11.27高松高裁がドコモ解約金合法判決。
11.30グリーン政策大綱閣議決定。
公式戦は性別変更後２年間出られないので、過去２年間変更していないことを確認するため全員が戸籍謄本を出すことになってしまったのです。大部分の人が大迷惑。
東国原さんが近畿比例区という報道。
パレスチナがオブザーバー国家承認決議提出。
スーパーこまちは来春は４往復。
貨物運送事業という登記は利用運送ではなくて、貨物自動車運送を指すのですが。
吸収合併消滅会社は、事業目的に「貨物運送事業」を掲げていて、実際に運送事業を行っておりました。
ただし、それは、吸収合併の際に許可を要しない「第一種貨物運送事業」なんです。
実際に行っている事業が事業目的として掲げられている。。。当然のことですね。
。。。なのですが、事業目的は「第一種貨物運送事業」とはされてません。
例えば、目的が「貨物運送事業」とされていたら、許可を証しない「第一種貨物運送事業」なのか、許可を要する「第二種貨物運送事業」なのか、はたまた、何もやっていないのか。。。さっぱりわかりませんよね〜？
それに、実際、貨物運送事業はやっているのですから、それでも、「目的上事業者」と言えるのか。。。？謎です。
さらに言うと、もし、これが単に「運送業」という目的だったらどうでしょう？
「海上運送」なのか、「陸上運送」なのか、「航空運送」なのか、具体的には何なのか。。。？？？
結局、「目的上事業者であることの証明書」というのは、「ないこと証明」なワケですから、これ、なかなか大変ですよね。。。
さて、どうしましょ！？
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１種利用運送免許ならその証明書を添付すればよい。
日本民法でも抵当権費用は半分は銀行負担ですから韓国のような訴訟は可能ですね。
「支払不能」の解釈に関し、弁済期の到来した債務について判断すべきであるとした事例
支払不能の概念につき、将来の弁済の可否について判断するものではないとした事例である。
東京地裁平成２２年７月８日
「破産法における「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう（同法２条１１項）。支払不能は、弁済期の到来した債務の支払可能性を問題とする概念であることから、支払不能であるか否かは、弁済期の到来した債務について判断すべきであり、弁済期が到来していない債務を将来弁済できないことが確実に予想されても、弁済期の到来している債務を現在支払っている限り、支払不能ということはできない。」
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では、表示の登記の内、タダのものは法務局職員の手間は簡単でしょうか。
いえいえ、大変な作業ですよね。それがタダ！！！
やはり、お上の仕事ですね。
土地家屋調査士の報酬は、どのぐらいでしょうか。
現場にて測量・調査にて莫大な労力や高価な機材が必要ですから、それはそれは・・・。
法務局も、表示の登記は、実地調査なるものもありますし、権利の登記より多大な手数が掛かります。
法務局の職員は大変なのです。
だけど、元職員として、権利より表示のほうが楽しかった気がします。仕事に楽しいなんて、御幣・語弊があるかもしれませんが、惰性で行く権利より、刺激のある表示のほうが、屁理屈をこねる私に合っていたんでしょうか。
そうですね。
表示にも登録免許税の徴収を、したら如何でしょうか。
いくら公務員でも、タダ働きはどうなんでしょうか。
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免許税は行政手数料ではない。
韓国の裁判所は，「『約款を見ると，組合は優位な立場を悪用し，本来なら自分たちが負担すべき登記費用を顧客に押しつけていたのは明らか』と判決理由について説明した上で『不公正な約款は無効』」との判断を下したのだという。
韓国消費者院による集団訴訟もあるようだ。
なぜこのような事態になったのかという，そもそものお話の部分が，ネット上には，記事の不正確な翻訳しかないため，わかりづらい。
金融機関から不動産を担保に融資を受ける際、借りた側の顧客が負担した抵当権設定登記費用をめぐる裁判で、この費用を顧客に返還するよう銀行に命じる判決が初めて下された。
今回の判決は、金融機関を相手取った同種の訴訟が全国で相次ぐ中で下されたため、一層注目を集めている。抵当権設定登記費用は不動産を担保に融資を受ける際に発生するもので、通常は1億ウォン（約760万円）の融資なら70万ウォン（約5万2800円）ほど。
仁川地裁富川支部は27日、85歳の男性が京畿道富川市の信用協同組合を相手取り、抵当権設定登記に要した70万ウォンの返還を求めて訴えた裁判で、信用協同組合に68万ウォン（約5万1300円）の返還を命じる、原告勝訴の判決を下した。イ・チャンギョン裁判長は「約款を見ると、組合は優位な立場を悪用し、本来なら自分たちが負担すべき登記費用を顧客に押しつけていたのは明らか」と判決理由について説明した上で「不公正な約款は無効」との判断を下した。
全国に963店舗（2010年末時点）ある信用協同組合による不動産を担保とした融資総額はおよそ11兆ウォン（約8300億円）に上るとみられる。金融監督院の関係者は「訴訟の対象となり得る抵当権設定登記費用は、全て合わせると3000億ウォン（約227億円）ほどになるだろう」と予想した。
ただし今回の判決の効力は、別の信用協同組合による融資の全てに適用されるわけではないため、同じようなケースで登記費用を負担した別の顧客がこの費用を返してもらうには、個別に訴えを起こさなければならない。
上記の裁判とは別に韓国消費者院は、1500以上の金融機関に支払わされた抵当権設定登記費用の返還を求める集団訴訟の代理人として訴えを起こした。この裁判では原告の数が4万2000人に上るという。また、これとは別に270人の原告団が国民銀行を相手取り、総額4億3000万ウォン（約3250万円）に上る登記費用の返還を求め、ソウル中央地裁に訴えを起こしている。
