モバイル接続料算定に係る研究会（第5回）
日時
平成24年12月4（火） 14時から15時55分
場所
中央合同庁舎第2号館10階 総務省第1会議室
配布資料
•資料4―0：議事次第
•資料4―1：論点整理〜事業者意見の整理と検討の視点〜
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「無線LANビジネス推進連絡会」の発足及び会員の募集について
日時
−
場所
−
議題（予定）
−
総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会」（座長：森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授）を開催し、無線LANに関する現状の整理、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理、必要な方策を検討し、7月に報告書を取りまとめました。＜参考 「無線LANビジネス研究会」報告書について＞
「無線LANビジネス研究会」報告書では、無線LANを巡る諸課題について事業者間等での意見・情報交換を通して連携・協調する連絡会の設置し、取組を進めていくことが有益であると提言しております。これを踏まえて、無線LANビジネス研究会のオブザーバを中心とした無線LANビジネス推進連絡会準備局により連絡会発足（平成25年1月下旬予定）の準備が進められております。
このたび、無線LANビジネス推進連絡会準備局が、「無線LANビジネス推進連絡会」の会員の募集を行う旨の報道発表をしましたのでお知らせいたします。（募集期間：平成24年12月20日（木）〜平成25年1月11日（金））
当連絡会の活動にご興味がある企業・団体様におかれましては、無線LANビジネス推進連絡会準備局が開設しておりますホームページ（以下のURL）をご参照いただければと思います。
【無線LANビジネス推進連絡会 HP】
URL：http://
【参考】
「無線LANビジネス研究会」報告書の公表（平成24年7月20日）
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電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
総務省は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案について、平成24年12月21日（金）から平成25年1月21日（月）までの間、意見を募集します。
1 改正の概要
現状の市場環境の変化に対応した契約数等を把握するため、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則について所要の改正を行うものです（改正の概要は別紙参照）。
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学校現場における法教育の実践状況に関する調査研究について 法教育推進協議会では，これまで，学校教育における法教育の在り方等についての検討や教材作成などを行い，学校現場等における法教育授業の実践報告を受けるなどしながら，法教育の推進のための方策について検討を進めてきました。
そして，法教育の内容の充実が図られた新学習指導要領が，小学校においては平成２３年度から，中学校においては平成２４年度から全面実施されており，高等学校においても平成２５年度から全面実施されることとなっています。今後は，この新学習指導要領に基づいた学校教育の中で，法教育の更なる充実・発展のための検討を進めていく必要があります。
そこで，法教育推進協議会においては，今後の検討の資料とするため，学校現場における法教育の実践状況に関する調査研究を実施することとしました。
この調査の結果を受けて，法教育推進協議会においては，新学習指導要領下における法教育授業の課題や，今後の法教育の発展のための検討を行っていくこととしています。 調査結果
１ 小学校
小学校においては，平成２３年度から新学習指導要領が全面実施されているため，平成２４年度に，小学校における法教育の実践状況に関する調査研究を実施しました。
この調査結果を基に，小学校における法教育授業の発展のための方策などについて検討を行っていきます。 調査研究報告書（小学校）[PDF：1221KB]
２ 中学校
今後，調査研究を実施する予定です。 ３ 高等学校
今後，調査研究を実施する予定です。
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> 法制審議会−少年法部会 > 第３回会議（平成２４年１２月１７日開催）
第３回会議（平成２４年１２月１７日開催）○議題等
１ 要綱（骨子）第二について
２ 要綱（骨子）第一について
３ その他 ○議事概要
１について
要綱（骨子）第二「少年の刑事事件に関する処分の規定の見直し」について，事務当局から事務局試案の説明がなされた後，その試案を基に審議が行われた。
２について
要綱（骨子）第一「国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大」について，二巡目の審議が行われた。
３について
第４回会議は，平成２５年１月２８日（月）午後４時から開催される予定。 ○議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
配布資料９ 平成１４年から平成２３年までの間における不定期刑の言渡状況と長期・短期の幅の相関関係［PDF］
配布資料１０ 事務局試案［PDF］
配布資料１１ 言い渡し得る長期と短期の関係［PDF］ ◇委員提出資料等
須納瀬学委員提出資料
弁護士会における付添人活動の研修等について［PDF］
武るり子委員提出意見
意見書［PDF］
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12月20日法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会期日外議事録について
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12月20日登記統計統計表（平成２４年１０月分月報公表）
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地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第12回（平成24年11月30日）議事要旨
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地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第11回（平成24年11月22日）議事要旨
