韓国大統領に朴大統領の娘さんが女性初当選。
12.20双葉町長全会一致で不信任議決。
税制大綱は1月下旬へ。
25.3ダイヤ改正で特急こうのとりの車両交代へ。
自民党税制調査会は１９日、幹部会合を開き、平成２５年度税制改正の議論を始めた。消費税増税に伴う低所得者対策や所得税・相続税の課税強化などが焦点で、年内にも党としての基本的な考え方をまとめたい考えだ。民主党政権は政府税調と党税調が並行して税制改正の議論を進めたが、自民党は安倍晋三政権の下で党税調が主導する議論の枠組みを復活させる。
この日の会合では、低所得者対策や所得税・相続税の課税強化など、８月に成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の積み残し課題について協議。安倍氏が出席する公式会合を２１日に開き、具体的な議論に入ることを確認した。新政権発足後、党税調の新たな幹部が決まるまでは現在の幹部を中心に議論を進める。
一体改革の積み残し課題は、消費税増税で合意した自民、公明、民主の３党で具体策を詰めることになっている。ただ、低所得者対策は自民、公明両党が食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の適用を主張。民主党は減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入が基本的な立場だ。
所得税については民主党が最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方針だが、公明党は５０％への引き上げを要求。相続税も基礎控除の引き下げで各党の見解に食い違いがある。
自民党税調は、年内にも党としての基本的な考え方をまとめた上で、公明党との協議に着手する。民主党との協議開始は年明け以降になる見通しで、来年１月末にも２５年度税制改正大綱をとりまとめ、３月末までの税制改正法の成立を目指す。
会合後、自民党税調の野田毅会長は記者団に「今ある政府税調はなくなる」と述べ、関係閣僚らで構成する民主党政権の政府税調を抜本的に見直す意向を表明。自民党政権時代の有識者を中心とする構成に戻す考えを示した。
民主党政権は２１年の政権交代後、「内閣への政策決定の一元化」を掲げて党税調をいったんは廃止し、税制改正の決定権を政府税調に集約した。だが、党内で「決定にかかわれない」との不満が膨らみ、野田佳彦政権で党税調が復活した。
自民党政権では党税調が大きな権限を持ち、財務省主税局と連携してまとめた大綱を政府税調が事実上追認する形をとっていた。自民党の政権復帰で税制改正の議論のあり方も大きく転換するのは確実だ。
2012年12月19日 「日本法令索引」収録法令に『官報』の法令本文へのリンク約4万4千件を追加しました（付・プレスリリース）
「日本法令索引」は、法令の制定・改廃情報を調べることができるデータベースです。
このたび、「日本法令索引」に収録されている、明治16年7月から昭和27年4月までに公布された法令約4万4千件に当館のデジタル化資料『官報』へのリンクを追加し、公布された時点の法令本文をご覧いただけるようになりました。
どうぞご活用ください。
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改正規定がリンクしていないのは残念。
2012年12月17日 デジタル化資料の図書館送信に関する改正著作権法の施行について（付・プレスリリース）
デジタル化資料の図書館送信に関する改正著作権法の施行について、報道発表を行いました。
詳細はプレスリリースをご覧ください。
プレスリリース（PDF file:264KB）
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○農地法施行規則の一部を改正する省令（農林水産六一） ……… １
家事事件手続法の改正です。
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○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（法務五〇七） ……… ２
12.10に1.4の図面交換告示が出ていました。
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産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」（案）に対する意見募集
案件番号 630212012
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室
TEL：03-3581-1101（内線：2118）
案の公示日 2012年12月20日 意見・情報受付開始日 2012年12月20日 意見・情報受付締切日 2013年01月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 関連資料、その他
特許制度小委員会 報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」（案）
http://
「予防接種法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について
案件番号 495120289
定めようとする命令等の題名 予防接種法施行規則の一部を改正する省令案
根拠法令項 ・予防接種法第３条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省健康局結核感染症課企画法令係
電話：03-5253-1111（内線2375）
案の公示日 2012年12月20日 意見・情報受付開始日 2012年12月20日 意見・情報受付締切日 2013年01月19日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要綱 改正の概要
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[「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について]の 一部改正（案）及び[新規許可申請者等に対する法令試験の実施について]の改正（案）に関するパブリックコメントの募集について
案件番号 155120928
定めようとする命令等の題名 ・[「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について]の一部改正
・[新規許可申請者等に対する法令試験の実施について]の改正
根拠法令項 貨物自動車運送事業法第６条第１号及び３号
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省自動車局貨物課
TEL:03-5253-8111（内線 41-333）
案の公示日 2012年12月20日 意見・情報受付開始日 2012年12月20日 意見・情報受付締切日 2013年01月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 関連資料、その他