銀行側は、上記の仁川地裁富川支部による判決と、銀行を相手取った訴訟は性格が異なると主張している。銀行は信用協同組合とは異なり、顧客が抵当権設定登記費用を負担した場合には、金利の優遇や一括返済時の手数料免除など、さまざまな見返りを提供しているという。そのため銀行側は、来月6日に予定されている国民銀行関連の一審判決に注目している。
富川＝ イ・ドゥ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2012年11月6日 定例社長会見（2012年11月）
秋田新幹線の新しい列車名等の決定について〜2013年3月から新型高速新幹線車両（E6系） 営業運転開始〜 [PDF/98KB]
「スマート電池くん」を実用化し、烏山線に導入します [PDF/108KB]
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事件番号 平成23(ワ)109 事件名 裁判年月日 平成24年10月16日 裁判所名・部 甲府地方裁判所 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 被告と共に建物を共有し，被告の百貨店営業に供する目的で当該建物の共有持分を被告に賃貸した原告らが，平成２３年２月以降の賃料が未払であるとしてその支払を求めた賃料請求訴訟において，賃料減額請求の抗弁を容れて減額後の賃料支払を命じた事案。
全文 全文
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事件番号 平成22(ワ)425 事件名 裁判年月日 平成24年10月02日 裁判所名・部 甲府地方裁判所 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 被告の運営するリハビリ施設で介護業務に従事していたＸ４が自殺により死亡したことに関し，同人の遺族である原告らが，前記自殺は過重な業務によりＸ４がうつ病を発症したことが原因であるとして，被告に対し提起した不法行為等に基づく損害賠償請求訴訟において，被告が労働者の心身の健康に配慮し，十分な支援態勢を整える注意義務を怠ったとして，原告らの請求を一部認容した事案。
全文 全文
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規制・制度改革委員会（集中討議） 議事次第
平成24年11月29日（木）
14：00〜16：30
（ 開会 ）
1.再生医療の推進
（ 閉会 ）
インターネット中継はこちら
資料
資料全体版 掲載準備中
資料P1〜P26 厚生労働省提出資料（PDF形式：1602KB）
資料P27〜P36 再生医療イノベーションフォーラム提出資料（PDF形式：425KB）
資料 東京女子医科大学 大和教授提出資料（掲載準備中）
資料 阿曽沼専門委員提出資料（PDF形式：3040KB）
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規制・制度改革委員会（集中討議） 議事次第
平成24年11月29日（木）
10：30〜12：00
（ 開会 ）
1.国家貿易制度（麦）の見直し
（ 閉会 ）
インターネット中継はこちら
資料
資料全体版 農林水産省提出資料（PDF形式：786KB）
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金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第
日時：平成24年11月28日（水） 9時30分 〜 12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険商品・サービスの提供等の在り方について
保険募集・販売ルールのあり方について
３．閉会
以上
配付資料
資料１事務局説明資料（PDF:190KB）
資料２保険代理店協議会説明資（PDF:1,773KB）
資料３外国損害保険協会提出資料（PDF:138KB）
資料４第５回（10月19日）資料１−１ 事務局説明資料（PDF:223KB）
資料５第５回（10月19日）資料１−２ 事務局参考資料（PDF:367KB）
資料６第５回（10月19日）資料１−３ 事務局参考資料（PDF:932KB）
資料７第４回（９月27日）資料２ 事務局説明資料（２）（PDF:1,010KB）
資料８第４回（９月27日）資料４・資料５ 保険仲立人協会説明資料（PDF:1,010KB）
資料９第４回（９月27日）資料６ 保険代理店協議会説明資料（PDF:1,010KB）
お問い合わせ先
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第44回金融トラブル連絡調整協議会 議事次第
日時：平成24年11月22日（木）15時30分〜17時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．委員紹介
３．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24年度上半期）
４．指定紛争解決機関における苦情・紛争事案に係る分析及び金融機関に対するフィードバックの状況
５．「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」の設置
６．閉会
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿（PDF:60KB）
配付資料
資料１−１ 平成24年度上半期 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況（PDF:63KB）
資料１−２ 平成24年度上半期 指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況（PDF:68KB）
資料１−３ 平成24年度上半期 指定紛争解決機関の紛争解決等業務実施状況【グラフ】（PDF:145KB）
資料２−１ 指定紛争解決機関における苦情・紛争事案に係る分析の取組み状況および金融機関に対するフィードバックの取組み状況（PDF:110KB）
