信託目録が滅失してしまった場合も同様に登記簿謄本は発行されますか。
増築した人に対して持分を移転する場合は代物弁済となり時価での譲渡所得が課税されます。
25通常国会で厚生労働省が精神保健法改正予定。
川口も別府のように２段階統合でしょうね。
自転車悪質違反者に講習を警察庁提言。免許がないので現実的に困難。
公衆用道路の持分が511000円。千葉地裁。
ホームページを御利用いただきありがとうございます。
農村負債整理組合等の組合原簿は，御指摘のとおり登記簿の一部とみなされており，前回回答した「登記簿の一部ではなく，登記簿の附属書類とされています。」の部分は誤った表現ですので，お詫びして訂正します。
しかし，同組合等の登記簿謄本は，組合原簿付きのものと組合原簿を省略したものの双方を発行することが可能とされていたことから，従来どおり組合原簿を省略した登記簿謄本又は登記事項証明書を発行できるものと理解しております。
仙台法務局民事行政部法人登記部門
事件番号 平成24(ツ)4 事件名 放送受信料請求上告事件
裁判年月日 平成24年12月21日 裁判所名・部 札幌高等裁判所 第２民事部 結果 棄却
原審裁判所名 旭川地方裁判所 原審事件番号 平成23(レ)45 原審結果 破棄自判
判示事項の要旨 放送受信契約に基づく未払受信料のうち平成１７年１１月以前の分は５年の短期消滅時効が完成したとして請求を棄却し，その余の請求を認容した原審の判断を相当として，双方の上告を棄却した。
全文 全文
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平成24年12月26日
閣議決定
政権交代が実現した。本日、「新しい日本」に向けた国づくりをスタートするに当たり、まずは、今回の選挙で示された、日本の現状に対する国民の強い危機感を共有し、内閣全体が緊張感を持って政権運営に当たることが必要である。
まず何よりも、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、東日本大震災からの復興を加速する。国自身が被災地の現場に出て、単なる「最低限の生活再建」にとどまることなく、創造と可能性の地としての「新しい東北」をつくりあげる。
特に、福島の再生を、国が前面に立ち、国の責任において実現する。東京電力福島第一原子力発電所事故による被災者の心に寄り添い、福島原発事故再生総括担当大臣を中心に各閣僚が連携して、福島の再生に全力を挙げる。
その上で、我が国が直面している、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの４つの「危機」を突破し、「誇りある日本」を取り戻すため、以下の施策を推進する。
１．経済の再生
強い経済は、日本の国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない。
経済再生の司令塔として内閣に「日本経済再生本部」を創設し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」で、全閣僚一丸となって、長引くデフレ・円高から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す。
また、関係閣僚や有識者等を構成メンバーとする経済財政諮問会議を再起動させ、「日本経済再生本部」と連携を密にし、経済財政の中長期的方針や予算編成の基本方針などの経済財政政策の諸課題に取り組む。
これにより、頑張った人が報われ、生活者が成長の果実を実感できるような日本経済を取り戻す。
２. 外交・安全保障の再生
信頼のある日米同盟関係を取り戻し、「国益を守る、主張する外交」を展開する。
国民の生命・財産・領土・領海・領空を断固として守り抜くため、国家安全保障会議の設置に向けて取り組むほか、国境離島の適切な振興・管理、領海警備の強化等を図る。
３．教育の再生
人づくりは、国づくり。日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。 子供たちの命と未来を守るため、道徳教育の徹底を始め、統合的ないじめ対策を進めるとともに、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革を行うなど、教育再生に取り組む。
これにより、世界トップレベルの学力、規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育む。
４．暮らしの再生
誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の確立を目指すとともに、女性が活躍し、子供を産み育てやすい国づくりを進める。また、難病や障害など、社会的に弱い立場にある人たちが、社会で活躍できる環境を整備する。
さらに、老朽化インフラ対策など事前防災のための国土強靭(じん)化の推進や、大規模な災害やテロなどへの危機管理対応にも万全を期すなど、国民の暮らしの不安を払拭し、安心社会をつくる。
最後に、我が国が直面する危機を突破していくためには、内閣一丸となった取組に加え、各府省の公務員諸君に持てる力を存分に発揮してもらう必要がある。
行政のプロとしての誇りを胸に、全ては国家国民のため、自らの判断で、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい。
平成24年12月26日（水）初閣議案件
一般案件
内閣総理大臣談話
（内閣官房）
基本方針
（同上）
日本経済再生本部の設置について
（内閣官房・内閣府本府）
「行政刷新会議の設置について」等の廃止について
（同上）
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年11月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:77KB）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
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•消費者教育の推進に関する法律 よくある質問と回答［PDF: 479KB］
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政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道資料はこちら
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政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道資料はこちら
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平成24年度地方公共団体間の事務の共同処理の状況調の結果の公表
総務省では、地方公共団体間における事務の共同処理の状況を把握するため、隔年で調査を実施しています。
今回、平成24年7月1日現在における事務の共同処理の状況について調査を行い、調査結果を取りまとめました。
内容については、以下のとおりです。
【調査結果】
・「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成24年7月1日現在）」の概要（PDF）
・地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成24年7月1日現在）（Excel）
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「地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書」の公表
総務省では、地方公共団体等の実施するPFI事業の実施形態についてアンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。今般、調査結果をとりまとめましたので、公表します。
報道資料
地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書
地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書（概要版）
地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書（要約版）