概要（別紙） 資料の入手方法
国土交通省自動車局貨物課において配布
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証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について
「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年１月21日金融庁、以下「制度整備」）では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。
金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。
工程表については、半年毎（平成22年12月、平成23年6月、平成23年12月、平成24年6月）にアップデートしており、12月20日時点の進捗状況は以下のとおりです。
１．国債取引
(1)経緯及び進捗状況
「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年６月29日、日本証券業協会、（株）日本国債清算機関（以下JGBCC）及び信託協会により、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」（以下「国債工程表」）が作成・公表されました。その後、上記３者をはじめとする市場関係者にお｢て検討が進められ、平成22年12月以降半年毎に検討結果が公表されているところです。
本年６月以降、更に検討を重ねた結果、今般、（２）の通り各種の対応・合意がなされてきたところであり、これを反映して更新された「国債工程表」が、本日公表されました。
(2)検討結果
○決済期間の短縮化
平成24年4月に移行した、国債取引の決済期間のT+２化（平成24年４月移行）について、市場関係者を対象にアンケートを実施した。
今後、日証協ＷＧにおいて、Ｔ＋１化について検討する。
○JGBCCの態勢強化
平成24年４月に公表された「金融市場インフラのための原則」を踏まえ、JGBCC内に設置された委員会で、流動性資金調達スキームについて、10月に最終報告を取りまとめた。今後、具体的な制度等を検討する。
○清算機関の利用拡大
JGBCCは、平成26年前半を目処とする信託銀行の参加実現に向け、システム対応や既存参加者向けの説明会の開催等を実施した。信託銀行は、引き続き、投資家への説明・システムの変更等の諸準備を行う。
２．貸株取引
「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年12月に（株）証券保管振替機構、（株）ほふりクリアリング及び市場関係者（証券会社、日本証券金融、信託銀行）により構成される貸株取引専門部会より、「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」（以下、「貸株工程表」）が作成・公表されました。
その後、平成26年１月の実施を目途にシステム対応を行うこととしている工程表の実現に向けて、検討が進められているところです。
※ 「国債工程表」及び「貸株工程表」の本体については、下記の各機関のウェブサイトをご覧ください。なお、「貸株工程表」については、今回更新は行われておりません。
日本証券業協会
信託協会
（株）日本国債清算機関
（株）証券保管振替機構
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12.20双葉町長全会一致で不信任議決。
税制大綱は1月下旬へ。
25.3ダイヤ改正で特急こうのとりの車両交代へ。
自民党税制調査会は１９日、幹部会合を開き、平成２５年度税制改正の議論を始めた。消費税増税に伴う低所得者対策や所得税・相続税の課税強化などが焦点で、年内にも党としての基本的な考え方をまとめたい考えだ。民主党政権は政府税調と党税調が並行して税制改正の議論を進めたが、自民党は安倍晋三政権の下で党税調が主導する議論の枠組みを復活させる。
この日の会合では、低所得者対策や所得税・相続税の課税強化など、８月に成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の積み残し課題について協議。安倍氏が出席する公式会合を２１日に開き、具体的な議論に入ることを確認した。新政権発足後、党税調の新たな幹部が決まるまでは現在の幹部を中心に議論を進める。
一体改革の積み残し課題は、消費税増税で合意した自民、公明、民主の３党で具体策を詰めることになっている。ただ、低所得者対策は自民、公明両党が食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の適用を主張。民主党は減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入が基本的な立場だ。
所得税については民主党が最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方針だが、公明党は５０％への引き上げを要求。相続税も基礎控除の引き下げで各党の見解に食い違いがある。
自民党税調は、年内にも党としての基本的な考え方をまとめた上で、公明党との協議に着手する。民主党との協議開始は年明け以降になる見通しで、来年１月末にも２５年度税制改正大綱をとりまとめ、３月末までの税制改正法の成立を目指す。
会合後、自民党税調の野田毅会長は記者団に「今ある政府税調はなくなる」と述べ、関係閣僚らで構成する民主党政権の政府税調を抜本的に見直す意向を表明。自民党政権時代の有識者を中心とする構成に戻す考えを示した。
民主党政権は２１年の政権交代後、「内閣への政策決定の一元化」を掲げて党税調をいったんは廃止し、税制改正の決定権を政府税調に集約した。だが、党内で「決定にかかわれない」との不満が膨らみ、野田佳彦政権で党税調が復活した。
自民党政権では党税調が大きな権限を持ち、財務省主税局と連携してまとめた大綱を政府税調が事実上追認する形をとっていた。自民党の政権復帰で税制改正の議論のあり方も大きく転換するのは確実だ。
2012年12月19日 「日本法令索引」収録法令に『官報』の法令本文へのリンク約4万4千件を追加しました（付・プレスリリース）
「日本法令索引」は、法令の制定・改廃情報を調べることができるデータベースです。
このたび、「日本法令索引」に収録されている、明治16年7月から昭和27年4月までに公布された法令約4万4千件に当館のデジタル化資料『官報』へのリンクを追加し、公布された時点の法令本文をご覧いただけるようになりました。
どうぞご活用ください。
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改正規定がリンクしていないのは残念。
2012年12月17日 デジタル化資料の図書館送信に関する改正著作権法の施行について（付・プレスリリース）
デジタル化資料の図書館送信に関する改正著作権法の施行について、報道発表を行いました。
詳細はプレスリリースをご覧ください。
プレスリリース（PDF file:264KB）
