11.16解散・12.4公示・12.16投票決定。
海外からの消費者向け電子取引には海外事業者に消費税課税・事業者向けは国内事業に課税。
同年中再居住の場合もローン控除可能へ。
11.16地方公務員改革法閣議決定へ・消防は団結権のみ。
１０月２４日付けのメールを拝見しました。
三浦様御指摘の「先日の法務省回答」とあるのは，１０月１６日付けのメールのことと考えられますが，これは，１０月９日からの横浜地方法務局西湘二宮支局及び厚木支局における取扱いに関するものです。
なお，不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第７条第１項第１号に規定する法人の代表者の資格を証する情報の取扱いにつきましては，不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）第３６条第１項第２号等に基づく指定内容により，取扱いが異なりますので，この旨御了知願います。
法務省民事局民事第二課
薬事法施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集の実施について
案件番号 495120261
定めようとする命令等の題名 薬事法施行令の一部を改正する政令（案）
根拠法令項 薬事法施行令第６０条及び６１条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課
電話：０３−５２５３−１１１１
（内線２７６６）
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課
電話：０３−３５０２−８１１１
（内線４５３１）
案の公示日 2012年11月14日 意見・情報受付開始日 2012年11月14日 意見・情報受付締切日 2012年12月13日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 改正案
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金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第10回）議事次第
日時：平成24年11月12日（月）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．事務局説明
２．自由討議
以上
配付資料
資料１事務局説明資料（PDF:216KB）
資料１参考資料（PDF:1,015KB）
http://
放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会（第1回会合）配布資料
日時
平成24年11月8日（木）14:30〜16:00
場所
総務省 地下2階講堂
議事次第
1.開会
2.樽床総務大臣挨拶
3.議事
（1）開催要綱及び議事の取り扱いについて
（2）本検討会の進め方と当面のスケジュールについて
（3）フリーディスカッション
4.閉会
配付資料
資料1−1 放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会開催要綱（案）
資料1−2 議事の取り扱いについて（案）
資料1−3 放送コンテンツ流通の促進に向けて
資料1−4 本検討会の進め方（案）
資料1−5 「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」におけるワーキンググループの設置について（案）
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電波有効利用の促進に関する検討会（第13回会合）
日時
平成24年11月12日（月） 14時00分 〜 15時30分
場所
第1特別会議室（中央合同庁舎第2号館 8階）
議事
1.開会
2.議事
(1) 報告書（案）
(2) その他
3.閉会
配布資料
資料13−1 電波有効利用の促進に関する検討会-報告書（案）-【事務局】
参考資料13−1 電波有効利用の促進に関する検討会（第10回会合）議事要旨
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市制施行（千葉県大網白里市）
報道資料はこちらPDF
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「放送政策に関する調査研究会」の開催
総務省は、放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）（以下「平成19年放送法改正」といいます。）の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策の在り方等について検討するため、「放送政策に関する調査研究会」を開催します。
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> 法制審議会−少年法部会 > 第１回会議（平成２４年１０月１５日開催）議事録
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財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料（平成24年11月14日開催）
資料一覧 説明資料 参考資料
（株）国際協力銀行 資料1-1[138KB] 資料1-2[942KB]
（独）国際協力機構 資料2-1[162KB] 資料2-2[2,743KB]