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地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第10回（平成24年11月9日）議事要旨
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平成24年度 議題（議事録のダウンロード） 参考資料
第１回
（24年12月5日） 「中国の政治外交問題」
（後日掲載予定） 資料1 「第18回党大会以後の中国−現状と課題」 [133kb,PDF]
資料2 「中国共産党組織図」 [809kb,PDF]
資料3 「第18回党大会の経済的意義」 [414kb,PDF]
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原子力損害賠償紛争審査会（第29回） 配付資料1．日時
平成24年12月10日（月曜日） 10時30分〜13時00分
2．場所
文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂
3．配付資料
（審29）資料1-1 食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る調査の内容について （PDF:81KB）
（審29）資料1-2 いわゆる「風評被害」による損害に関する定性的情報 （PDF:992KB）
（審29）資料1-3-1 専門委員による現地調査報告書
（審29）資料1-3-2 専門委員による現地調査報告書
（審29）資料2-1 大熊町における避難指示区域および警戒区域の見直しについて （PDF:57KB）
（審29）資料2-2 避難指示区域と警戒区域の概念図 （PDF:967KB）
（審29）資料2-3 住民意向調査について （PDF:629KB）
（審29）資料3-1 原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績 （PDF:165KB）
（審29）資料3-2 「福島復興本社」の概要 （PDF:128KB）
（審29）資料3-3 包括請求方式の対象となる損害項目と賠償金額 （PDF:115KB）
（審29）資料3-4 自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について （PDF:218KB）
（審29）資料4-1 申立件数の結果等 （PDF:78KB）
（審29）資料4-2 総括基準の要点 （PDF:105KB）
（審29）資料4-3 総括基準に関する決定 （PDF:79KB）
（審29）資料4-4 総括基準（減収分（逸失利益）の算定と利益率について） （PDF:94KB）
（審29）参考1 原子力損害賠償紛争審査会 委員名簿
（審29）参考2 第28回原子力損害賠償紛争審査会議事録
（審29）参考3 大熊町住民意向調査 調査結果（速報版） （PDF:494KB）
（審29）参考4 葛尾村住民意向調査 調査結果（速報版） （PDF:562KB）
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中小企業再生ファンド「茨城いきいき２号ファンド」が組成されました
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ＷＴＯ紛争処理小委員会報告書が公表されました〜カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置をＧＡＴＴ違反等と判断〜
本件の概要
ＷＴＯは、１２月１９日（ジュネーブ時間）、我が国の申立てに基づきＷＴＯで審理されてきたカナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置に関する紛争処理小委員会の報告書を公表しました。
同報告書は、オンタリオ州の州産品優遇措置について、ＷＴＯのＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）第３条（内国民待遇義務）等に違反するものであるとする我が国の主張を概ね認める判断を示しました。
担当
通商機構部 参事官（併）国際経済紛争対策室
公表日
平成24年12月19日(水)
発表資料名
ＷＴＯ紛争処理小委員会報告書が公表されました〜カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置をＧＡＴＴ違反等と判断〜(PDF形式：314KB)
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東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 評価会合
日時：平成24年12月20日（木）16：00〜 18：30場所：中央合同庁舎第４号館(東京都千代田区霞が関3-1-1 12階)1208特別会議室配布資料
議事次第【PDF：33KB】
東通・現調2-1東北電力東通原子力発電所敷地内断層の現地調査結果（概要）について【PDF：2.6MB】
（参考資料1）敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合現地調査資料 １日目
（参考資料2）敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合現地調査資料 ２日目
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第7回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時：平成24年12月20日（木）13：30〜 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：48KB】
資料1「シビアアクシデント対策における要求事項（個別対策別の主な設備等について）（案）」の網羅性について 改訂版【PDF：278KB】
資料2特定安全施設の目的、機能及び外部事象に対する頑健性について（案）【PDF：207KB】
資料3制御室、緊急時対策所、計装設備、モニタリングポスト、通信連絡設備等に対する整理について（案）【PDF：204KB】
資料4新安全基準（設計基準）骨子における主な論点と確認をいただきたい事項【PDF：194KB】
参考資料1新安全基準（設計基準）骨子（たたき台）【PDF：1.5MB】
参考資料2-1第6回検討チーム資料3「新安全基準（設計基準）骨子（たたき台）に対する検討チームメンバーからのコメント【PDF：315KB】
参考資料2-2第6回配布資料3に対するコメント（JAEA 渡邉氏）【PDF：245KB】
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第4回原子力災害事前対策等に関する検討チーム