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資源問題の解決に資するICT活用方策等に関する意見募集
総務省では、資源をめぐる様々な問題の解決に資するICT（情報通信技術）の活用方策等について検討を行うため、「生活資源対策会議」（座長：須藤修 東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長）を開催しています。
今般、同会議における検討に資するため、資源問題の解決に資するICTの活用方策等について、本日から平成25年1月31日（木）までの間、広く意見を募集します。
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第9回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成24年12月27日（木）
場所
総務省共用801会議室
議事要旨
•「緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針（素案）」（いわゆる「区割り基準（素案）」）について審議が行われ、決定された。
•全国の人口較差2倍未満の基準となるため、他の都道府県よりも先行して審議を行う鳥取県について、
・人口・選挙区の現状等についてレビューが行われるとともに、
・鳥取県知事への区割り基準（素案）・具体の区割りの意見照会について了承され、意見照会を行うこととされた。
会議資料
•第9回衆議院議員選挙区画定審議会次第
•資料 緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針（素案）
•資料 鳥取県の状況
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「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2012」の公表
総務省は、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2012（案）」について、平成24年10月24日から同年11月22日まで意見募集を行ったところですが、寄せられた意見等を踏まえて別添のとおり決定しました。
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ICT超ｗ��ﾐ会構想会議ワーキンググループ（第1回）
日時
平成24年12月21日（金） 10：00〜12:00
場所
総務省10階 第1会議室
議事次第
1.開会
2.政策統括官挨拶
3.議事
(1) 第1回ICT超高齢社会構想会議の開催結果について
(2) 構成員によるプレゼンテーション
(3) 主要検討項目（案）について
(4) 意見交換
(5) その他
4.閉会
配付資料（PDF）
•【資料1−1】ICT超高齢社会構想会議ワーキンググループ開催要綱
•【資料1−2】議事の取扱いについて
•【資料1−3】第1回ICT超高齢社会構想会議の開催結果
•【資料1−4】高齢者の経験・知識・技能を社会の推進力とするためのICT基盤「高齢者クラウド」の研究開発（檜山構成員配付資料）
•【資料1−5】超高齢社会と情報社会の融合（岩崎構成員配付資料）
•【資料1−6】超高齢社会に向けた新たな社会システムの創造−高齢先進国モデル構想−（園田構成員配付資料）
•【資料1−7】高齢者マーケットの将来像（高橋構成員配付資料）
•【資料1−8】ICT超高齢社会構想会議 主な検討項目（案）
•【資料1−9】今後のスケジュール（案）
•【参考資料】第1回ICT超高齢社会構想会議 配布資料
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法制審議会民法（債権関係）部会第６５回会議（平成２４年１２月１８日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台について
議事概要
部会資料５４に基づき，民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 契約の解除
２ 危険負担
３ 受領（受取）遅滞（民法第４１３条関係）
４ 代償請求権
５ 条件及び期限
６ 期間の計算
７ 消滅時効
８ 債権者代位権
９ 詐害行為取消権
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料５４ 民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台(2)（概要付き）【ＰＤＦ】
委員等提供資料 中井康之委員「中間試案たたき台（２）に対する修正提案」【ＰＤＦ】
潮見佳男幹事「中間試案のたたき台（２）についての意見」【ＰＤＦ】
大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「詐害行為取消権に関する部会資料５４（中間試案のたたき台）に対する意見【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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トンネル内の道路附属物等（重量構造物）の一斉点検結果について平成24年12月27日
中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故を受けて実施した、トンネル内の道路附属物等
（トンネルジェットファン等の重量構造物）に係る一斉点検結果をとりまとめたのでお知らせします。
記
１．点検対象トンネル
道路附属物を有するトンネルのうち、トンネルジェットファンなどの重量物を有するトンネル
・東日本、中日本、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、
及び、本州四国連絡高速道路株式会社が管理するトンネル：５７２トンネル
（事故が発生した笹子トンlル（上り線）を除く）
・国が管理するトンネル：２８３トンネル
・都道府県、政令指定市、市町村、地方道路公社が管理するトンネル：５８０トンネル
計１，４３５トンネル
２．点検内容・方法
アンカーボルト・ナット、継手等の部位を中心に、近接目視及び打音・触診等により道路附属物等
の損傷や異常の有無を確認
３．点検結果：
上記対象トンネルのうち、平成２４年１２月２６日までに報告を受けたトンネルは、天候や交通規制
等の制約により点検が完了していない１５トンネルを除き１，４２０トンネル。
このうち、１，３９８トンネルでは不具合が確認されませんでした。
なお、２２トンネルにおいて、附属物を定着するアンカーボルト等の不具合が確認されましたが、
安全上大きな問題はなく、速やかに補修など必要な措置を実施しています。（予定含む）
【一部の附属物で不具合が確認されたトンネル】（詳細は別紙参照）
・高速道路会社が管理するトンネル：９／全５６６トンネル
・国が管理するトンネル：９／全２８３トンネル
・都道府県、政令指定市等が管理するトンネル：４／全５７１トンネル
添付資料
別紙：トンネル内の道路附属物一斉点検結果（重量構造物）（PDF ファイル）
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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年１０月末時点）平成24年12月27日
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年10月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
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トレーラ・ハウスを一時的に運行できるようにするための制度改正等を行いました！！平成24年12月27日
今般、道路運送車両の保安基準第55 条第1 項に基づく基準緩和認定制度に関する告示、通達の一部を次のとおり改正しましたのでお知らせします。（改正概要は別紙）
(1) トレーラ・ハウス関係
トレーラ・ハウスについては、自動車の大きさに関する制限、制動装置の基準等に一部適合していないことが多いため、原則、運行の用に供することができませんでした。