資料２−２ 各指定紛争解決機関提出資料【１】（PDF:4,475KB）
各指定紛争解決機関提出資料【２】（PDF:3,360KB）
資料３「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」の設置（PDF:401KB）
資料４業界団体における相談・苦情・紛争の件数（平成15〜23年度）（PDF:46KB）
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事故繰越手続きの簡素化について[平成24年11月27日]
事故繰越手続きの簡素化[平成24年11月27日]
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本来認められない２回目を可能とした。
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道資料はこちら
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電波を使用する端末設備に係る告示の一部改正案に対する意見募集
−1.5／1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話のサービス開始に向けた制度整備−. 総務省は、1.5／1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）のサービス開始に伴う電気通信事業法施行規則に係る告示の一部改正案を作成しましたので、本年11月29日（木）から同年12月28日（金）までの間、意見を募集します。
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次世代高速無線LANの導入のための技術的条件
−情報通信審議会からの一部答申−.
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ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策
−情報通信審議会から一部答申−
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ICT戦略会議（第1回会合）配付資料
日時
平成24年11月27日（火） 17：00〜17:45
場所
総務省7階 省議室
議事次第
1.開会
2.大臣挨拶
3.副大臣、政務官挨拶
4.議事
(1) ICT戦略会議について
(2) 意見交換
(3) その他
5.閉会
配付資料（PDF）
【資料1−1】開催要綱
【資料1−2】ICT戦略会議について
【資料1−3】各構成員提出資料
岡構成員説明資料
小尾構成員説明資料
小宮山構成員説明資料
須藤構成員説明資料
山下構成員説明資料
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ホワイトスペース推進会議 ホワイトスペース利用作業班（第5回会合）
日時
平成24年11月26日（月） 13時30分 〜14時30分
場所
第1特別会議室（中央合同庁舎第2号館8階）
議事次第
1.開会
2.前回議事要旨について
3.運用調整手順の流れについて
4.特定ラジオマイク・エリア放送以外のホワイトスペース利用システムの運用調整に関する検討ポイントについて
5.閉会
配布資料
• 資料WS利−5−1 ホワイトスペース利用作業班（第4回）議事要旨（案）
• 資料WS利−5−2 運用調整手順の流れ
• 資料WS利−5−3 特定ラジオマイク・エリア放送以外のホワイトスペース利用システムの運用調整に関する検討ポイントについて
• 参考 ホワイトスペース利用作業班 構成員一覧
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端末設備等規則等の一部改正に係る情報通信行政・郵政行政審議会への諮問及び省令・告示案に対する意見募集
総務省は、本日、IP移動電話端末に係る技術基準等の整備を行うため、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及び事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）の一部改正について情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温 三井住友信託銀行株式会社相談役）へ諮問しました。
また、諮問した事項及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）の一部改正等について、平成24年11月28日(水)から同年12月27日（木）までの間、意見を募集します。
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日米間でAEO(認定事業者) 制度の相互承認の実施対象を拡大します
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「産学協働人財育成シンポジウム」を開催します〜産学協働による人材育成に向けたアクションの始動〜
本件の概要
経済産業省及び文部科学省の共同提案により、産学協働人財育成円卓会議が開催されているところですが、このたび、同会議における取組を広く社会に対して情報発信するため、「産学協働人財育成シンポジウム」を開催することとなりましたので、お知らせいたします。（同日発表：文部科学省）
担当
経済産業政策局 産業人材政策室
産業技術環境局 大学連携推進課
公表日
平成24年11月28日(水)
発表資料名
「産学協働人財育成シンポジウム」を開催します〜産学協働による人材育成に向けたアクションの始動〜(PDF形式：207KB)
別添 チラシ(PDF形式：1,283KB)
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「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ」を開催します
