登記法　○゜○゜コミュの登録免許税の課税価格は時価と台帳価格の選択制である。なので有利な方でよい。

登録免許税の課税価格は時価と台帳価格の選択制である。なので有利な方でよい。
なお、売買価格は時価ではないので不動産鑑定書などが必要になる。
法律には、時価とする。台帳価格によることもできる。と規定しているから。
持分会社の持分に応じない配当は配当所得ではないですよね。源泉徴収のあらまし２５年版２０３ページ。
通常国会に公害４法に放射性物質規制追加法案。
図面の作成者の技術吏員と記載する。は、足りる。でしたか。
係長主事氏名　私印　といのうが・・村長職務代理者・村吏員　氏名　職印とおなじで。
消防職員団体法人ができるんですね。
11.10京都地裁判決でソフトバンク解約金合法判決。
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 第180回国会
閣法第26号 柿澤　未途議員
（みんな） 平成24年
11月14日 修正案 要綱
新旧 経過
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 第180回国会
閣法第26号 後藤　斎議員
外２名
（民主） 平成24年
11月14日 修正案 要綱
新旧 経過 可決
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案 第181回国会
閣法第1号 古本　伸一郎議員
外４名
（民主・自民・公明） 平成24年
11月14日 修正案 要綱
新旧 経過 可決
公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案に対する修正案 第181回国会
衆法第1号 逢坂　誠二議員
外１名
（民主） 平成24年
11月15日 修正案 要綱
新旧 経過 可決
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shyuhou181.html#shudata
助成金の債権譲渡は適切ではないですよ。そんなことすれば取り消しになる。

助成金は債権譲渡の対象とすることはできるか
昨日、「債権譲渡登記を活用した売掛金保全」セミナーを開催したが、講演後の質疑の中で、「助成金の譲渡を受けることができるか」という質問があった。もちろん、債権譲渡することはできるかもしれないが、譲渡禁止特約があると、善意無過失な譲受人でなければ譲渡は無効であると考えられる。

法律で定められている助成金は制度趣旨からして譲渡が禁止されているのではないか、また、独立行政法人の助成金は契約書で縛られているのではないか、と思い、直感的な意見として回答したが、帰ってから調べてみた。

まず、雇用保険法等の法律で規定している助成金については、明確な譲渡禁止の規定が見つからなかった。あるＱ＆Ａでは、「事業者から助成金を債権譲渡したい旨の要望があった場合の考え方如何。」という問いに対し、「本助成金は、全額を福祉・介護職員の賃金にあてることを支給の要件としているものであり債権譲渡することは適当ではない。都道府県におかれては、事業者に対し、その趣旨を十分に説明し債権譲渡しないように指導されたい」というものがあった。あれ、こんなこと、法律で債権譲渡禁止にすればいいのにと思わざるを得ない。

次に、独立行政法人の助成金については、いくつかの「助成金交付規程」を見つけることができた。その中で、例えば、「助成事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を機構の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。」というような条文が存在していた。やはり、このような規程で債権譲渡を禁止しているようだ。

このあたり、情報をお持ちの方は教えて欲しいな〜。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-897a.html?cid=93519558#comment-93519558
法律による助成金でなければ禁止法律を決められないですよね。
震災義捐金はそれだけの法律でたけど。
修学旅行の積立金は違法なんですよね。地方自治法違反。
。。。で、調べてみましたら、「株券発行会社でない存続会社等において、実際に対価の交付拒絶が問題となるのは、存続会社株式以外の現金等が対価となる場合に限定される。」とありました（「組織再編（中央経済社　森・浜田松本法律事務所[編]」P287）。

そして、振替株式に関しての記述ですけれども、「非振替株式⇒振替株式の場合は、会社法219条2項の適用はないと解される。」（同P297）とあります。

。。。ってことは、今回のように株式交換完全子会社が株券発行会社であり、株式交換完全親会社が株券発行会社でない場合で、かつ、株式交換の対価が株式交換完全親会社の株式のみである場合には、株式交換完全子会社の株主が株券を提出できなかったとしても、株式交換完全親会社は対価の交付（＝株式交換完全親会社の株主名簿への記載）を拒むことができない。
したがって、異議申述手続に関しても、する意味がないってことになるのだろうと思います。

まぁ〜ね〜。。。何だかね〜。。。
分かるような分からないようなハナシです。

確かに拒むべき「モノ」はないんですけども、それは、偶然、株式交換完全親会社が株券発行会社じゃなかった、というだけのコトですよね！？
株式交換完全親会社が株券発行会社だったり、交換対価が現金だったりすれば、結構面倒くさい手続きを経なければいけないのに、そういう偶然的な事情によって、「何にもしなくて良い」ことになってしまうんですよね？
それじゃあ、株券を発行していた意味がないんじゃないのかなぁ〜〜〜。。。

ま、ワタシの愚痴はさて置き、とにかく、そういう結論で良さそうだったので、今回は、「もし株券を提出できない株主さんがいたとしても、特に手続きは要しない。」ということになりました。
ただし、通知書の文面はとても直接的だったものですから、「株券紛失ウンヌン」という箇所は、ちょっと表現を変更していただくことにいたしました ^_^;