今般、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、店舗、事務営業所、公共施設等として利用したいとの要望等を踏まえ、移動が限定的なトレーラ・ハウスについて、速度の制限や車両の前後への誘導車の配置など、運行の安全性を確保するための条件を付すことにより、基準緩和の認定をしたうえで、その一時的な運行ができるよう制度改正しました。
なお、基準緩和の認定を受けたトレーラ・ハウスの運行にあたっては、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第34条の臨時運行の許可を別途受ける必要があります。
(2) 基準緩和認定セミトレーラの相互使用関係
物流の効率化等の観点から、基準緩和の認定を受けたセミトレーラについて、複数の運送事業者間で相互に使用したいとの要望を踏まえ、基準緩和の認定を受けた自動車について複数の運送事業者間で相互に使用できることを明確化しました。
国土交通省としては、運行の安全を確保するための条件及び関係法令を遵守していただき、安全な運行を行っていただきたいと考えております。
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル94KBKB）
別紙（PDF ファイル85KBKB）
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平成23年度悪臭防止法施行状況調査について（お知らせ）
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産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成23年度）について（お知らせ）
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平成23年度振動規制法施行状況調査について（お知らせ）
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「平成23年度化学物質環境実態調査結果（概要）」について（お知らせ）
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平成23年度騒音規制法施行状況調査について（お知らせ）
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平成23年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について（お知らせ）
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発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第5回会合
日時：平成24年12月27日（木）14：00〜 16：30場所：中央合同庁舎４号館 1階 供用１０８会議室配布資料
議事次第【PDF：57KB】
震基5-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第4回会合）議論のポイント【PDF：86KB】
震基5-2原子炉施設の耐震性要求・評価の見直し等について【PDF：158KB】
震基5-3（骨子素案）発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準＜前回からの修正版＞【PDF：247KB】
震基5-4震基4-2 新安全設計基準（骨子素案）に関するメモ【防災科学技術研究所領域長 藤原広行 提出資料】【PDF：79KB】
震基5-5原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準（骨子案）への改訂提案【名古屋大学教授 鈴木康弘 提出資料】【PDF：104KB】
参考資料5-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第3回会合）議論のポイント【PDF：109KB】
参考資料5-2発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第4回会合への提出メモ【東京工業大学名誉教授 和田章 提出資料】【PDF：199KB】
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第5回原子力災害事前対策等に関する検討チーム
日時：平成24年12月27日（木）10：00〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：29KB】
資料1緊急時における判断及び防護措置実施の基準等における用語（案）【PDF：111KB】
資料2緊急事態区分・防護措置基準に基づく各主体の行動イメージ【PDF：233KB】
資料3緊急事態区分について（案）【PDF：295KB】
資料4防護措置基準について（案）【PDF：277KB】
参考資料原災法１０条、１５条の線量基準について【PDF：281KB】
（追加配布資料）
運用上の介入レベル（OIL）の設定について(平成24年12月26日 JAEA安全研究センター 本間俊充)【PDF：74KB】
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第5回原子力災害事前対策等に関する検討チーム
日時：平成24年12月27日（木）10：00〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：29KB】
資料1緊急時における判断及び防護措置実施の基準等における用語（案）【PDF：111KB】
資料2緊急事態区分・防護措置基準に基づく各主体の行動イメージ【PDF：233KB】
資料3緊急事態区分について（案）【PDF：295KB】
資料4防護措置基準について（案）【PDF：277KB】
参考資料原災法１０条、１５条の線量基準について【PDF：281KB】
（追加配布資料）
運用上の介入レベル（OIL）の設定について(平成24年12月26日 JAEA安全研究センター 本間俊充)【PDF：74KB】
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第8回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時：平成24年12月27日（木）13：30〜 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：42KB】
資料1設計基準を超える外部事象への対応について（特に、特定安全施設の目的、機能及び外部事象に対する頑健性について）（案）【PDF：1.5MB】
資料2複数基立地において考慮すべき事項について（案）【PDF：891KB】
資料3新安全基準（設計基準）骨子案について−第7回会合における議論を踏まえた改訂案−【PDF：118KB】
参考資料1新安全基準（設計基準）骨子（たたき台）−12月27日改訂版−【PDF：170KB】
参考資料2新安全基準（ＳＡ）骨子（たたき台）【PDF：500KB】
参考資料3多数基（複数基）立地の論点（第2回会合 参考資料1）【PDF：73KB】
参考資料4第7回会合資料3に対する検討チームメンバーからのコメント【PDF：161KB】
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過払金の消滅時効の起算点はいつか
タイトルだけ見れば、「そんなことは最高裁で解決済み」という声が聞こえてきそうだ。最高裁平成２１年１月２１日判決は、大意「基本契約にもとづく過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情のない限り、同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である」と判示している。だから、「取引が終了した時点」が起算点なのだ、ということである。
では、「取引が終了した時点」っていつなのか。最終取引日（通常は最終弁済日）なのか？
着目しなければいけないのは、最高裁は「基本契約にもとづく」という前提で判示していることだ。これが、「１個の金銭消費貸借にもとづく」という前提であれば、通常は、最終弁済によって約定の債権債務はなくなるわけだから「最終弁済日」でいいだろう。しかし、「基本契約にもとづく」ということは、借入と返済が繰り返されるということを前提とした契約であるということだ。