（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 資料3-1[148KB] 資料3-2[2,951KB]
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平成24年度 第7回 税制調査会(11月14日)資料一覧
次第 （PDF形式：42KB）
資料（租特透明化法に基づく適用実態調査）（財務省） （PDF形式：2.2MB）
法人税関係特別措置の適用実態調査結果の状況（仮集計）（財務省）分割版01 （PDF形式：2.6MB）
法人税関係特別措置の適用実態調査結果の状況（仮集計）（財務省）分割版02 （PDF形式：2.7MB）
法人税関係特別措置の適用実態調査結果の状況（仮集計）（財務省）分割版03 （PDF形式：2.8MB）
法人税関係特別措置の適用実態調査結果の状況（仮集計）（財務省）分割版04 （PDF形式：2.7MB）
税負担軽減措置等の適用状況等（速報値）（総務省） （PDF形式：339KB）
開発のための国際連帯税に関する検討（外務省） （PDF形式：631KB）
資料（国際課税） （PDF形式：1MB）
補足資料（国際課税） （PDF形式：2.8MB）
資料（延滞税等の見直し）（財務省） （PDF形式：708KB）
参考資料（延滞税等の見直し）（財務省） （PDF形式：1MB）
資料（延滞金等の見直し[地方税]）（総務省） （PDF形式：343KB）
資料（その他要望にない項目等）（財務省） （PDF形式：769KB）
補足資料（その他要望にない項目等）（財務省） （PDF形式：3.6MB）
資料（その他要望にない項目等［地方税］）（総務省） （PDF形式：360KB）
補足資料（その他要望にない項目等［地方税］）（総務省） （PDF形式：927KB）
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平成２３年度「インターネット販売製品の買上調査」の結果について
〜５８製品から医薬品成分を検出〜
いわゆる健康食品について、インターネット上で販売されている製品を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で分析を行った結果、購入した６９製品中、５８製品から医薬品成分が検出されたのでお知らせします。
１．結果概要
（１）強壮効果を目的として使用される製品 （強壮用健康食品）
５７製品中５３製品から、以下の７種の医薬品成分を検出
○ＥＤ治療薬成分
[1]シルデナフィル、[2]タダラフィル
○シルデナフィル類似化合物
[1]ヒドロキシホモシルデナフィル [2]ヒドロキシホンデナフィル、
[3]アセチルアシッド、[4]ホンデナフィル
○バルデナフィル系化合物
[1]イミダゾサガトリアジノン
（２）痩身効果を目的として使用される製品 （痩身用健康食品）
１２製品中５製品から、以下の３種の医薬品成分を検出
[1]オリスタット、[2]シブトラミン、[3]フェノールフタレイン
２．国民の皆様への注意喚起
○これらの製品は、医薬品成分に起因する頭痛、動悸、胸痛、ほてりなどの健康被害を起こす可能性があるので、個人輸入しないよう注意して下さい。また、これらの製品をお持ちの方は直ちに使用を中止して、健康被害が疑われる場合には医療機関を受診して下さい。
３．監視・取締等の対応
○インターネットから買上げた製品の販売サイトは、所在地が国外であるものを対象としたため、その販売サイトに対して、当該製品の販売及び広告を中止するよう警告メールを送信し改善指導の措置を行っています。
○今後も買上調査を継続し、流通実態の把握と指導取締りを徹底していきます。
別添（本文発表） [209KB]
参考資料１（製品写真） [5,593KB]
参考資料２（検出成分） [142KB]
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第11回 原子力規制委員会
日時：平成24年11月14日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：170KB】
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合について（現状報告）【PDF：1.4MB】
敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合について（案）【PDF：598KB】
原子力災害事前対策等に関する検討チームについて（案）【PDF：74KB】
原子力災害対策指針の検討体制【PDF：74KB】
環境モニタリング結果の解析について(平成24年10月10日〜11月12日公表分)【PDF：61KB】
別紙 環境モニタリング結果の解析について（詳細）（案）(平成24年10月10日〜11月12日公表分)【PDF：167KB】
参考資料 環境モニタリング結果の基礎データ【PDF：7.6MB】
今後の学協会（日本原子力学会、日本機械学会、日本電気協会）規格の活用と規格策定委員会への参画について【PDF：326KB】
独立行政法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター材料試験炉（JMTR）における非管理区域への放射性物質の漏えいについて【PDF：243KB】
原子力規制委員会における政策評価について【PDF：102KB】
原子力規制委員会における独立行政法人の評価について【PDF：130KB】
有識者と原子力規制委員会との意見交換について【PDF：117KB】
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破産の申立代理人には可及的速やかに破産申立てを行うこと、債務者の財産が散逸することのないよう措置することが、法的義務として認められると判断した例