しかし。。。このハナシ。。。
既に株券喪失登録をしている株主サンがいる場合はどうなるんだろう？とか、株券喪失登録と異議申述手続の関係はどうなっているんだろう？。。。と思いまして。。。気になりませんか？^_^;
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/5526788b4d2f4cfa79263af1e82a9112
判例タイムズ１１．１５号１０４ページ
事件番号 平成23(許)31 事件名 担保不動産競売手続取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成24年02月07日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 集民　第240号1頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(ラ)2289 原審裁判年月日 平成23年03月31日
判示事項 民法２５８条２項所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売と民事執行法５９条及び６３条の準用の有無
裁判要旨 民法２５８条２項所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売については，民事執行法５９条及び６３条が準用される。
（補足意見がある。）
参照法条 民事執行法59条，民事執行法63条，民事執行法188条，民事執行法195条，民法258条2項 全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81984&hanreiKbn=02

事件番号 平成24(行ヒ)20 事件名 行政不服審査法による裁決取消，原処分取消請求事件
裁判年月日 平成24年11月20日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成23(行コ)4 原審裁判年月日 平成23年09月14日
判示事項  裁判要旨 収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合に審査請求がされたときにおける収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82727&hanreiKbn=02
第１８１回国会参法一覧

　法案名又は要綱をクリックすると、法案又は要綱の全文が表示されます。

法案番号
法案名 提出者
提出年月日

１
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 要綱 義家弘介議員 平24.11.16
２
特定国境離島地域の保全及び振興に関する特別措置法案 要綱 佐藤正久議員外2名 平24.11.16
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm
平成24年11月20日（火）定例閣議案件
公布（法律）


公職選挙法の一部を改正する法律

衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律

年金生活者支援給付金の支給に関する法律

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律

国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律

地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律

私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律

自衛隊法等の一部を改正する法律



政　令


検疫法施行令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令

（厚生労働・総務・財務省）



規制・制度改革委員会 議事次第
平成24年11月15日（木）
持ち回り開催

1.集中討議の実施について
資料
資料１ 「集中討議」の実施について（PDF形式：141KB）
資料２ 「集中討議」で取り上げる個別テーマ（案）（PDF形式：103KB）
資料３ 「集中討議」専門委員（案）（PDF形式：1383KB）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/subcommittee/121115/agenda.html
グリーンワーキンググループ（第４回） 議事次第
平成24年11月19日（月）
14：00〜16：00
中央合同庁舎第４号館全省庁共用1214特別会議室

（ 開会 ）

1.環境アセスメントの迅速化等に関するフォローアップヒアリング
2.委員提案について
3.規制・制度改革の検討項目（案）について
4.意見交換
（ 閉会 ）

資料
資料１ フォローアップヒアリングに関する資料（PDF形式：394KB）
資料２ 委員提案（PDF形式：636KB）
資料３ 検討項目（案）項目名一覧表（グリーンＷＧ関係）（PDF形式：256KB）
資料４ 検討項目（案）一覧表（グリーンＷＧ関係）【後日公開】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/green/121119/agenda.html
金融安定理事会による市中協議文書「シャドーバンキングの規制と監視の強化」等の公表について
金融安定理事会は、11月18日、「シャドーバンキングの規制と監視の強化」（原題：Strengthening Oversight and Regulation of Shadow Banking）と題する市中協議文書及び「グローバル･シャドーバンキングモニタリング報告書（2012年）」と題する報告書を公表しました。

１．金融安定理事会によるシャドーバンキングの監視及び規制の強化に関する最初の包括的な提言の公表（プレスリリース 、仮訳（PDF:235KB） ）

(1)「シャドーバンキングの規制と監視の強化：包括的な政策提言の概要」（原文）

(2)「シャドーバンキングの規制と監視の強化：シャドーバンキング主体の監視及び規制の強化のための政策枠組み」（原文）

(3)「シャドーバンキングの規制と監視の強化：証券貸借・レポ取引のシャドーバンキングリスクに対処するための政策提言」（原文）

２．「グローバル･シャドーバンキングモニタリング報告書（2012年）」（原文）

関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/）

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20121120-2.html
IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、11月16日、「証券化商品関連規制に係るグローバルな動向」と題する最終報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース（原文）
IOSCO メディアリリース（仮訳）（PDF:81KB）
最終報告書（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121120-1.html
•平成24年11月20日NEW
新食品表示制度についての意見交換会（11月22日開催）プログラム等を掲載しました。
プログラム[PDF:138KB]
発言者御意見概要[PDF:406KB]

http://www.caa.go.jp/foods/index.html#m02-1
地方公務員海O派遣プログラムの実施
1　趣旨
　地域レベルにおける国際交流が進展し、地方公共団体における国際交流施策も多様化してきている中、各地方公共団体が、職員を海外へ派遣し、関係団体の支援を受けながら、自らの創意工夫に基づいて、国際的な人材育成を実現することを趣旨としたプログラムを平成25年度より実施することとします。（本プログラムの概要）
2　備考
　地方公共団体に対して、本日付で、次の通り、本プログラム実施に関する通知文書及び本プログラムへの応募に関する文書を発出しています。