そして、多くの場合、基本契約において３年とか５年とかの契約期間が定められている。つまり、最終取引によって約定残高がゼロになったとしても、基本契約が解約されるなどの特段の事情のない限り、基本契約は継続しており、カードで借りようと思えば借りられる状態にあった・・・・、つまり、最終弁済によって取引が終了したわけではない、ということになるのではないだろうか。
横浜地裁平成２４年２月１日判決（消費者法ニュース９２号４０４頁）は、同趣旨の判断をしているものと思われる。
そうすると、一定の限度はあるのかもしれないが、基本契約が自動更新されている場合には、時効期間はいつまでも進行しないということにもなるのかもしれない。
なお、「元本０円特約」という条項が盛り込まれている基本契約もあるようだ。たとえば、「残元本０円が一定期間継続すると契約は終了する」という定めである。
このあたりの問題は、消費者法ニュース９３号１０６頁に加藤修弁護士が解説しているので参考になる。
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基本契約も20年で時効になるのではないですか。
増築した人に対して持分を移転する場合は代物弁済となり時価での譲渡所得が課税されます。
25通常国会で厚生労働省が精神保健法改正予定。
川口も別府のように２段階統合でしょうね。
自転車悪質違反者に講習を警察庁提言。免許がないので現実的に困難。
公衆用道路の持分が511000円。千葉地裁。
ホームページを御利用いただきありがとうございます。
農村負債整理組合等の組合原簿は，御指摘のとおり登記簿の一部とみなされており，前回回答した「登記簿の一部ではなく，登記簿の附属書類とされています。」の部分は誤った表現ですので，お詫びして訂正します。
しかし，同組合等の登記簿謄本は，組合原簿付きのものと組合原簿を省略したものの双方を発行することが可能とされていたことから，従来どおり組合原簿を省略した登記簿謄本又は登記事項証明書を発行できるものと理解しております。
仙台法務局民事行政部法人登記部門
事件番号 平成24(ツ)4 事件名 放送受信料請求上告事件
裁判年月日 平成24年12月21日 裁判所名・部 札幌高等裁判所 第２民事部 結果 棄却
原審裁判所名 旭川地方裁判所 原審事件番号 平成23(レ)45 原審結果 破棄自判
判示事項の要旨 放送受信契約に基づく未払受信料のうち平成１７年１１月以前の分は５年の短期消滅時効が完成したとして請求を棄却し，その余の請求を認容した原審の判断を相当として，双方の上告を棄却した。
全文 全文
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平成24年12月26日
閣議決定
政権交代が実現した。本日、「新しい日本」に向けた国づくりをスタートするに当たり、まずは、今回の選挙で示された、日本の現状に対する国民の強い危機感を共有し、内閣全体が緊張感を持って政権運営に当たることが必要である。
まず何よりも、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、東日本大震災からの復興を加速する。国自身が被災地の現場に出て、単なる「最低限の生活再建」にとどまることなく、創造と可能性の地としての「新しい東北」をつくりあげる。
特に、福島の再生を、国が前面に立ち、国の責任において実現する。東京電力福島第一原子力発電所事故による被災者の心に寄り添い、福島原発事故再生総括担当大臣を中心に各閣僚が連携して、福島の再生に全力を挙げる。
その上で、我が国が直面している、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの４つの「危機」を突破し、「誇りある日本」を取り戻すため、以下の施策を推進する。
１．経済の再生
強い経済は、日本の国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない。
経済再生の司令塔として内閣に「日本経済再生本部」を創設し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」で、全閣僚一丸となって、長引くデフレ・円高から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す。
また、関係閣僚や有識者等を構成メンバーとする経済財政諮問会議を再起動させ、「日本経済再生本部」と連携を密にし、経済財政の中長期的方針や予算編成の基本方針などの経済財政政策の諸課題に取り組む。
これにより、頑張った人が報われ、生活者が成長の果実を実感できるような日本経済を取り戻す。
２. 外交・安全保障の再生
信頼のある日米同盟関係を取り戻し、「国益を守る、主張する外交」を展開する。
国民の生命・財産・領土・領海・領空を断固として守り抜くため、国家安全保障会議の設置に向けて取り組むほか、国境離島の適切な振興・管理、領海警備の強化等を図る。
３．教育の再生
人づくりは、国づくり。日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。 子供たちの命と未来を守るため、道徳教育の徹底を始め、統合的ないじめ対策を進めるとともに、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革を行うなど、教育再生に取り組む。
これにより、世界トップレベルの学力、規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育む。
４．暮らしの再生
誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の確立を目指すとともに、女性が活躍し、子供を産み育てやすい国づくりを進める。また、難病や障害など、社会的に弱い立場にある人たちが、社会で活躍できる環境を整備する。
さらに、老朽化インフラ対策など事前防災のための国土強靭(じん)化の推進や、大規模な災害やテロなどへの危機管理対応にも万全を期すなど、国民の暮らしの不安を払拭し、安心社会をつくる。
最後に、我が国が直面する危機を突破していくためには、内閣一丸となった取組に加え、各府省の公務員諸君に持てる力を存分に発揮してもらう必要がある。
行政のプロとしての誇りを胸に、全ては国家国民のため、自らの判断で、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい。
平成24年12月26日（水）初閣議案件
一般案件
内閣総理大臣談話
（内閣官房）
基本方針
（同上）
日本経済再生本部の設置について
（内閣官房・内閣府本府）
「行政刷新会議の設置について」等の廃止について
（同上）
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年11月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:77KB）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
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•消費者教育の推進に関する法律 よくある質問と回答［PDF: 479KB］
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政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道資料はこちら
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政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道資料はこちら
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平成24年度地方公共団体間の事務の共同処理の状況調の結果の公表
総務省では、地方公共団体間における事務の共同処理の状況を把握するため、隔年で調査を実施しています。
今回、平成24年7月1日現在における事務の共同処理の状況について調査を行い、調査結果を取りまとめました。
内容については、以下のとおりです。
【調査結果】
・「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成24年7月1日現在）」の概要（PDF）