本件の概要
経済産業省は、官民が保有するデータを活用した新産業創造を目指す「IT融合政策」の取組の一環として、「IT融合フォーラム パーソナルデータワーキンググループ」を開催します。
本ワーキンググループでは、個人情報の取扱いや、消費者と事業者との信頼関係構築の在り方等、インターネットサービスにおける個人情報やプライバシーに関する諸課題の解決策についての課題について議論・検討を行います。
担当
商務情報政策局 情報経済課
公表日
平成24年11月28日(水)
発表資料名
「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ」を開催します(PDF形式：222KB)
別紙 ＩＴ融合フォーラム パーソナルデータWG委員名簿(PDF形式：111KB)
関連リンク
IT融合フォーラム有識者会議
IT融合シンポジウム
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第14回 原子力規制委員会
日時：平成24年11月28日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：100KB】
東京電力福島第一原子力発電所における中長期的な安全確保に関する取組の監視・評価の進め方（案）【PDF：95KB】
保安規定違反に係る事業者の根本原因分析に対する評価について【PDF：388KB】
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所第5号機の燃料集合体ウォータ・ロッドの曲がりについて【PDF：256KB】
東京電力福島第一原子力発電所第二セシウム吸着装置（サリー）ベントラインからの漏えいについて（案）【PDF：1.9MB】
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11.30グリーン政策大綱閣議決定。
公式戦は性別変更後２年間出られないので、過去２年間変更していないことを確認するため全員が戸籍謄本を出すことになってしまったのです。大部分の人が大迷惑。
東国原さんが近畿比例区という報道。
パレスチナがオブザーバー国家承認決議提出。
スーパーこまちは来春は４往復。
貨物運送事業という登記は利用運送ではなくて、貨物自動車運送を指すのですが。
吸収合併消滅会社は、事業目的に「貨物運送事業」を掲げていて、実際に運送事業を行っておりました。
ただし、それは、吸収合併の際に許可を要しない「第一種貨物運送事業」なんです。
実際に行っている事業が事業目的として掲げられている。。。当然のことですね。
。。。なのですが、事業目的は「第一種貨物運送事業」とはされてません。
例えば、目的が「貨物運送事業」とされていたら、許可を証しない「第一種貨物運送事業」なのか、許可を要する「第二種貨物運送事業」なのか、はたまた、何もやっていないのか。。。さっぱりわかりませんよね〜？
それに、実際、貨物運送事業はやっているのですから、それでも、「目的上事業者」と言えるのか。。。？謎です。
さらに言うと、もし、これが単に「運送業」という目的だったらどうでしょう？
「海上運送」なのか、「陸上運送」なのか、「航空運送」なのか、具体的には何なのか。。。？？？
結局、「目的上事業者であることの証明書」というのは、「ないこと証明」なワケですから、これ、なかなか大変ですよね。。。
さて、どうしましょ！？
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１種利用運送免許ならその証明書を添付すればよい。
日本民法でも抵当権費用は半分は銀行負担ですから韓国のような訴訟は可能ですね。
「支払不能」の解釈に関し、弁済期の到来した債務について判断すべきであるとした事例
支払不能の概念につき、将来の弁済の可否について判断するものではないとした事例である。
東京地裁平成２２年７月８日
「破産法における「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう（同法２条１１項）。支払不能は、弁済期の到来した債務の支払可能性を問題とする概念であることから、支払不能であるか否かは、弁済期の到来した債務について判断すべきであり、弁済期が到来していない債務を将来弁済できないことが確実に予想されても、弁済期の到来している債務を現在支払っている限り、支払不能ということはできない。」
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では、表示の登記の内、タダのものは法務局職員の手間は簡単でしょうか。
いえいえ、大変な作業ですよね。それがタダ！！！
やはり、お上の仕事ですね。
土地家屋調査士の報酬は、どのぐらいでしょうか。
現場にて測量・調査にて莫大な労力や高価な機材が必要ですから、それはそれは・・・。
法務局も、表示の登記は、実地調査なるものもありますし、権利の登記より多大な手数が掛かります。
法務局の職員は大変なのです。
だけど、元職員として、権利より表示のほうが楽しかった気がします。仕事に楽しいなんて、御幣・語弊があるかもしれませんが、惰性で行く権利より、刺激のある表示のほうが、屁理屈をこねる私に合っていたんでしょうか。
そうですね。
表示にも登録免許税の徴収を、したら如何でしょうか。
いくら公務員でも、タダ働きはどうなんでしょうか。
http://
免許税は行政手数料ではない。
韓国の裁判所は，「『約款を見ると，組合は優位な立場を悪用し，本来なら自分たちが負担すべき登記費用を顧客に押しつけていたのは明らか』と判決理由について説明した上で『不公正な約款は無効』」との判断を下したのだという。
韓国消費者院による集団訴訟もあるようだ。
なぜこのような事態になったのかという，そもそものお話の部分が，ネット上には，記事の不正確な翻訳しかないため，わかりづらい。
金融機関から不動産を担保に融資を受ける際、借りた側の顧客が負担した抵当権設定登記費用をめぐる裁判で、この費用を顧客に返還するよう銀行に命じる判決が初めて下された。