日時：平成24年12月20日（木）10：00〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：31KB】
資料1ＥＡＬ、ＯＩＬに関する全国原子力発電所所在市町村協議会意見（全国原子力発電所所在市町村協議会資料）【PDF：537KB】
資料2緊急事態区分に応じたＥＡＬの設定について（電気事業連合会資料）【PDF：94KB】
資料3-1緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見について【PDF：143KB】
資料3-2緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見表【PDF：48KB】
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第1回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会
日時：平成24年12月20日（木）11：00〜 12：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室B配布資料
議事次第【PDF：65KB】
資料1内閣府原子力安全基盤機構分科会について【PDF：875KB】
資料2-1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会委員名簿【PDF：74KB】
資料2-2内閣府独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構分科会委員名簿【PDF：65KB】
資料3-1平成２３年度業務実績評価の論点【PDF：232KB】
資料3-2第二期中期目標期間業務実績評価の論点【PDF：239KB】
資料4独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期目標の修正について（案）【PDF：553KB】
資料5-1独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期計画の修正について（案）【PDF：746KB】
資料5-2業務方法書の修正（案）【PDF：204KB】
参考資料1平成２３年度業務実績評価【PDF：1.1MB】
参考資料2第二期中期目標期間業務実績評価【PDF：810KB】
参考資料3内閣府独立行政法人評価委員会令【PDF：105KB】
備考
第1回独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会は、第1回内閣府独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構分科会と合同で開催します。
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第1回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
日時：平成24年12月20日（木）10：00〜 11：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室B配布資料
議事次第【PDF：75KB】
原子力規制委員会独立行政法人評価委員会委員名簿【PDF：55KB】
資料1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会について【PDF：105KB】
資料2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会の運営について【PDF：115KB】
資料2-1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会運営規程（案）【PDF：87KB】
資料2-2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会における部会の設置について（案）【PDF：47KB】
資料2-3部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項について（案）【PDF：85KB】
資料3原子力規制委員会独立行政法人評価委員会の各部会に属すべき委員等の指名について【PDF：63KB】
資料4原子力安全基盤機構（JNES）について【PDF：782KB】
資料5放射線医学総合研究所の概要【PDF：3.2MB】
参考資料1独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）【PDF：237KB】
参考資料2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令（平成24年政令第233号）【PDF：77KB】
参考資料3独立行政法人原子力安全基盤機構に対する第三期中期目標【PDF：166KB】
参考資料4独立行政法人放射線医学総合研究所が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）【PDF：205KB】
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日時
平成24年12月4（火） 14時から15時55分
場所
中央合同庁舎第2号館10階 総務省第1会議室
配布資料
•資料4―0：議事次第
•資料4―1：論点整理〜事業者意見の整理と検討の視点〜
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「無線LANビジネス推進連絡会」の発足及び会員の募集について
日時
−
場所
−
議題（予定）
−
総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会」（座長：森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授）を開催し、無線LANに関する現状の整理、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理、必要な方策を検討し、7月に報告書を取りまとめました。＜参考 「無線LANビジネス研究会」報告書について＞
「無線LANビジネス研究会」報告書では、無線LANを巡る諸課題について事業者間等での意見・情報交換を通して連携・協調する連絡会の設置し、取組を進めていくことが有益であると提言しております。これを踏まえて、無線LANビジネス研究会のオブザーバを中心とした無線LANビジネス推進連絡会準備局により連絡会発足（平成25年1月下旬予定）の準備が進められております。