・地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成24年7月1日現在）（Excel）
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「地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書」の公表
総務省では、地方公共団体等の実施するPFI事業の実施形態についてアンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。今般、調査結果をとりまとめましたので、公表します。
報道資料
地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書
地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書（概要版）
地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書（要約版）
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資源問題の解決に資するICT活用方策等に関する意見募集
総務省では、資源をめぐる様々な問題の解決に資するICT（情報通信技術）の活用方策等について検討を行うため、「生活資源対策会議」（座長：須藤修 東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長）を開催しています。
今般、同会議における検討に資するため、資源問題の解決に資するICTの活用方策等について、本日から平成25年1月31日（木）までの間、広く意見を募集します。
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第9回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成24年12月27日（木）
場所
総務省共用801会議室
議事要旨
•「緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針（素案）」（いわゆる「区割り基準（素案）」）について審議が行われ、決定された。
•全国の人口較差2倍未満の基準となるため、他の都道府県よりも先行して審議を行う鳥取県について、
・人口・選挙区の現状等についてレビューが行われるとともに、
・鳥取県知事への区割り基準（素案）・具体の区割りの意見照会について了承され、意見照会を行うこととされた。
会議資料
•第9回衆議院議員選挙区画定審議会次第
•資料 緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針（素案）
•資料 鳥取県の状況
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「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2012」の公表
総務省は、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2012（案）」について、平成24年10月24日から同年11月22日まで意見募集を行ったところですが、寄せられた意見等を踏まえて別添のとおり決定しました。
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ICT超ｗ��ﾐ会構想会議ワーキンググループ（第1回）
日時
平成24年12月21日（金） 10：00〜12:00
場所
総務省10階 第1会議室
議事次第
1.開会
2.政策統括官挨拶
3.議事
(1) 第1回ICT超高齢社会構想会議の開催結果について
(2) 構成員によるプレゼンテーション
(3) 主要検討項目（案）について
(4) 意見交換
(5) その他
4.閉会
配付資料（PDF）
•【資料1−1】ICT超高齢社会構想会議ワーキンググループ開催要綱
•【資料1−2】議事の取扱いについて
•【資料1−3】第1回ICT超高齢社会構想会議の開催結果
•【資料1−4】高齢者の経験・知識・技能を社会の推進力とするためのICT基盤「高齢者クラウド」の研究開発（檜山構成員配付資料）
•【資料1−5】超高齢社会と情報社会の融合（岩崎構成員配付資料）
•【資料1−6】超高齢社会に向けた新たな社会システムの創造−高齢先進国モデル構想−（園田構成員配付資料）
•【資料1−7】高齢者マーケットの将来像（高橋構成員配付資料）
•【資料1−8】ICT超高齢社会構想会議 主な検討項目（案）
•【資料1−9】今後のスケジュール（案）
•【参考資料】第1回ICT超高齢社会構想会議 配布資料
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法制審議会民法（債権関係）部会第６５回会議（平成２４年１２月１８日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台について
議事概要
部会資料５４に基づき，民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 契約の解除
２ 危険負担
３ 受領（受取）遅滞（民法第４１３条関係）
４ 代償請求権
５ 条件及び期限
６ 期間の計算
７ 消滅時効
８ 債権者代位権
９ 詐害行為取消権
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料５４ 民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台(2)（概要付き）【ＰＤＦ】
委員等提供資料 中井康之委員「中間試案たたき台（２）に対する修正提案」【ＰＤＦ】
潮見佳男幹事「中間試案のたたき台（２）についての意見」【ＰＤＦ】
大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「詐害行為取消権に関する部会資料５４（中間試案のたたき台）に対する意見【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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トンネル内の道路附属物等（重量構造物）の一斉点検結果について平成24年12月27日
中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故を受けて実施した、トンネル内の道路附属物等
（トンネルジェットファン等の重量構造物）に係る一斉点検結果をとりまとめたのでお知らせします。
記
１．点検対象トンネル
道路附属物を有するトンネルのうち、トンネルジェットファンなどの重量物を有するトンネル
・東日本、中日本、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、
及び、本州四国連絡高速道路株式会社が管理するトンネル：５７２トンネル
（事故が発生した笹子トンlル（上り線）を除く）
・国が管理するトンネル：２８３トンネル
・都道府県、政令指定市、市町村、地方道路公社が管理するトンネル：５８０トンネル
計１，４３５トンネル
２．点検内容・方法
アンカーボルト・ナット、継手等の部位を中心に、近接目視及び打音・触診等により道路附属物等
の損傷や異常の有無を確認
３．点検結果：
上記対象トンネルのうち、平成２４年１２月２６日までに報告を受けたトンネルは、天候や交通規制
等の制約により点検が完了していない１５トンネルを除き１，４２０トンネル。
このうち、１，３９８トンネルでは不具合が確認されませんでした。
なお、２２トンネルにおいて、附属物を定着するアンカーボルト等の不具合が確認されましたが、
安全上大きな問題はなく、速やかに補修など必要な措置を実施しています。（予定含む）
【一部の附属物で不具合が確認されたトンネル】（詳細は別紙参照）
・高速道路会社が管理するトンネル：９／全５６６トンネル
・国が管理するトンネル：９／全２８３トンネル
・都道府県、政令指定市等が管理するトンネル：４／全５７１トンネル
添付資料
別紙：トンネル内の道路附属物一斉点検結果（重量構造物）（PDF ファイル）