【別添1】新たな地方公務員海外派遣プログラムの実施について
【別添2】平成25年度地方公務員海外派遣プログラムの募集について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000030.html
ICT戦略会議及び関連三会議の開催
　総務省では、我が国が直面している諸課題を解決する切り札としてICTを活用するとともに、我が国のICT企業の国際競争力の強化等を通じて「日本再生」に寄与するための方策等について検討するため、ICT戦略会議及び関連三会議を開催します。

1　背景・目的
　世界的な人口増加や新興国・途上国の経済成長等に伴う資源問題、長期化する円高・デフレや国際競争力の低下、超高齢社会への突入など、我が国は様々な課題に直面しています。
　こうした課題解決の切り札としてICTを活用するとともに、我が国のICT企業の国際競争力の強化等を通じて「日本再生」に寄与するための方策等を議論します。

2　検討内容
(1) 生活資源問題へのICTの貢献方策等
(2) ICTを活用した街づくりの推進方策等
(3) 超高齢社会におけるICT利活用の推進方策等
(4) その他、ICTを活用して「日本再生」に寄与するための方策等
3　構成員
別紙のとおり。
4　開催期間
本会議の開催期間は、平成24年11月から半年程度を目途とします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000069.html
登記統計10月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
平成２４年版犯罪白書のあらましを掲載しました。　
http://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html
平成24年11月20日(火)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

　次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・法人登記の証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
　なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページを御覧ください。

　１　不動産登記事務（平成２４年１２月分）



管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１２月２５日 岐阜地方法務局 関出張所 全部 美濃加茂支局


　２　商業・法人証明書請求事務（平成２４年１２月分）

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１２月２５日 岐阜地方法務局 関出張所 全部 美濃加茂支局


　３　図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２４年１２月分）



運用開始日 法務局 庁　名
１２月３日 静岡地方法務局 浜松支局
熊本地方法務局 本局


　また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。１１月３０日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記１２月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
　なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
平成24年11月20日(火)
【お知らせ】指定公証人の変更について

　平成２４年１２月３日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 大森公証役場
東京法務局 丸の内公証役場
さいたま地方法務局 川越公証役場
千葉地方法務局 千葉公証人合同役場
神戸地方法務局 尼崎公証人合同役場
那覇地方法務局 那覇公証人合同役場


　また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２４年１２月３日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201211.html#HI201211190889
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
本件の概要
　電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることは、関係者の予見可能性を高める観点から重要なことです。
　経済産業省はこれまで、産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会において取りまとめられた提言を踏まえ、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表しておりましたが、このたびこの準則を改訂しましたので、公表します。

担当
商務情報政策局 情報経済課

公表日
平成24年11月20日(火)

発表資料名
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました(PDF形式：185KB)
（参考資料）「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について(PDF形式：515KB)
（参考資料）「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（本文）(PDF形式：2,625KB)
関連リンク
電子商取引の促進−電子商取引及び情報財取引等に関する準則−
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121120001/20121120001.html
第12回　原子力規制委員会
日時：平成24年11月20日（水）15：30〜 17：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：110KB】
東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合について（案）【PDF：555KB】
東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームについて（案）【PDF：81KB】
原子力規制委員会文書管理要領の改正について（案）【PDF：727KB】
東京電力福島第一原子力発電所第3号機使用済燃料プールへの鉄骨落下事象に係る追加報告の評価について【PDF：390KB】
東京電力（株）福島第一原子力発電所第二セシウム吸着装置（サリー）からの放射性物質を含む水の漏えいについて【PDF：1.0MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121120.html
第1回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時：平成24年11月20日（火）10：00〜 12：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：126KB】
「発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム」について【PDF：65KB】
設置変更許可の一部届出化について【PDF：72KB】
型式認証について【PDF：186KB】
設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げについて【PDF：111KB】
設計及び工事段階における品質保証について【PDF：137KB】
製造者等に対する検査について【PDF：89KB】
発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化について【PDF：165KB】
（参考配布）

新たな原子力安全規制制度の整備の進め方について（平成24年11月7日原子力規制委員会資料に加筆）【PDF：88KB】
新たな原子力安全規制制度の整備について（平成24年10月24日原子力規制委員会資料に加筆）【PDF：105KB】
新たな原子力安全規制制度の概要（平成24年10月24日原子力規制委員会資料）【PDF：76KB】
設置許可申請書の見直しについて【PDF：97KB】
添付9 書類記載事項の仕分けイメージ【PDF：86KB】
添付10 書類記載事項の仕分けイメージ（BWR）【PDF：134KB】
添付10 書類記載事項の仕分けイメージ（PWR）【PDF：139KB】
「発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項」の記載イメージ【PDF：234KB】
各国の品質保証の導入状況【PDF：545KB】
工事計画における品質保証基準（技術基準）要求事項の整理（案）【PDF：11.1MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_seidoseibi/20121120.html