このたび、無線LANビジネス推進連絡会準備局が、「無線LANビジネス推進連絡会」の会員の募集を行う旨の報道発表をしましたのでお知らせいたします。（募集期間：平成24年12月20日（木）〜平成25年1月11日（金））
当連絡会の活動にご興味がある企業・団体様におかれましては、無線LANビジネス推進連絡会準備局が開設しておりますホームページ（以下のURL）をご参照いただければと思います。
【無線LANビジネス推進連絡会 HP】
URL：http://
【参考】
「無線LANビジネス研究会」報告書の公表（平成24年7月20日）
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電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
総務省は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案について、平成24年12月21日（金）から平成25年1月21日（月）までの間、意見を募集します。
1 改正の概要
現状の市場環境の変化に対応した契約数等を把握するため、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則について所要の改正を行うものです（改正の概要は別紙参照）。
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学校現場における法教育の実践状況に関する調査研究について 法教育推進協議会では，これまで，学校教育における法教育の在り方等についての検討や教材作成などを行い，学校現場等における法教育授業の実践報告を受けるなどしながら，法教育の推進のための方策について検討を進めてきました。
そして，法教育の内容の充実が図られた新学習指導要領が，小学校においては平成２３年度から，中学校においては平成２４年度から全面実施されており，高等学校においても平成２５年度から全面実施されることとなっています。今後は，この新学習指導要領に基づいた学校教育の中で，法教育の更なる充実・発展のための検討を進めていく必要があります。
そこで，法教育推進協議会においては，今後の検討の資料とするため，学校現場における法教育の実践状況に関する調査研究を実施することとしました。
この調査の結果を受けて，法教育推進協議会においては，新学習指導要領下における法教育授業の課題や，今後の法教育の発展のための検討を行っていくこととしています。 調査結果
１ 小学校
小学校においては，平成２３年度から新学習指導要領が全面実施されているため，平成２４年度に，小学校における法教育の実践状況に関する調査研究を実施しました。
この調査結果を基に，小学校における法教育授業の発展のための方策などについて検討を行っていきます。 調査研究報告書（小学校）[PDF：1221KB]
２ 中学校
今後，調査研究を実施する予定です。 ３ 高等学校
今後，調査研究を実施する予定です。
http://
> 法制審議会−少年法部会 > 第３回会議（平成２４年１２月１７日開催）
第３回会議（平成２４年１２月１７日開催）○議題等
１ 要綱（骨子）第二について
２ 要綱（骨子）第一について
３ その他 ○議事概要
１について
要綱（骨子）第二「少年の刑事事件に関する処分の規定の見直し」について，事務当局から事務局試案の説明がなされた後，その試案を基に審議が行われた。
２について
要綱（骨子）第一「国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大」について，二巡目の審議が行われた。
３について
第４回会議は，平成２５年１月２８日（月）午後４時から開催される予定。 ○議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
配布資料９ 平成１４年から平成２３年までの間における不定期刑の言渡状況と長期・短期の幅の相関関係［PDF］
配布資料１０ 事務局試案［PDF］
配布資料１１ 言い渡し得る長期と短期の関係［PDF］ ◇委員提出資料等
須納瀬学委員提出資料
弁護士会における付添人活動の研修等について［PDF］
武るり子委員提出意見
意見書［PDF］
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12月20日法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会期日外議事録について
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12月20日登記統計統計表（平成２４年１０月分月報公表）
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地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第12回（平成24年11月30日）議事要旨
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地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第11回（平成24年11月22日）議事要旨
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地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第10回（平成24年11月9日）議事要旨
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平成24年度 議題（議事録のダウンロード） 参考資料
第１回
（24年12月5日） 「中国の政治外交問題」
（後日掲載予定） 資料1 「第18回党大会以後の中国−現状と課題」 [133kb,PDF]
資料2 「中国共産党組織図」 [809kb,PDF]
資料3 「第18回党大会の経済的意義」 [414kb,PDF]
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原子力損害賠償紛争審査会（第29回） 配付資料1．日時
平成24年12月10日（月曜日） 10時30分〜13時00分
2．場所
文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂
3．配付資料
（審29）資料1-1 食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る調査の内容について （PDF:81KB）
（審29）資料1-2 いわゆる「風評被害」による損害に関する定性的情報 （PDF:992KB）
（審29）資料1-3-1 専門委員による現地調査報告書
（審29）資料1-3-2 専門委員による現地調査報告書
（審29）資料2-1 大熊町における避難指示区域および警戒区域の見直しについて （PDF:57KB）