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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年１０月末時点）平成24年12月27日
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年10月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
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トレーラ・ハウスを一時的に運行できるようにするための制度改正等を行いました！！平成24年12月27日
今般、道路運送車両の保安基準第55 条第1 項に基づく基準緩和認定制度に関する告示、通達の一部を次のとおり改正しましたのでお知らせします。（改正概要は別紙）
(1) トレーラ・ハウス関係
トレーラ・ハウスについては、自動車の大きさに関する制限、制動装置の基準等に一部適合していないことが多いため、原則、運行の用に供することができませんでした。
今般、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、店舗、事務営業所、公共施設等として利用したいとの要望等を踏まえ、移動が限定的なトレーラ・ハウスについて、速度の制限や車両の前後への誘導車の配置など、運行の安全性を確保するための条件を付すことにより、基準緩和の認定をしたうえで、その一時的な運行ができるよう制度改正しました。
なお、基準緩和の認定を受けたトレーラ・ハウスの運行にあたっては、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第34条の臨時運行の許可を別途受ける必要があります。
(2) 基準緩和認定セミトレーラの相互使用関係
物流の効率化等の観点から、基準緩和の認定を受けたセミトレーラについて、複数の運送事業者間で相互に使用したいとの要望を踏まえ、基準緩和の認定を受けた自動車について複数の運送事業者間で相互に使用できることを明確化しました。
国土交通省としては、運行の安全を確保するための条件及び関係法令を遵守していただき、安全な運行を行っていただきたいと考えております。
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル94KBKB）
別紙（PDF ファイル85KBKB）
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平成23年度悪臭防止法施行状況調査について（お知らせ）
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産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成23年度）について（お知らせ）
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平成23年度振動規制法施行状況調査について（お知らせ）
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「平成23年度化学物質環境実態調査結果（概要）」について（お知らせ）
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平成23年度騒音規制法施行状況調査について（お知らせ）
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平成23年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について（お知らせ）
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発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第5回会合
日時：平成24年12月27日（木）14：00〜 16：30場所：中央合同庁舎４号館 1階 供用１０８会議室配布資料
議事次第【PDF：57KB】
震基5-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第4回会合）議論のポイント【PDF：86KB】
震基5-2原子炉施設の耐震性要求・評価の見直し等について【PDF：158KB】
震基5-3（骨子素案）発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準＜前回からの修正版＞【PDF：247KB】
震基5-4震基4-2 新安全設計基準（骨子素案）に関するメモ【防災科学技術研究所領域長 藤原広行 提出資料】【PDF：79KB】
震基5-5原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準（骨子案）への改訂提案【名古屋大学教授 鈴木康弘 提出資料】【PDF：104KB】
参考資料5-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム（第3回会合）議論のポイント【PDF：109KB】
参考資料5-2発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第4回会合への提出メモ【東京工業大学名誉教授 和田章 提出資料】【PDF：199KB】
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第5回原子力災害事前対策等に関する検討チーム
日時：平成24年12月27日（木）10：00〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：29KB】
資料1緊急時における判断及び防護措置実施の基準等における用語（案）【PDF：111KB】
資料2緊急事態区分・防護措置基準に基づく各主体の行動イメージ【PDF：233KB】
資料3緊急事態区分について（案）【PDF：295KB】
資料4防護措置基準について（案）【PDF：277KB】
参考資料原災法１０条、１５条の線量基準について【PDF：281KB】
（追加配布資料）
運用上の介入レベル（OIL）の設定について(平成24年12月26日 JAEA安全研究センター 本間俊充)【PDF：74KB】
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第5回原子力災害事前対策等に関する検討チーム
日時：平成24年12月27日（木）10：00〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：29KB】
資料1緊急時における判断及び防護措置実施の基準等における用語（案）【PDF：111KB】
資料2緊急事態区分・防護措置基準に基づく各主体の行動イメージ【PDF：233KB】
資料3緊急事態区分について（案）【PDF：295KB】
資料4防護措置基準について（案）【PDF：277KB】
参考資料原災法１０条、１５条の線量基準について【PDF：281KB】
（追加配布資料）
運用上の介入レベル（OIL）の設定について(平成24年12月26日 JAEA安全研究センター 本間俊充)【PDF：74KB】
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第8回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時：平成24年12月27日（木）13：30〜 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：42KB】
資料1設計基準を超える外部事象への対応について（特に、特定安全施設の目的、機能及び外部事象に対する頑健性について）（案）【PDF：1.5MB】
資料2複数基立地において考慮すべき事項について（案）【PDF：891KB】
資料3新安全基準（設計基準）骨子案について−第7回会合における議論を踏まえた改訂案−【PDF：118KB】
参考資料1新安全基準（設計基準）骨子（たたき台）−12月27日改訂版−【PDF：170KB】
参考資料2新安全基準（ＳＡ）骨子（たたき台）【PDF：500KB】
参考資料3多数基（複数基）立地の論点（第2回会合 参考資料1）【PDF：73KB】
参考資料4第7回会合資料3に対する検討チームメンバーからのコメント【PDF：161KB】
