登記法　○゜○゜コミュの平成24年12月３日付（号外　第261号）

平成24年12月３日付（号外　第261号）


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〔府令・省令〕

○都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（内閣府・国土交通三）　………　１

〔省　　令〕

○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務六五）　………　２

○都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（国土交通八六）　………　２


http://kanpou.npb.go.jp/20121203/20121203g00261/20121203g002610000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20121203/20121203g00261/20121203g002610002f.html
「高齢者講習」及び「シニア運転者講習」について
満70歳以上75歳未満 満75歳以上
受講期間 誕生日の5か月前から、誕生日の1か月後（満了日）まで
受講場所 高齢者講習（74歳以下）開催自動車教習所【PDF形式／76KB】
※免許センター、警察署では受講できません。 高齢者講習（75歳以上）開催自動車教習所【PDF形式／76KB】
※免許センター、警察署では受講できません。
手数料 高齢者講習 2,350円
（小型特殊免許のみ保有者） 2,350円
（小型特殊免許のみ保有者）
5,800円
（上記以外の免許保有者） 5,350円
（上記以外の免許保有者）
シニア
運転者講習 5,800円（一律） 5,350円（一律）
講習
内容 座学講習
（教本等を活用した講習） 安全運転の知識等
ディスカッション 1時間 安全運転の知識等 30分間
実技講習
(自動車等を運転して行う講習） 運転適性の診断・指導 1時間 運転適性の診断・指導 1時間
運転行動の診断・指導 1時間 運転行動の診断・指導 1時間
※小型特殊免許のみ保有者は、ディスカッション及び運転行動の診断・指導はありません。講習時間は、1時間30分です。
持ち物 免許証・手数料・高齢者講習受講のお知らせはがき・筆記用具・眼鏡等（免許条件にある方）
運転する車種により、ヘルメット・靴・手袋等
※免許証を紛失された方は、保険証等をお持ちください。
http://www.police.pref.chiba.jp/license/elder_class/
高等学校卒業程度認定試験の合格を高等学校卒業と同等に扱うことに伴う
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令及び
主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について
平成２４ 年１ ２ 月
商務流通保安グループ
電力安全課
１．現状制度の概要
電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）は自主保安を原則とし、法
第４３条に規定される主任技術者を事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監
督を行う自主保安の要として位置付け、事業用電気工作物の設置者は電気工作物に関する一定
の知識又は経験を有する者に交付される主任技術者免状を有する者のうちから主任技術者を
選任することを原則としている。
主任技術者免状については、法第４４条第２項に基づき、?主任技術者免状の種類ごとに経
済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する者、?電気主任技術者免状について
は電気主任技術者試験に合格した者、のいずれかに交付することとしている。
このうち、?の「主任技術者免状の種類ごとに経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務
の経験」については、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和４０
年通商産業省令第５２号。以下「資格省令」という。）第１条に定めており、学歴又は資格に
応じて、必要となる実務経験の年数に違いを設けている。
（１）ダム水路主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者に係る主任技術者免状交付の要件
第一種ダム水路主任技術者及び第二種ダム水路主任技術者並びに第一種ボイラー・タービン
主任技術者及び第二種ボイラー・タービン主任技術者については、中学校を卒業した者、所定
の専門的学科を修めずに高等学校又はこれらと同等以上の教育施設（以下「高等学校等」とい
う。）を卒業した者、所定の専門的学科を修めて高等学校等を卒業した者などの区分に応じて、
必要となる実務経験の年数に違いを設けている。所定の専門的学科を修めずに高等学校等を卒
業した者であれば、中学校を卒業した者と比較して、求められる実務経験は第一種主任技術者
については５年、第二種主任技術者については６年短い。
（２）ボイラー・タービン主任技術者に係る許可選任の要件
法第４３条第２項に基づき、自家用電気工作物の設置者については、経済産業大臣の許可を
受ければ、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる
（許可選任制度）が、許可にあたっては「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」（平成１７
年３月２８日付け平成17・03・22 原院第1 号。以下「内規」という。）を定めており、これを
審査基準として運用している。
ボイラー・タービン主任技術者に係る許可選任については、内規２．（３）において、設備
規模に応じて一定の資格又は実務経験を持つ者を選任することを要件としているが、出力２０
2
０キロワット未満等の条件を満たす小型の設備については、高等学校等を卒業した者であって、
火力発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して１年以上従事した者であれば選任を
許可することとしている。
２．改正の概要
上述のとおり、ダム水路主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者に係る主任技術者免
状交付の要件又はボイラー・タービン主任技術者に係る許可選任の要件として、所定の専門的
学科を修めずに高等学校等を卒業したことを求めている場合があるが、これらの要件として、
今回、高等学校卒業程度認定試験に合格したことを所定の専門的学科を修めずに高等学校を卒
業したことと同等と扱うべく、資格省令及び内規について所要の改正を行う。
３．改正の必要性
一定の場合に、ダム水路主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者に係る主任技術者免
状交付の要件又はボイラー・タービン主任技術者に係る許可選任の要件として、所定の専門的
学科を修めずに高等学校等を卒業したことを求めているのは、主任技術者として必要な基礎的
学力があるかどうかを判断するためであり、設備に関する専門的知識があるかどうかを判断す
るためではない。
一方、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第１項及び高等学校卒業程度認定試
験規則（平成１７年文部科学省令第１号）の規定により、高等学校卒業程度認定試験に合格す
れば高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定される。また、平成１６年８月６日
の中央教育審議会の答申「大学入学資格検定の見直しについて〜社会において広く通用する
「高等学校卒業程度認定試験」〜（答申）」では、高等学校卒業程度認定試験について、「その
合格者が各種職業資格や採用試験の受験資格、採用後の処遇においてより広く高等学校卒業者
と同様に扱われるようにする必要がある」としている。
こうした事情を受けた検討の結果、高等学校卒業程度認定試験に合格したことを所定の専門
的学科を修めずに高等学校を卒業したことと同等と扱っても、電気工作物の安全性確保に関す
るダム水路主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者の水準が低下することはないと認め
られたため、今回の改正を行うもの。
なお、第三種電気主任技術者については、主任技術者免状交付の要件として経済産業大臣が
認定した高等学校等を卒業したことを求めている場合もある（資格省令第１条）が、その認定
にあたっては電気工学に関する学科のカリキュラムや実習設備等が必要となる。さらに、第三
種電気主任技術者免状の交付を受けようとする者は、当該認定を受けた高等学校等において電
気工学に関する科目を履修している必要がある。ここで求めている電気工学に関する科目の履
修や実習等は、高等学校卒業程度認定試験で代替することはできないため、第三種電気主任技
術者に係る規定については改正を行わない。
４．今後のスケジュール
平成２５年１月 公布・施行