等の現地視察について【PDF：4.3MB】
震基6-3発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム第6回会合における事業者説明にあたって【電気事業連合会提出資料】【PDF：195KB】
震基6-3-1浜岡原子力発電所における津波対策の実施状況について【中部電力提出資料】【PDF：1,6MB】
震基6-3-2高浜発電所における津波対策の実施状況について【関西電力提出資料】【PDF：2.3MB】
震基6-3-3耐震裕度向上対策の取り組み状況について【電気事業連合会提出資料】【PDF：1.1MB】
震基6-3-4地下構造把握に関する取り組み状況について【電気事業連合会提出資料】【PDF：4.9MB】
震基6-4（骨子素案）発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準＜前回からの修正版＞【PDF：247KB】
震基6-5原発安全設計基準において規定すべきポイント（活断層関連）【名古屋大学教授 鈴木康弘 提出資料】【PDF：103KB】
震基6-6発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準（骨子素案：震基5-3）に対する意見【京都大学教授 釜江克宏 提出資料】【PDF：149KB】
参考資料6-1設計基準を超える外部事象への対応について（特に、特定安全施設の目的、機能及び外部事象に対する頑健性について）【PDF：173KB】
http://
「原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
平成25年1月15日
原子力規制委員会
本日、「原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されましたので、お知らせします。
本政令の概要
原子力事業者が原子力事業者防災業務計画の修正等に際して協議しなければならない関係周辺都道府県知事の要件に係る原子力事業所に高速増殖炉等を含むものとして定めるものです。
添付
要項【PDF：31KB】
政令案・理由【PDF：39KB】
参照条文【PDF：96KB】
参考
原子力災害対策特別措置法施行令の一部改正について（平成25年1月9日第22回原子力規制委員会会議資料）【PDF：206KB】
http://
予算等の概要
平成25年度平成２５年度見直し概算要求に関する主要事項(PDF:1MB) （平成25年１月１１日掲載）
我が国の防衛と予算−平成25年度概算要求の概要−(PDF:2.9MB)
※両面印刷用のため、ページの一部が空白となっています。
平成24年度平成２４年度補正予算案（防衛省所管）の概要(PDF:388KB) （平成25年１月１５日掲載）
http://
医療行為の同意権
成年後見人は、医療契約を本人に代わって締結する権限はあるが、具体的な医療行為の段階で、身体を傷つけたするような医的侵襲行為を受けることの同意（例えば、手術に対する同意）をする権限はない。
そもそも医的侵襲行為を受けることの同意権は一身専属権であると考えられているから、代理してすることはできない（同意能力を有しない未成年者について親権者が同意するのは、未成年者は未成熟だという特殊性による）。
同意なく医的侵襲行為が行われると、刑法上の傷害罪の構成要件に該当してしまう。違法性阻却事由である本人（被害者）の同意がないということになると、医師も医療行為をためらうことになってしまう。しかし、それでは、身上監護義務のある後見人の職務を全うすることができないから同意権を認めるべきだという見解もあるようだ。
このあたりは、法整備が必要だと言われて久しいが、もしも、後見人に同意権が与えられた場合、何を基準にして同意したり拒否をすればいいのかは悩ましい問題になるだろう。
http://
システムメンテナンスに関するお知らせ＞
日頃から「インターネット版官報」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
平成２５年１月１８日（金）１９：００ 〜 １月２０日（日）１２：００におきまして、電気設備法定点検に伴う停電のためサービスを一時停止させていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
http://
またまた、土地区画整理に関してです。
今度は、疑問です。
保留地の登記に関して、
旧土地区画整理登記令
第１９条の２
（保留地等がある場合の登記）
法第95条第3項、大都市法第20条第1項若しくは地方拠点法第27条第1項の規定により換地とみなされる土地、法第95条の2の規定により換地計画において参加組合員に対して与えるべき宅地として定められた土地、法第96条第1項若しくは第2項、大都市法第21条第1項、地方拠点法第28条第1項、復興法第17条第1項、中心市街地法第7条第1項若しくは移動円滑化法第13条第1項の規定による保留地又は法第105条第1項若しくは第3項に規定する公共施設の用に供する土地がある場合には、登記官は、当該土地について土地の表示の登記をしなければならない。
２ 第16条の規定は前項の土地の上に既登記の地役権が存続する場合に、第12条第4項の規定は前項の土地として定められた土地に存する既登記の地役権が消滅した場合に準用する。