今回の判決は、金融機関を相手取った同種の訴訟が全国で相次ぐ中で下されたため、一層注目を集めている。抵当権設定登記費用は不動産を担保に融資を受ける際に発生するもので、通常は1億ウォン（約760万円）の融資なら70万ウォン（約5万2800円）ほど。
仁川地裁富川支部は27日、85歳の男性が京畿道富川市の信用協同組合を相手取り、抵当権設定登記に要した70万ウォンの返還を求めて訴えた裁判で、信用協同組合に68万ウォン（約5万1300円）の返還を命じる、原告勝訴の判決を下した。イ・チャンギョン裁判長は「約款を見ると、組合は優位な立場を悪用し、本来なら自分たちが負担すべき登記費用を顧客に押しつけていたのは明らか」と判決理由について説明した上で「不公正な約款は無効」との判断を下した。
全国に963店舗（2010年末時点）ある信用協同組合による不動産を担保とした融資総額はおよそ11兆ウォン（約8300億円）に上るとみられる。金融監督院の関係者は「訴訟の対象となり得る抵当権設定登記費用は、全て合わせると3000億ウォン（約227億円）ほどになるだろう」と予想した。
ただし今回の判決の効力は、別の信用協同組合による融資の全てに適用されるわけではないため、同じようなケースで登記費用を負担した別の顧客がこの費用を返してもらうには、個別に訴えを起こさなければならない。
上記の裁判とは別に韓国消費者院は、1500以上の金融機関に支払わされた抵当権設定登記費用の返還を求める集団訴訟の代理人として訴えを起こした。この裁判では原告の数が4万2000人に上るという。また、これとは別に270人の原告団が国民銀行を相手取り、総額4億3000万ウォン（約3250万円）に上る登記費用の返還を求め、ソウル中央地裁に訴えを起こしている。
銀行側は、上記の仁川地裁富川支部による判決と、銀行を相手取った訴訟は性格が異なると主張している。銀行は信用協同組合とは異なり、顧客が抵当権設定登記費用を負担した場合には、金利の優遇や一括返済時の手数料免除など、さまざまな見返りを提供しているという。そのため銀行側は、来月6日に予定されている国民銀行関連の一審判決に注目している。
富川＝ イ・ドゥ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2012年11月6日 定例社長会見（2012年11月）
秋田新幹線の新しい列車名等の決定について〜2013年3月から新型高速新幹線車両（E6系） 営業運転開始〜 [PDF/98KB]
「スマート電池くん」を実用化し、烏山線に導入します [PDF/108KB]
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事件番号 平成23(ワ)109 事件名 裁判年月日 平成24年10月16日 裁判所名・部 甲府地方裁判所 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 被告と共に建物を共有し，被告の百貨店営業に供する目的で当該建物の共有持分を被告に賃貸した原告らが，平成２３年２月以降の賃料が未払であるとしてその支払を求めた賃料請求訴訟において，賃料減額請求の抗弁を容れて減額後の賃料支払を命じた事案。
全文 全文
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事件番号 平成22(ワ)425 事件名 裁判年月日 平成24年10月02日 裁判所名・部 甲府地方裁判所 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 被告の運営するリハビリ施設で介護業務に従事していたＸ４が自殺により死亡したことに関し，同人の遺族である原告らが，前記自殺は過重な業務によりＸ４がうつ病を発症したことが原因であるとして，被告に対し提起した不法行為等に基づく損害賠償請求訴訟において，被告が労働者の心身の健康に配慮し，十分な支援態勢を整える注意義務を怠ったとして，原告らの請求を一部認容した事案。
全文 全文
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規制・制度改革委員会（集中討議） 議事次第
平成24年11月29日（木）
14：00〜16：30
（ 開会 ）
1.再生医療の推進
（ 閉会 ）
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資料
資料全体版 掲載準備中
資料P1〜P26 厚生労働省提出資料（PDF形式：1602KB）
資料P27〜P36 再生医療イノベーションフォーラム提出資料（PDF形式：425KB）
資料 東京女子医科大学 大和教授提出資料（掲載準備中）
資料 阿曽沼専門委員提出資料（PDF形式：3040KB）
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規制・制度改革委員会（集中討議） 議事次第
平成24年11月29日（木）
10：30〜12：00
（ 開会 ）
1.国家貿易制度（麦）の見直し
（ 閉会 ）
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資料
資料全体版 農林水産省提出資料（PDF形式：786KB）
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金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第
日時：平成24年11月28日（水） 9時30分 〜 12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険商品・サービスの提供等の在り方について
保険募集・販売ルールのあり方について
３．閉会
以上
配付資料
資料１事務局説明資料（PDF:190KB）
資料２保険代理店協議会説明資（PDF:1,773KB）
資料３外国損害保険協会提出資料（PDF:138KB）
資料４第５回（10月19日）資料１−１ 事務局説明資料（PDF:223KB）
資料５第５回（10月19日）資料１−２ 事務局参考資料（PDF:367KB）
資料６第５回（10月19日）資料１−３ 事務局参考資料（PDF:932KB）