（審29）資料2-2 避難指示区域と警戒区域の概念図 （PDF:967KB）
（審29）資料2-3 住民意向調査について （PDF:629KB）
（審29）資料3-1 原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績 （PDF:165KB）
（審29）資料3-2 「福島復興本社」の概要 （PDF:128KB）
（審29）資料3-3 包括請求方式の対象となる損害項目と賠償金額 （PDF:115KB）
（審29）資料3-4 自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について （PDF:218KB）
（審29）資料4-1 申立件数の結果等 （PDF:78KB）
（審29）資料4-2 総括基準の要点 （PDF:105KB）
（審29）資料4-3 総括基準に関する決定 （PDF:79KB）
（審29）資料4-4 総括基準（減収分（逸失利益）の算定と利益率について） （PDF:94KB）
（審29）参考1 原子力損害賠償紛争審査会 委員名簿
（審29）参考2 第28回原子力損害賠償紛争審査会議事録
（審29）参考3 大熊町住民意向調査 調査結果（速報版） （PDF:494KB）
（審29）参考4 葛尾村住民意向調査 調査結果（速報版） （PDF:562KB）
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中小企業再生ファンド「茨城いきいき２号ファンド」が組成されました
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ＷＴＯ紛争処理小委員会報告書が公表されました〜カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置をＧＡＴＴ違反等と判断〜
本件の概要
ＷＴＯは、１２月１９日（ジュネーブ時間）、我が国の申立てに基づきＷＴＯで審理されてきたカナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置に関する紛争処理小委員会の報告書を公表しました。
同報告書は、オンタリオ州の州産品優遇措置について、ＷＴＯのＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）第３条（内国民待遇義務）等に違反するものであるとする我が国の主張を概ね認める判断を示しました。
担当
通商機構部 参事官（併）国際経済紛争対策室
公表日
平成24年12月19日(水)
発表資料名
ＷＴＯ紛争処理小委員会報告書が公表されました〜カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置をＧＡＴＴ違反等と判断〜(PDF形式：314KB)
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東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 評価会合
日時：平成24年12月20日（木）16：00〜 18：30場所：中央合同庁舎第４号館(東京都千代田区霞が関3-1-1 12階)1208特別会議室配布資料
議事次第【PDF：33KB】
東通・現調2-1東北電力東通原子力発電所敷地内断層の現地調査結果（概要）について【PDF：2.6MB】
（参考資料1）敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合現地調査資料 １日目
（参考資料2）敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合現地調査資料 ２日目
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第7回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時：平成24年12月20日（木）13：30〜 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：48KB】
資料1「シビアアクシデント対策における要求事項（個別対策別の主な設備等について）（案）」の網羅性について 改訂版【PDF：278KB】
資料2特定安全施設の目的、機能及び外部事象に対する頑健性について（案）【PDF：207KB】
資料3制御室、緊急時対策所、計装設備、モニタリングポスト、通信連絡設備等に対する整理について（案）【PDF：204KB】
資料4新安全基準（設計基準）骨子における主な論点と確認をいただきたい事項【PDF：194KB】
参考資料1新安全基準（設計基準）骨子（たたき台）【PDF：1.5MB】
参考資料2-1第6回検討チーム資料3「新安全基準（設計基準）骨子（たたき台）に対する検討チームメンバーからのコメント【PDF：315KB】
参考資料2-2第6回配布資料3に対するコメント（JAEA 渡邉氏）【PDF：245KB】
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第4回原子力災害事前対策等に関する検討チーム
日時：平成24年12月20日（木）10：00〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：31KB】
資料1ＥＡＬ、ＯＩＬに関する全国原子力発電所所在市町村協議会意見（全国原子力発電所所在市町村協議会資料）【PDF：537KB】
資料2緊急事態区分に応じたＥＡＬの設定について（電気事業連合会資料）【PDF：94KB】
資料3-1緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見について【PDF：143KB】
資料3-2緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見表【PDF：48KB】
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第1回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会
日時：平成24年12月20日（木）11：00〜 12：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室B配布資料
議事次第【PDF：65KB】
資料1内閣府原子力安全基盤機構分科会について【PDF：875KB】
資料2-1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会委員名簿【PDF：74KB】
資料2-2内閣府独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構分科会委員名簿【PDF：65KB】