が、
土地区画整理登記令
第１４条
（保留地等がある場合の登記）
前条の規定は、法第九十五条第三項 、大都市法第二十条第一項 若しくは地方拠点法第二十七条第一項 の規定により換地とみなされる土地、法第九十五条の二 の規定により換地計画において参加組合員に対して与えるべき宅地として定められた土地、法第九十六条第一項 若しくは第二項 、大都市法第二十一条第一項 、地方拠点法第二十八条第一項 、復興法第十七条第一項 、中心市街地活性化法第十六条第一項 若しくは移動等円滑化法第三十九条第一項 の規定による保留地又は法第百五条第一項 若しくは第三項 に規定する公共施設の用に供する土地がある場合において、当該土地の上に既登記の地役権が存続すべきときについて準用する。
と
土地区画整理登記規則
第１４条
（保留地等がある場合の登記）
第十条の規定は、令第十四条 に規定する土地の上に既登記の地役権が存続すべきときについて準用する。
２ 第六条第四項の規定は、前項の土地として定められた土地に存する既登記の地役権が消滅した場合について準用する。
と定められている。
新法では、旧法であった保留地の土地の表示の登記をする云々がないけど、勝手に保留地を新規に土地の表示の登記している？
http://
消費税軽減税率8％時点では見送りへ。
土地区画整理登記令旧19の2は職権表示登記だったが、現14は組合の申請によってするという意味ではないでしょうか。
1.18消費者安全調査委員会4回目開催。夕方補正予算閣議決定へ。
定例閣議で教育再生会議設置。
事業承継税制平均8割雇用維持・5年後免除確定。
2015.1から相続税55％・所得税45％・孫への贈与も相続時精算課税・60歳から可能へ。
小額投資は10年間各100万累計500万へ。
家督相続人不選定なら改正附則25条2項で兄弟姉妹に相続権があるよ。
3.15開札で関信国税局が物納の車を売却。本来財務局ですよね。
3月中旬水俣病最高裁弁論へ。
旧商法でも分配後継続した場合、評価換え後継続した場合の処理も不明確でしたよね。
1.13東京新聞カフェーは接客する店。接待まではしない。
1.12朝日新聞3.31までに税制法成立・つなぎ法案なし
平成25年1月15日（火）定例閣議案件
一般案件
教育再生実行会議の開催について
（内閣官房）
政 令
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（厚生労働・財務省）
原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令
(環境省・内閣府本府・国土交通省）
金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第１３回）議事次第
日時：平成25年1月15日（火）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．事務局説明
２．自由討議
以上
配付資料
資料１報告書（案）（PDF:347KB）
資料２事務局説明資料（PDF:84KB）
http://
IOSCO（証券監督者国際機構）による金融指標に関する市中協議報告書の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、１月11日、金融指標に関する市中協議報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCO メディアリリース（原文）
IOSCO メディアリリース（仮訳）（PDF:70KB）
市中協議報告書（原文）
本市中協議報告書に対するコメントは、2013年２月11日(月)までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。（宛先等については、市中協議報告書（原文）の３ページをご参照ください。）
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1月15日その他平成24年度補正予算について
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1月15日制度『消費者団体訴訟制度ダイヤル』の窓口（大阪市）を追加しました
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1月11日事故調第4回 消費者安全調査委員会の開催について
http://
平成２４年度東日本大震災復興特別会計補正予算について［平成25年1月15日］
平成２４年度東日本大震災復興特別会計補正予算について
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平成２４年における外国人入国者数及び日本人出国者数について（速報値）・ 外国人入国者数は約９１７万人で，前年比約２０４万人の大幅な増加
・日本人出国者数は約１，８４９万人で，前年比約１５０万人増加し，過去最高
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【重要】電子署名の検証がエラーとなる事象について(平成２５年１月１５日)