資料７第４回（９月27日）資料２ 事務局説明資料（２）（PDF:1,010KB）
資料８第４回（９月27日）資料４・資料５ 保険仲立人協会説明資料（PDF:1,010KB）
資料９第４回（９月27日）資料６ 保険代理店協議会説明資料（PDF:1,010KB）
お問い合わせ先
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第44回金融トラブル連絡調整協議会 議事次第
日時：平成24年11月22日（木）15時30分〜17時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．委員紹介
３．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24年度上半期）
４．指定紛争解決機関における苦情・紛争事案に係る分析及び金融機関に対するフィードバックの状況
５．「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」の設置
６．閉会
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿（PDF:60KB）
配付資料
資料１−１ 平成24年度上半期 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況（PDF:63KB）
資料１−２ 平成24年度上半期 指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況（PDF:68KB）
資料１−３ 平成24年度上半期 指定紛争解決機関の紛争解決等業務実施状況【グラフ】（PDF:145KB）
資料２−１ 指定紛争解決機関における苦情・紛争事案に係る分析の取組み状況および金融機関に対するフィードバックの取組み状況（PDF:110KB）
資料２−２ 各指定紛争解決機関提出資料【１】（PDF:4,475KB）
各指定紛争解決機関提出資料【２】（PDF:3,360KB）
資料３「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」の設置（PDF:401KB）
資料４業界団体における相談・苦情・紛争の件数（平成15〜23年度）（PDF:46KB）
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事故繰越手続きの簡素化について[平成24年11月27日]
事故繰越手続きの簡素化[平成24年11月27日]
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本来認められない２回目を可能とした。
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道資料はこちら
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電波を使用する端末設備に係る告示の一部改正案に対する意見募集
−1.5／1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話のサービス開始に向けた制度整備−. 総務省は、1.5／1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）のサービス開始に伴う電気通信事業法施行規則に係る告示の一部改正案を作成しましたので、本年11月29日（木）から同年12月28日（金）までの間、意見を募集します。
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次世代高速無線LANの導入のための技術的条件
−情報通信審議会からの一部答申−.
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ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策
−情報通信審議会から一部答申−
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ICT戦略会議（第1回会合）配付資料
日時
平成24年11月27日（火） 17：00〜17:45
場所
総務省7階 省議室
議事次第
1.開会
2.大臣挨拶
3.副大臣、政務官挨拶
4.議事
(1) ICT戦略会議について
(2) 意見交換
(3) その他
5.閉会
配付資料（PDF）
【資料1−1】開催要綱
【資料1−2】ICT戦略会議について
【資料1−3】各構成員提出資料
岡構成員説明資料
小尾構成員説明資料
小宮山構成員説明資料
須藤構成員説明資料
山下構成員説明資料
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ホワイトスペース推進会議 ホワイトスペース利用作業班（第5回会合）
日時
平成24年11月26日（月） 13時30分 〜14時30分
場所
第1特別会議室（中央合同庁舎第2号館8階）
議事次第
1.開会
2.前回議事要旨について
3.運用調整手順の流れについて
4.特定ラジオマイク・エリア放送以外のホワイトスペース利用システムの運用調整に関する検討ポイントについて
5.閉会
配布資料
• 資料WS利−5−1 ホワイトスペース利用作業班（第4回）議事要旨（案）
• 資料WS利−5−2 運用調整手順の流れ
• 資料WS利−5−3 特定ラジオマイク・エリア放送以外のホワイトスペース利用システムの運用調整に関する検討ポイントについて
• 参考 ホワイトスペース利用作業班 構成員一覧
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端末設備等規則等の一部改正に係る情報通信行政・郵政行政審議会への諮問及び省令・告示案に対する意見募集