東京地裁平成２２年１０月１４日である。本件は申立代理人である弁護士について判断したものであるが、その法的義務は破産制度の趣旨から当然に求められるとされていることから、本人申立ての際の本人にもその法的義務が認められることなると言える。したがって、本人申立を支援する司法書士も、そのような本人の法的義務を理解したうえで執務に当たる必要がある。
「破産申立てを受任し，その旨を債権者に通知した弁護士は，可及的速やかに破産申立てを行うことが求められ，また，破産管財人に引き継がれるまで債務者の財産が散逸することのないよう措置することが求められる。これらは，法令上明文の規定に基づく要請ではないが，破産制度の趣旨から当然に求められる法的義務というべきであり，申立代理人弁護士に一義的に求められるのは，債務者の財産の保全を図りつつ，可及的速やかに破産申立てを行うことである。
この点，いわゆる法人少額管財手続においては，低廉な予納金で管財手続が行われるよう申立代理人弁護士によって事前に資産，負債等に関する十分な調査が行われていることが必要とされるが，申立代理人弁護士による換価回収行為は，債権者にとって，それを行われなければ資産価値が急速に劣化したり，債権回収が困難になるといった特段の事情がない限り，意味がないばかりか，かえって，財産価値の減少や隠匿の危険ないし疑いを生じさせる可能性があるのであるから，そのような事情がないにもかかわらず，申立代理人弁護士が換価回収行為をすることは相当でなく，換価回収行為は，原則として管財人が行うべきである。管財人は，裁判所が選任し，その監督を受け，善管注意義務と賠償責任を負っているのであり（破産法７４条，７５条，８５条），申立代理人弁護士とその地位や権能が大きく異なることは明らかである。ましてや，申立代理人弁護士が，相当高額な弁護士報酬を得る目的で，安易な換価回収行為を優先して行い，資産，負債等に関する十分な調査をせずに迅速な破産申立てを怠るようなことは，破産制度の意義を損なうものというべきである。」
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日本政策金融公庫の本店所在地変更に係る住所変更登記用様式 by 日本政策金融公庫
http://
『当公庫は、平成２４年１１月１２日をもって、本店を「東京都千代田区大手町１丁目９番３号」から「東京都千代田区大手町１丁目９番４号」に移転しました』
うっかり旧本店のままで申請しないように，御注意を。
先のコメントにおいて引用する判例を誤ったことをお詫びします。引用するべきであったのは、内藤先生のいう最判昭52.7.19でした。
この判例は、包括遺贈の事案ですが、判決文からは遺贈が包括遺贈に限られるという趣旨はうかがわれず、むしろ受遺者が「相続人」であったことが決め手になったと解されています。
また、その後の最判昭58.2.3（公式判例集の登載なし）は、上記最判昭52.7.19引用して、相続人に対する特定遺贈において、許可不要説を採用しています。
以上につき、平成13年度最高裁判所判例解説Ｐ595をご参照ください。
税務会計監査事務所健保組合は、東京・神奈川・山梨だけ。
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11.21と11.22参院予算委員会開催は解散で幻か。
自民党は人事院勧告実施法提出へ。民主党は見送り。
年度一般会計歳入予算の約４割、３８兆円の財源をいわゆる赤字国債を発行してまかなう等のための「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」（特例公債法案）について、民主・自民・公明３党は１４日の衆院財務金融委員会で、特例公債の発行を２０１２年度から１５年度までの４年間にわたって可能にする等の共同修正案を提出。野田佳彦総理も出席しての２時間あまりの質疑を経て３党の賛成多数により修正可決した。
提出者を代表して修正案の趣旨説明に立った民主党の道休誠一郎議員は、修正案の内容について（１）２０１２年度から１５年度までの各年度の公債の発行に関する特例措置等を定める（２）当該特例公債を発行する場合に政府は中期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として各年度の発行額の抑制に務める（３）政府は１２年度の補正予算で政策的経費を含む歳出の見直しを行い同年度の特例公債の発行額を抑制する――とする修正や規定の追加を行うものだと説明した。
法案の修正可決後、３党は共同で「政府は、この本委員会の修正の趣旨を踏まえ、いやしくも財政規律を緩め、特例公債の発行を野放図に認めることは一切ないよう財政運営を行うこと」などとする附帯決議案を提出、賛成多数で可決した。
民主党は１４日午後、「１票の格差」の緊急是正、衆院議員定数の削減などを盛り込んだ公選法・区画審設置法の一部改正法案（６月１８日に衆院に提出した案と同一内容）を衆院に再提出した。法案の概要は次の通り。
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海外からの消費者向け電子取引には海外事業者に消費税課税・事業者向けは国内事業に課税。
同年中再居住の場合もローン控除可能へ。
11.16地方公務員改革法閣議決定へ・消防は団結権のみ。
１０月２４日付けのメールを拝見しました。
三浦様御指摘の「先日の法務省回答」とあるのは，１０月１６日付けのメールのことと考えられますが，これは，１０月９日からの横浜地方法務局西湘二宮支局及び厚木支局における取扱いに関するものです。