本日午前９時３０分ころから，政府認証基盤(GPKI)の証明書検証機能に不具合が発生しており，特に商業登記認証局の電子証明書について，検証エラーとなる事象が発生しています。
現在，政府認証基盤(GPKI)において対応中ですが，検証エラーとなった場合には再度申請をしていただきますようお願いします。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けし，お詫び申し上げます。
政府認証基盤(GPKI)ホームページ
https:/
平成25年1月15日(火)
【お知らせ】供託金のおすすめ納付方法診断の公開について
本月１２日に，供託金のおすすめ納付方法診断のページを公開しました。
☆ 供託金のおすすめ納付方法診断のトップページ
供託金の納付方法には，（A）供託所窓口での納付，（B）日本銀行本支店・代理店での納付，（C）電子納付，（D）振込方式があります。供託する際は，御自身に適した納付方法を確認してください。
http://
平成24年度財務省所管一般会計補正予算（第1号）概算が決まりました
http://
財務省所管平成25年度概算要求をとりまとめましたhttp://
平成24年度国債発行計画変更を行うこととしましたhttp://
平成24年度財政投融資計画の追加を行うこととしましたhttp://
平成24年度補正予算が閣議決定されました
平成24年度補正予算
平成25年1月15日
•平成２４年度一般会計補正予算フレーム
•平成２４年度一般会計補正予算（第１号）等について
•平成２４年度補正予算の概要
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平成24年度農林水産関係補正予算の概要について
平成24年度農林水産関係補正予算の概要をとりまとめました。
概要
平成24年度補正予算（第1号）について、本日概算決定されました。
概要については、添付資料をご覧下さい。
資料は以下のリンク先でもご覧いただけます。
URL：http://
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成24年度農林水産関係補正予算の概要（PDF：185KB）
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平成25年度経済産業省の概算要求について
2013年1月11日
平成25年度における経済産業省の予算要求をまとめ、公表しました。
平成25年度予算 概算要求について(PDF形式:856KB)
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平成24年度国土交通省関係補正予算の概要について平成25年1月15日
平成24年度補正予算について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成24年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF ファイル
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発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第6回会合
日時：平成25年1月15日（火）16：00〜 19：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：66KB】
震基6-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第5回会合）議論のポイント【PDF：99KB】
震基6-2東北電力株式会社女川原子力発電所の建物・構築物等の現地視察について【PDF：4.3MB】
震基6-3発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム第6回会合における事業者説明にあたって【電気事業連合会提出資料】【PDF：195KB】
震基6-3-1浜岡原子力発電所における津波対策の実施状況について【中部電力提出資料】【PDF：1,6MB】
震基6-3-2高浜発電所における津波対策の実施状況について【関西電力提出資料】【PDF：2.3MB】
震基6-3-3耐震裕度向上対策の取り組み状況について【電気事業連合会提出資料】【PDF：1.1MB】
震基6-3-4地下構造把握に関する取り組み状況について【電気事業連合会提出資料】【PDF：4.9MB】
震基6-4（骨子素案）発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準＜前回からの修正版＞【PDF：247KB】
震基6-5原発安全設計基準において規定すべきポイント（活断層関連）【名古屋大学教授 鈴木康弘 提出資料】【PDF：103KB】
震基6-6発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準（骨子素案：震基5-3）に対する意見【京都大学教授 釜江克宏 提出資料】【PDF：149KB】
参考資料6-1設計基準を超える外部事象への対応について（特に、特定安全施設の目的、機能及び外部事象に対する頑健性について）【PDF：173KB】