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過払金の消滅時効の起算点はいつか
タイトルだけ見れば、「そんなことは最高裁で解決済み」という声が聞こえてきそうだ。最高裁平成２１年１月２１日判決は、大意「基本契約にもとづく過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情のない限り、同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である」と判示している。だから、「取引が終了した時点」が起算点なのだ、ということである。
では、「取引が終了した時点」っていつなのか。最終取引日（通常は最終弁済日）なのか？
着目しなければいけないのは、最高裁は「基本契約にもとづく」という前提で判示していることだ。これが、「１個の金銭消費貸借にもとづく」という前提であれば、通常は、最終弁済によって約定の債権債務はなくなるわけだから「最終弁済日」でいいだろう。しかし、「基本契約にもとづく」ということは、借入と返済が繰り返されるということを前提とした契約であるということだ。
そして、多くの場合、基本契約において３年とか５年とかの契約期間が定められている。つまり、最終取引によって約定残高がゼロになったとしても、基本契約が解約されるなどの特段の事情のない限り、基本契約は継続しており、カードで借りようと思えば借りられる状態にあった・・・・、つまり、最終弁済によって取引が終了したわけではない、ということになるのではないだろうか。
横浜地裁平成２４年２月１日判決（消費者法ニュース９２号４０４頁）は、同趣旨の判断をしているものと思われる。
そうすると、一定の限度はあるのかもしれないが、基本契約が自動更新されている場合には、時効期間はいつまでも進行しないということにもなるのかもしれない。
なお、「元本０円特約」という条項が盛り込まれている基本契約もあるようだ。たとえば、「残元本０円が一定期間継続すると契約は終了する」という定めである。
このあたりの問題は、消費者法ニュース９３号１０６頁に加藤修弁護士が解説しているので参考になる。
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基本契約も20年で時効になるのではないですか。
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コメント(5)
1.3通常国会提出想定法案6議員立法
1.議員定数削減法
2.国会職員法改正
3.ダイバーシティ購入法
4.水循環庁設置法
5.女性登用企業優遇法
6.再生医療基本法
1.2通常国会提出想定法案5条約
1.日インド社会保障協定
2.ハーグ条約
3.日パプア投資協定
4.日コロンビア投資協定
5.日ジャージー租税協定
6.日ガーンジー租税協定
7.日ポルトガル租税条約
8.日ニュージーランド租税条約
9.税務共助条約
1.1通常国会提出想定法案4
61.厚生年金基金廃止法
62.健保法改正
63.労働安全衛生法改正
64.国民年金法改正
65.脱法ドラッグ規制法
66.再生医療規制法
67.交通基本法
68.海洋汚染防止法改正
69.武装警備員法
70.不動産共同事業法改正
71.海陸コンテナ法
72.空港民営化法
73.ダム廃止対策法
74.農村再生エネルギー発電法
75.温暖化対策法
76.水質汚濁法改正
77.大気汚染法改正
78.アセス法改正
79.エネルギー合理化法改正
80.スポーツくじ法改正
81.特許法改正
82.精神保健法改正
12.31通常国会提出想定法案3
41.会社法改正
42.債権法ー延期
43.少年院法
44.鑑別所法
45.少年院・鑑別所法整備法
46.罹災借地借家法改正
47.被災マンション法改正
48.マンション建て替え円滑化法改正
49.人権委員会法
50.人権擁護委員法改正
51.ハーグ実施法
52.外弁法人化法
53.執行猶予改革法
54.薬物猶予特例法
55.少年法改正
56.準危険運転致死
57.電気事業法改正
58.経済対策事業促進法
59.中退共削減法
60.商標法改正
12.30通常国会提出予想法案2
21.食品表示一元化法
22.消費者相談員資格法
23.消費者集団賠償訴訟法
24.国民生活センター解散法
25.企業再生支援機構法延長
26.預金保険法改正
27.投信法改正
28.銀行法改正
29.金商法改正
30.休眠預金管理法
31.道路交通法改正
32.在外公館法改正
33.国税改正法
34.関税改正法
35.特別会計法改正
36.地方自治法改正ー延期
37.地方公共団体情報システム旗鼓法
38.電波法改正
39.地方税法改正
40.交付税法改正
12.29通常国会提出予想法案1
1.地域再生法改正
2.構造特別区域法改正
3.内閣府設置法改正
4.地方分権法
5.国家公務員改革4法
6.同
7.同
8.同
9.地方公務員改革2法
10.同
11.マイナンバー法
12.マイナンバー整備法
13.秘密保全法
14.情報公開法改正
15.ピーエフアイ法改正
16.公文書管理法改正
17.個人情報保護法緩和
18.皇室典範改正ー延期
19.独立行政法人通則法改正
20.独立行政法人通則法整備法
1.議員定数削減法
2.国会職員法改正
3.ダイバーシティ購入法
4.水循環庁設置法
5.女性登用企業優遇法
6.再生医療基本法
1.2通常国会提出想定法案5条約
1.日インド社会保障協定
2.ハーグ条約
3.日パプア投資協定
4.日コロンビア投資協定
5.日ジャージー租税協定
6.日ガーンジー租税協定
7.日ポルトガル租税条約
8.日ニュージーランド租税条約
9.税務共助条約
1.1通常国会提出想定法案4
61.厚生年金基金廃止法
62.健保法改正
63.労働安全衛生法改正
64.国民年金法改正
65.脱法ドラッグ規制法
66.再生医療規制法
67.交通基本法
68.海洋汚染防止法改正
69.武装警備員法
70.不動産共同事業法改正
71.海陸コンテナ法
72.空港民営化法
73.ダム廃止対策法
74.農村再生エネルギー発電法
75.温暖化対策法
76.水質汚濁法改正
77.大気汚染法改正
78.アセス法改正
79.エネルギー合理化法改正
80.スポーツくじ法改正
81.特許法改正
82.精神保健法改正
12.31通常国会提出想定法案3
41.会社法改正
42.債権法ー延期
43.少年院法
44.鑑別所法
45.少年院・鑑別所法整備法
46.罹災借地借家法改正
47.被災マンション法改正
48.マンション建て替え円滑化法改正
49.人権委員会法
50.人権擁護委員法改正
51.ハーグ実施法
52.外弁法人化法
53.執行猶予改革法
54.薬物猶予特例法
55.少年法改正
56.準危険運転致死
57.電気事業法改正
58.経済対策事業促進法
59.中退共削減法
60.商標法改正
12.30通常国会提出予想法案2
21.食品表示一元化法
22.消費者相談員資格法
23.消費者集団賠償訴訟法
24.国民生活センター解散法
25.企業再生支援機構法延長
26.預金保険法改正
27.投信法改正
28.銀行法改正
29.金商法改正
30.休眠預金管理法
31.道路交通法改正
32.在外公館法改正
33.国税改正法
34.関税改正法
35.特別会計法改正
36.地方自治法改正ー延期
37.地方公共団体情報システム旗鼓法
38.電波法改正
39.地方税法改正
40.交付税法改正
12.29通常国会提出予想法案1
1.地域再生法改正
2.構造特別区域法改正
3.内閣府設置法改正
4.地方分権法
5.国家公務員改革4法
6.同
7.同
8.同
9.地方公務員改革2法
10.同
11.マイナンバー法
12.マイナンバー整備法
13.秘密保全法
14.情報公開法改正
15.ピーエフアイ法改正
16.公文書管理法改正
17.個人情報保護法緩和
18.皇室典範改正ー延期
19.独立行政法人通則法改正
20.独立行政法人通則法整備法
第２次安倍内閣 副大臣名簿
職 名 氏 名 備考
復興副大臣
谷 公一
（たに こういち） 衆
復興副大臣
浜田 昌良
（はまだ まさよし） 参
内閣府副大臣
西村 康稔
（にしむら やすとし） 衆
内閣府副大臣
伊達 忠一
（だて ちゅういち） 参
内閣府副大臣
兼復興副大臣
寺田 稔
（てらだ みのる） 衆
総務副大臣
柴山 昌彦
（しばやま まさひこ） 衆
総務副大臣
兼内閣府副大臣
坂本 哲志
（さかもと てつし） 衆
法務副大臣
後藤 茂之
（ごとう しげゆき） 衆
外務副大臣
鈴木 俊一
（すずき しゅんいち） 衆