総務省は、本日、IP移動電話端末に係る技術基準等の整備を行うため、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及び事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）の一部改正について情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温 三井住友信託銀行株式会社相談役）へ諮問しました。
また、諮問した事項及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）の一部改正等について、平成24年11月28日(水)から同年12月27日（木）までの間、意見を募集します。
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日米間でAEO(認定事業者) 制度の相互承認の実施対象を拡大します
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「産学協働人財育成シンポジウム」を開催します〜産学協働による人材育成に向けたアクションの始動〜
本件の概要
経済産業省及び文部科学省の共同提案により、産学協働人財育成円卓会議が開催されているところですが、このたび、同会議における取組を広く社会に対して情報発信するため、「産学協働人財育成シンポジウム」を開催することとなりましたので、お知らせいたします。（同日発表：文部科学省）
担当
経済産業政策局 産業人材政策室
産業技術環境局 大学連携推進課
公表日
平成24年11月28日(水)
発表資料名
「産学協働人財育成シンポジウム」を開催します〜産学協働による人材育成に向けたアクションの始動〜(PDF形式：207KB)
別添 チラシ(PDF形式：1,283KB)
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「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ」を開催します
本件の概要
経済産業省は、官民が保有するデータを活用した新産業創造を目指す「IT融合政策」の取組の一環として、「IT融合フォーラム パーソナルデータワーキンググループ」を開催します。
本ワーキンググループでは、個人情報の取扱いや、消費者と事業者との信頼関係構築の在り方等、インターネットサービスにおける個人情報やプライバシーに関する諸課題の解決策についての課題について議論・検討を行います。
担当
商務情報政策局 情報経済課
公表日
平成24年11月28日(水)
発表資料名
「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ」を開催します(PDF形式：222KB)
別紙 ＩＴ融合フォーラム パーソナルデータWG委員名簿(PDF形式：111KB)
関連リンク
IT融合フォーラム有識者会議
IT融合シンポジウム
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第14回 原子力規制委員会
日時：平成24年11月28日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：100KB】
東京電力福島第一原子力発電所における中長期的な安全確保に関する取組の監視・評価の進め方（案）【PDF：95KB】
保安規定違反に係る事業者の根本原因分析に対する評価について【PDF：388KB】
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所第5号機の燃料集合体ウォータ・ロッドの曲がりについて【PDF：256KB】
東京電力福島第一原子力発電所第二セシウム吸着装置（サリー）ベントラインからの漏えいについて（案）【PDF：1.9MB】
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コメント(1)
脱法ドラッグ、包括指定導入へ＝新たに760種、一括規制―厚労省
時事通信 11月28日(水)11時22分配信
厚生労働省薬事・食品衛生審議会の指定薬物部会は28日、麻薬に似た作用を持つ脱法ドラッグについて、薬事法で規制された指定薬物と成分構造が類似していれば一括して規制の対象にできる「包括指定」制度を導入する方針を決定した。
パブリックコメントを経て決定し、来年2月にも包括指定が行われる。多く流通する合成カンナビノイド系を基本構造として、置き換え可能な部分を考えて、新たに760種が指定薬物として規制される。760種のうち実際に流通や存在が確認されているのは60種。
脱法ドラッグはお香などの名目でネット上で販売されるなどして若者を中心に広まっている。興奮作用があり、吸引後に救急搬送されたり、事件や交通事故を起こしたりするケースが相次ぎ、脱法ドラッグの乱用が社会問題化している。
.「顔認識」無断で客撮影…首都圏の商業施設など
読売新聞 11月28日(水)15時48分配信
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。
広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。
東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない。
このディスプレーを開発したシステム開発会社によると、撮影した顔の映像から性別と年代を推測し、「１０歳未満男性」「１０代女性」など１０属性に分類。録画はしていないが、属性情報は毎月、ららぽーとと広告主に提供。豊洲店では週に１万〜２万人分のデータにのぼるという。
このほか、この開発会社では昨年１２月以降、東京・秋葉原のパソコン店１０店で同じディスプレー各１台を、中央区のタワーマンション敷地の屋外でも１台をそれぞれ稼働させているが、いずれも客や住民に撮影は通知していないという。
一方、スーパーの西友も昨年６月から北区と神奈川県横須賀市の２店舗で同じディスプレー計６台を撮影の明示なしに導入していたが、同８月に中止した。
個人情報保護法の指針では、個人が判別できるカメラ映像を個人情報と規定。同法では個人情報を取得の際、目的を通知・公表しなかった場合、所管官庁から是正命令を受け、従わないと６月以下の懲役または３０万円以下の罰金となる。