http://
「原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
平成25年1月15日
原子力規制委員会
本日、「原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されましたので、お知らせします。
本政令の概要
原子力事業者が原子力事業者防災業務計画の修正等に際して協議しなければならない関係周辺都道府県知事の要件に係る原子力事業所に高速増殖炉等を含むものとして定めるものです。
添付
要項【PDF：31KB】
政令案・理由【PDF：39KB】
参照条文【PDF：96KB】
参考
原子力災害対策特別措置法施行令の一部改正について（平成25年1月9日第22回原子力規制委員会会議資料）【PDF：206KB】
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予算等の概要
平成25年度平成２５年度見直し概算要求に関する主要事項(PDF:1MB) （平成25年１月１１日掲載）
我が国の防衛と予算−平成25年度概算要求の概要−(PDF:2.9MB)
※両面印刷用のため、ページの一部が空白となっています。
平成24年度平成２４年度補正予算案（防衛省所管）の概要(PDF:388KB) （平成25年１月１５日掲載）
http://
医療行為の同意権
成年後見人は、医療契約を本人に代わって締結する権限はあるが、具体的な医療行為の段階で、身体を傷つけたするような医的侵襲行為を受けることの同意（例えば、手術に対する同意）をする権限はない。
そもそも医的侵襲行為を受けることの同意権は一身専属権であると考えられているから、代理してすることはできない（同意能力を有しない未成年者について親権者が同意するのは、未成年者は未成熟だという特殊性による）。
同意なく医的侵襲行為が行われると、刑法上の傷害罪の構成要件に該当してしまう。違法性阻却事由である本人（被害者）の同意がないということになると、医師も医療行為をためらうことになってしまう。しかし、それでは、身上監護義務のある後見人の職務を全うすることができないから同意権を認めるべきだという見解もあるようだ。
このあたりは、法整備が必要だと言われて久しいが、もしも、後見人に同意権が与えられた場合、何を基準にして同意したり拒否をすればいいのかは悩ましい問題になるだろう。
http://
システムメンテナンスに関するお知らせ＞
日頃から「インターネット版官報」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
平成２５年１月１８日（金）１９：００ 〜 １月２０日（日）１２：００におきまして、電気設備法定点検に伴う停電のためサービスを一時停止させていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
http://
またまた、土地区画整理に関してです。
今度は、疑問です。
保留地の登記に関して、
旧土地区画整理登記令
第１９条の２
（保留地等がある場合の登記）
法第95条第3項、大都市法第20条第1項若しくは地方拠点法第27条第1項の規定により換地とみなされる土地、法第95条の2の規定により換地計画において参加組合員に対して与えるべき宅地として定められた土地、法第96条第1項若しくは第2項、大都市法第21条第1項、地方拠点法第28条第1項、復興法第17条第1項、中心市街地法第7条第1項若しくは移動円滑化法第13条第1項の規定による保留地又は法第105条第1項若しくは第3項に規定する公共施設の用に供する土地がある場合には、登記官は、当該土地について土地の表示の登記をしなければならない。
２ 第16条の規定は前項の土地の上に既登記の地役権が存続する場合に、第12条第4項の規定は前項の土地として定められた土地に存する既登記の地役権が消滅した場合に準用する。
が、
土地区画整理登記令
第１４条
（保留地等がある場合の登記）
前条の規定は、法第九十五条第三項 、大都市法第二十条第一項 若しくは地方拠点法第二十七条第一項 の規定により換地とみなされる土地、法第九十五条の二 の規定により換地計画において参加組合員に対して与えるべき宅地として定められた土地、法第九十六条第一項 若しくは第二項 、大都市法第二十一条第一項 、地方拠点法第二十八条第一項 、復興法第十七条第一項 、中心市街地活性化法第十六条第一項 若しくは移動等円滑化法第三十九条第一項 の規定による保留地又は法第百五条第一項 若しくは第三項 に規定する公共施設の用に供する土地がある場合において、当該土地の上に既登記の地役権が存続すべきときについて準用する。
と
土地区画整理登記規則
第１４条
（保留地等がある場合の登記）
第十条の規定は、令第十四条 に規定する土地の上に既登記の地役権が存続すべきときについて準用する。
２ 第六条第四項の規定は、前項の土地として定められた土地に存する既登記の地役権が消滅した場合について準用する。
と定められている。
新法では、旧法であった保留地の土地の表示の登記をする云々がないけど、勝手に保留地を新規に土地の表示の登記している？
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