外務副大臣
松山 政司
（まつやま まさじ） 参
財務副大臣
小渕 優子
（おぶち ゆうこ） 衆
財務副大臣
山口 俊一
（やまぐち しゅんいち） 衆
文部科学副大臣
谷川 弥一
（たにがわ やいち） 衆
文部科学副大臣
福井 照
（ふくい てる） 衆
厚生労働副大臣
桝屋 敬悟
（ますや けいご） 衆
厚生労働副大臣
兼復興副大臣
秋葉 賢也
（あきば けんや） 衆
農林水産副大臣
江藤 拓
（えとう たく） 衆
農林水産副大臣
加治屋 義人
（かじや よしと） 参
経済産業副大臣
菅原 一秀
（すがわら いっしゅう） 衆
経済産業副大臣
兼内閣府副大臣
赤羽 一嘉
（あかば かずよし） 衆
国土交通副大臣
梶山 弘志
（かじやま ひろし） 衆
国土交通副大臣
鶴保 庸介
（つるほ ようすけ） 参
環境副大臣
田中 和��
（たなか かずのり） 衆
環境副大臣
兼内閣府副大臣
井上 信治
（いのうえ しんじ） 衆
防衛副大臣
江渡 聡徳
（えと あきのり） 衆
第２次安倍内閣 大臣政務官名簿
職 名 氏 名 備考
内閣府大臣政務官
山際 大志郎
（やまぎわ だいしろう） 衆
内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
亀岡 偉民
（かめおか よしたみ） 衆
内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
島尻 安伊子
（しまじり あいこ） 参
総務大臣政務官
橘 慶一郎
（たちばな けいいちろう） 衆
総務大臣政務官
片山 さつき
（かたやま さつき） 参
総務大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
北村 茂男
（きたむら しげお） 衆
法務大臣政務官
盛山 正仁
（もりやま まさひと） 衆
外務大臣政務官
あべ 俊子
（あべ としこ） 衆
外務大臣政務官
城内 実
（きうち みのる） 衆
外務大臣政務官
若林 健太
（わかばやし けんた） 参
財務大臣政務官
伊東 良孝
（いとう よしたか） 衆
財務大臣政務官
竹内 譲
（たけうち ゆずる） 衆
文部科学大臣政務官
丹羽 秀樹
（にわ ひでき） 衆
文部科学大臣政務官
義家 弘介
（よしいえ ひろゆき） 衆
厚生労働大臣政務官
とかしき なおみ
（とかしき なおみ） 衆
厚生労働大臣政務官
丸川 珠代
（まるかわ たまよ） 参
農林水産大臣政務官
稲津 久
（いなつ ひさし） 衆
農林水産大臣政務官
兼復興大臣政務官
長島 忠美
（ながしま ただよし） 衆
経済産業大臣政務官
佐藤 ゆかり
（さとう ゆかり） 参
経済産業大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
平 将明
（たいら まさあき） 衆
国土交通大臣政務官
赤澤 亮正
（あかざわ りょうせい） 衆
国土交通大臣政務官
松下 新平
（まつした しんぺい） 参
国土交通大臣政務官
兼復興大臣政務官
��田 毅
（とくだ たけし） 衆
環境大臣政務官
齋藤 健
（さいとう けん） 衆
環境大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
秋野 公造
（あきの こうぞう） 参
防衛大臣政務官
左藤 章
（さとう あきら） 衆
防衛大臣政務官
佐藤 正久
（さとう まさひさ） 参
第２次安倍内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
内閣総理大臣補佐官
（ふるさと担当）
木村 太郎
（きむら たろう） 衆
内閣総理大臣補佐官
（国家安全保障会議及び選挙制度担当）
礒崎 陽輔
（いそざき ようすけ） 参
内閣総理大臣補佐官
（国政の重要課題担当）
衛藤 晟一
（えとう せいいち） 参
内閣総理大臣補佐官
（政策企画担当）
長谷川 榮一
（はせがわ えいいち）
職 名 氏 名 備考
復興副大臣
谷 公一
（たに こういち） 衆
復興副大臣
浜田 昌良
（はまだ まさよし） 参
内閣府副大臣
西村 康稔
（にしむら やすとし） 衆
内閣府副大臣
伊達 忠一
（だて ちゅういち） 参
内閣府副大臣
兼復興副大臣
寺田 稔
（てらだ みのる） 衆
総務副大臣
柴山 昌彦
（しばやま まさひこ） 衆
総務副大臣
兼内閣府副大臣
坂本 哲志
（さかもと てつし） 衆
法務副大臣
後藤 茂之
（ごとう しげゆき） 衆
外務副大臣
鈴木 俊一
（すずき しゅんいち） 衆
外務副大臣
松山 政司
（まつやま まさじ） 参
財務副大臣
小渕 優子
（おぶち ゆうこ） 衆
財務副大臣
山口 俊一
（やまぐち しゅんいち） 衆
文部科学副大臣
谷川 弥一
（たにがわ やいち） 衆
文部科学副大臣
福井 照
（ふくい てる） 衆
厚生労働副大臣
桝屋 敬悟
（ますや けいご） 衆
厚生労働副大臣
兼復興副大臣
秋葉 賢也
（あきば けんや） 衆
農林水産副大臣
江藤 拓
（えとう たく） 衆
農林水産副大臣
加治屋 義人
（かじや よしと） 参
経済産業副大臣
菅原 一秀
（すがわら いっしゅう） 衆
経済産業副大臣
兼内閣府副大臣
赤羽 一嘉
（あかば かずよし） 衆
国土交通副大臣
梶山 弘志
（かじやま ひろし） 衆
国土交通副大臣
鶴保 庸介
（つるほ ようすけ） 参
環境副大臣
田中 和��
（たなか かずのり） 衆
環境副大臣
兼内閣府副大臣
井上 信治
（いのうえ しんじ） 衆
防衛副大臣
江渡 聡徳
（えと あきのり） 衆
第２次安倍内閣 大臣政務官名簿
職 名 氏 名 備考
内閣府大臣政務官
山際 大志郎
（やまぎわ だいしろう） 衆
内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
亀岡 偉民
（かめおか よしたみ） 衆
内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
島尻 安伊子
（しまじり あいこ） 参
総務大臣政務官
橘 慶一郎
（たちばな けいいちろう） 衆
総務大臣政務官
片山 さつき
（かたやま さつき） 参
総務大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
北村 茂男
（きたむら しげお） 衆
法務大臣政務官
盛山 正仁
（もりやま まさひと） 衆
外務大臣政務官
あべ 俊子
（あべ としこ） 衆
外務大臣政務官
城内 実
（きうち みのる） 衆
外務大臣政務官
若林 健太
（わかばやし けんた） 参
財務大臣政務官
伊東 良孝
（いとう よしたか） 衆
財務大臣政務官
竹内 譲
（たけうち ゆずる） 衆
文部科学大臣政務官
丹羽 秀樹
（にわ ひでき） 衆
文部科学大臣政務官
義家 弘介
（よしいえ ひろゆき） 衆
厚生労働大臣政務官
とかしき なおみ
（とかしき なおみ） 衆
厚生労働大臣政務官
丸川 珠代
（まるかわ たまよ） 参
農林水産大臣政務官
稲津 久
（いなつ ひさし） 衆
農林水産大臣政務官
兼復興大臣政務官
長島 忠美
（ながしま ただよし） 衆
経済産業大臣政務官
佐藤 ゆかり
（さとう ゆかり） 参
経済産業大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
平 将明
（たいら まさあき） 衆
国土交通大臣政務官
赤澤 亮正
（あかざわ りょうせい） 衆
国土交通大臣政務官
松下 新平
（まつした しんぺい） 参
国土交通大臣政務官
兼復興大臣政務官
��田 毅
（とくだ たけし） 衆
環境大臣政務官
齋藤 健
（さいとう けん） 衆
環境大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
秋野 公造
（あきの こうぞう） 参
防衛大臣政務官
左藤 章
（さとう あきら） 衆
防衛大臣政務官
佐藤 正久
（さとう まさひさ） 参
第２次安倍内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
内閣総理大臣補佐官
（ふるさと担当）
木村 太郎
（きむら たろう） 衆
内閣総理大臣補佐官
（国家安全保障会議及び選挙制度担当）
礒崎 陽輔
（いそざき ようすけ） 参
内閣総理大臣補佐官
（国政の重要課題担当）
衛藤 晟一
（えとう せいいち） 参
内閣総理大臣補佐官
（政策企画担当）
長谷川 榮一
（はせがわ えいいち）
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