開発会社と三井不動産は「録画せずに性別や年代だけの情報に変えており、問題ない」とし、西友も「個人情報には当たらず、問題ない」としている。
これに対し、同法に詳しい岡村久道弁護士は「情報が匿名化されているなら個人情報とはいえないだろう」としながらも、「防犯目的ならともかく、商用利用では納得できない人も多いだろう。撮影していることを客や通行人にわかるように明示すべきだ」と指摘する。
.都知事選、29日に告示＝新銀行、エネ政策など争点
時事通信 11月28日(水)14時38分配信
石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選が、29日告示される。投開票は12月16日で、衆院選との同日選となる。選挙戦では、約13年半続いた石原都政を踏まえ、経営再建中の新銀行東京の清算の是非や2020年夏季五輪招致の在り方などが争点となる見通し。東京電力福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策も焦点になりそうだ。一方、同日選となったことが、投票率にどう影響するかも注目される。
都知事選では、石原氏が後継指名した猪瀬直樹副知事（66）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（65）、松沢成文前神奈川県知事（54）、笹川堯元科学技術担当相（77）、発明家の中松義郎氏（84）らが出馬表明している。猪瀬氏は立候補に伴い、副知事を自動失職する。
政党の対応では、自民、公明両党と日本維新の会が猪瀬氏を、国民の生活が第一と共産、社民両党が宇都宮氏をそれぞれ支援することを決めている。民主党は候補擁立を断念し、自主投票とした。各候補とも、幅広い層からの支持を得たいとの思惑があり、支援政党側も「推薦」は見送った。
時事通信 11月28日(水)11時22分配信
厚生労働省薬事・食品衛生審議会の指定薬物部会は28日、麻薬に似た作用を持つ脱法ドラッグについて、薬事法で規制された指定薬物と成分構造が類似していれば一括して規制の対象にできる「包括指定」制度を導入する方針を決定した。
パブリックコメントを経て決定し、来年2月にも包括指定が行われる。多く流通する合成カンナビノイド系を基本構造として、置き換え可能な部分を考えて、新たに760種が指定薬物として規制される。760種のうち実際に流通や存在が確認されているのは60種。
脱法ドラッグはお香などの名目でネット上で販売されるなどして若者を中心に広まっている。興奮作用があり、吸引後に救急搬送されたり、事件や交通事故を起こしたりするケースが相次ぎ、脱法ドラッグの乱用が社会問題化している。
.「顔認識」無断で客撮影…首都圏の商業施設など
読売新聞 11月28日(水)15時48分配信
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。
広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。
東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない。
このディスプレーを開発したシステム開発会社によると、撮影した顔の映像から性別と年代を推測し、「１０歳未満男性」「１０代女性」など１０属性に分類。録画はしていないが、属性情報は毎月、ららぽーとと広告主に提供。豊洲店では週に１万〜２万人分のデータにのぼるという。
このほか、この開発会社では昨年１２月以降、東京・秋葉原のパソコン店１０店で同じディスプレー各１台を、中央区のタワーマンション敷地の屋外でも１台をそれぞれ稼働させているが、いずれも客や住民に撮影は通知していないという。
一方、スーパーの西友も昨年６月から北区と神奈川県横須賀市の２店舗で同じディスプレー計６台を撮影の明示なしに導入していたが、同８月に中止した。
個人情報保護法の指針では、個人が判別できるカメラ映像を個人情報と規定。同法では個人情報を取得の際、目的を通知・公表しなかった場合、所管官庁から是正命令を受け、従わないと６月以下の懲役または３０万円以下の罰金となる。
開発会社と三井不動産は「録画せずに性別や年代だけの情報に変えており、問題ない」とし、西友も「個人情報には当たらず、問題ない」としている。
これに対し、同法に詳しい岡村久道弁護士は「情報が匿名化されているなら個人情報とはいえないだろう」としながらも、「防犯目的ならともかく、商用利用では納得できない人も多いだろう。撮影していることを客や通行人にわかるように明示すべきだ」と指摘する。
.都知事選、29日に告示＝新銀行、エネ政策など争点
時事通信 11月28日(水)14時38分配信
石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選が、29日告示される。投開票は12月16日で、衆院選との同日選となる。選挙戦では、約13年半続いた石原都政を踏まえ、経営再建中の新銀行東京の清算の是非や2020年夏季五輪招致の在り方などが争点となる見通し。東京電力福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策も焦点になりそうだ。一方、同日選となったことが、投票率にどう影響するかも注目される。
都知事選では、石原氏が後継指名した猪瀬直樹副知事（66）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（65）、松沢成文前神奈川県知事（54）、笹川堯元科学技術担当相（77）、発明家の中松義郎氏（84）らが出馬表明している。猪瀬氏は立候補に伴い、副知事を自動失職する。
政党の対応では、自民、公明両党と日本維新の会が猪瀬氏を、国民の生活が第一と共産、社民両党が宇都宮氏をそれぞれ支援することを決めている。民主党は候補擁立を断念し、自主投票とした。各候補とも、幅広い層からの支持を得たいとの思惑があり、支援政党側も「推薦」は見送った。
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