資料3-1平成２３年度業務実績評価の論点【PDF：232KB】
資料3-2第二期中期目標期間業務実績評価の論点【PDF：239KB】
資料4独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期目標の修正について（案）【PDF：553KB】
資料5-1独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期計画の修正について（案）【PDF：746KB】
資料5-2業務方法書の修正（案）【PDF：204KB】
参考資料1平成２３年度業務実績評価【PDF：1.1MB】
参考資料2第二期中期目標期間業務実績評価【PDF：810KB】
参考資料3内閣府独立行政法人評価委員会令【PDF：105KB】
備考
第1回独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会は、第1回内閣府独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構分科会と合同で開催します。
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第1回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
日時：平成24年12月20日（木）10：00〜 11：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室B配布資料
議事次第【PDF：75KB】
原子力規制委員会独立行政法人評価委員会委員名簿【PDF：55KB】
資料1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会について【PDF：105KB】
資料2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会の運営について【PDF：115KB】
資料2-1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会運営規程（案）【PDF：87KB】
資料2-2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会における部会の設置について（案）【PDF：47KB】
資料2-3部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項について（案）【PDF：85KB】
資料3原子力規制委員会独立行政法人評価委員会の各部会に属すべき委員等の指名について【PDF：63KB】
資料4原子力安全基盤機構（JNES）について【PDF：782KB】
資料5放射線医学総合研究所の概要【PDF：3.2MB】
参考資料1独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）【PDF：237KB】
参考資料2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令（平成24年政令第233号）【PDF：77KB】
参考資料3独立行政法人原子力安全基盤機構に対する第三期中期目標【PDF：166KB】
参考資料4独立行政法人放射線医学総合研究所が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）【PDF：205KB】
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警察庁は２０日、全国の警察本部や警察署内にある１２２６か所の留置場を「全面禁煙」とする方針を決めた。
留置担当の警察官だけでなく、留置中の容疑者からも禁煙化を求める声が上がっており、同庁では受動喫煙による健康被害防止の観点から、制度を見直すこととした。留置場の管理などを定めた関連法令を改正し、来年４月１日から施行する予定だ。
同庁によると、現行法令では、たばこは菓子類や清涼飲料水などと同様に「嗜好(しこう)品」と規定されており、容疑者などにも認められている。喫煙できる場所は、軽い体操をする屋内の「運動場」に限られており、一日２本までとしているケースがほとんど。これに対し、拘置所や刑務所では、全面禁煙となっている。
（2012年12月20日15時03分 読売新聞）
留置担当の警察官だけでなく、留置中の容疑者からも禁煙化を求める声が上がっており、同庁では受動喫煙による健康被害防止の観点から、制度を見直すこととした。留置場の管理などを定めた関連法令を改正し、来年４月１日から施行する予定だ。
同庁によると、現行法令では、たばこは菓子類や清涼飲料水などと同様に「嗜好(しこう)品」と規定されており、容疑者などにも認められている。喫煙できる場所は、軽い体操をする屋内の「運動場」に限られており、一日２本までとしているケースがほとんど。これに対し、拘置所や刑務所では、全面禁煙となっている。
（2012年12月20日15時03分 読売新聞）
東通の再稼働、当面困難＝調査団が「活断層」判断―破砕帯、隣接の東電にも・規制委
時事通信 12月20日(木)18時24分配信
原子力規制委員会の専門家調査団は20日、東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の亀裂（破砕帯）について評価会合を開き、活断層の可能性があるとの見解をまとめた。座長役の島崎邦彦規制委員長代理は「活断層でないという主張は、到底受け入れがたい」と述べた。26日の会合で同社の説明を聴く。最終的に規制委が活断層と認めれば、再稼働は当面困難となる。
専門家調査団が敷地内に活断層の可能性があると判断したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）に続き2カ所目。
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時事通信 12月20日(木)18時24分配信
原子力規制委員会の専門家調査団は20日、東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の亀裂（破砕帯）について評価会合を開き、活断層の可能性があるとの見解をまとめた。座長役の島崎邦彦規制委員長代理は「活断層でないという主張は、到底受け入れがたい」と述べた。26日の会合で同社の説明を聴く。最終的に規制委が活断層と認めれば、再稼働は当面困難となる。
専門家調査団が敷地内に活断層の可能性があると判断したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）に続き2カ所目。
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