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○農地法施行規則の一部を改正する省令（農林水産六一） ……… １
家事事件手続法の改正です。
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○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（法務五〇七） ……… ２
12.10に1.4の図面交換告示が出ていました。
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産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」（案）に対する意見募集
案件番号 630212012
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室
TEL：03-3581-1101（内線：2118）
案の公示日 2012年12月20日 意見・情報受付開始日 2012年12月20日 意見・情報受付締切日 2013年01月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 関連資料、その他
特許制度小委員会 報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」（案）
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「予防接種法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について
案件番号 495120289
定めようとする命令等の題名 予防接種法施行規則の一部を改正する省令案
根拠法令項 ・予防接種法第３条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省健康局結核感染症課企画法令係
電話：03-5253-1111（内線2375）
案の公示日 2012年12月20日 意見・情報受付開始日 2012年12月20日 意見・情報受付締切日 2013年01月19日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要綱 改正の概要
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[「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について]の 一部改正（案）及び[新規許可申請者等に対する法令試験の実施について]の改正（案）に関するパブリックコメントの募集について
案件番号 155120928
定めようとする命令等の題名 ・[「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について]の一部改正
・[新規許可申請者等に対する法令試験の実施について]の改正
根拠法令項 貨物自動車運送事業法第６条第１号及び３号
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省自動車局貨物課
TEL:03-5253-8111（内線 41-333）
案の公示日 2012年12月20日 意見・情報受付開始日 2012年12月20日 意見・情報受付締切日 2013年01月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 関連資料、その他
概要（別紙） 資料の入手方法
国土交通省自動車局貨物課において配布
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証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について
「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年１月21日金融庁、以下「制度整備」）では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。
金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。
工程表については、半年毎（平成22年12月、平成23年6月、平成23年12月、平成24年6月）にアップデートしており、12月20日時点の進捗状況は以下のとおりです。
１．国債取引
(1)経緯及び進捗状況
「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年６月29日、日本証券業協会、（株）日本国債清算機関（以下JGBCC）及び信託協会により、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」（以下「国債工程表」）が作成・公表されました。その後、上記３者をはじめとする市場関係者にお｢て検討が進められ、平成22年12月以降半年毎に検討結果が公表されているところです。
本年６月以降、更に検討を重ねた結果、今般、（２）の通り各種の対応・合意がなされてきたところであり、これを反映して更新された「国債工程表」が、本日公表されました。
(2)検討結果
○決済期間の短縮化
平成24年4月に移行した、国債取引の決済期間のT+２化（平成24年４月移行）について、市場関係者を対象にアンケートを実施した。
今後、日証協ＷＧにおいて、Ｔ＋１化について検討する。
○JGBCCの態勢強化
平成24年４月に公表された「金融市場インフラのための原則」を踏まえ、JGBCC内に設置された委員会で、流動性資金調達スキームについて、10月に最終報告を取りまとめた。今後、具体的な制度等を検討する。
○清算機関の利用拡大
JGBCCは、平成26年前半を目処とする信託銀行の参加実現に向け、システム対応や既存参加者向けの説明会の開催等を実施した。信託銀行は、引き続き、投資家への説明・システムの変更等の諸準備を行う。
２．貸株取引
「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年12月に（株）証券保管振替機構、（株）ほふりクリアリング及び市場関係者（証券会社、日本証券金融、信託銀行）により構成される貸株取引専門部会より、「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」（以下、「貸株工程表」）が作成・公表されました。
その後、平成26年１月の実施を目途にシステム対応を行うこととしている工程表の実現に向けて、検討が進められているところです。
※ 「国債工程表」及び「貸株工程表」の本体については、下記の各機関のウェブサイトをご覧ください。なお、「貸株工程表」については、今回更新は行われておりません。
日本証券業協会
信託協会
（株）日本国債清算機関
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