なお，不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第７条第１項第１号に規定する法人の代表者の資格を証する情報の取扱いにつきましては，不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）第３６条第１項第２号等に基づく指定内容により，取扱いが異なりますので，この旨御了知願います。
法務省民事局民事第二課
薬事法施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集の実施について
案件番号 495120261
定めようとする命令等の題名 薬事法施行令の一部を改正する政令（案）
根拠法令項 薬事法施行令第６０条及び６１条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課
電話：０３−５２５３−１１１１
（内線２７６６）
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課
電話：０３−３５０２−８１１１
（内線４５３１）
案の公示日 2012年11月14日 意見・情報受付開始日 2012年11月14日 意見・情報受付締切日 2012年12月13日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 改正案
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金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第10回）議事次第
日時：平成24年11月12日（月）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．事務局説明
２．自由討議
以上
配付資料
資料１事務局説明資料（PDF:216KB）
資料１参考資料（PDF:1,015KB）
http://
放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会（第1回会合）配布資料
日時
平成24年11月8日（木）14:30〜16:00
場所
総務省 地下2階講堂
議事次第
1.開会
2.樽床総務大臣挨拶
3.議事
（1）開催要綱及び議事の取り扱いについて
（2）本検討会の進め方と当面のスケジュールについて
（3）フリーディスカッション
4.閉会
配付資料
資料1−1 放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会開催要綱（案）
資料1−2 議事の取り扱いについて（案）
資料1−3 放送コンテンツ流通の促進に向けて
資料1−4 本検討会の進め方（案）
資料1−5 「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」におけるワーキンググループの設置について（案）
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電波有効利用の促進に関する検討会（第13回会合）
日時
平成24年11月12日（月） 14時00分 〜 15時30分
場所
第1特別会議室（中央合同庁舎第2号館 8階）
議事
1.開会
2.議事
(1) 報告書（案）
(2) その他
3.閉会
配布資料
資料13−1 電波有効利用の促進に関する検討会-報告書（案）-【事務局】
参考資料13−1 電波有効利用の促進に関する検討会（第10回会合）議事要旨
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市制施行（千葉県大網白里市）
報道資料はこちらPDF
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「放送政策に関する調査研究会」の開催
総務省は、放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）（以下「平成19年放送法改正」といいます。）の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策の在り方等について検討するため、「放送政策に関する調査研究会」を開催します。
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> 法制審議会−少年法部会 > 第１回会議（平成２４年１０月１５日開催）議事録
http://
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料（平成24年11月14日開催）
資料一覧 説明資料 参考資料
（株）国際協力銀行 資料1-1[138KB] 資料1-2[942KB]
（独）国際協力機構 資料2-1[162KB] 資料2-2[2,743KB]
（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 資料3-1[148KB] 資料3-2[2,951KB]
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平成24年度 第7回 税制調査会(11月14日)資料一覧
次第 （PDF形式：42KB）
資料（租特透明化法に基づく適用実態調査）（財務省） （PDF形式：2.2MB）
法人税関係特別措置の適用実態調査結果の状況（仮集計）（財務省）分割版01 （PDF形式：2.6MB）
法人税関係特別措置の適用実態調査結果の状況（仮集計）（財務省）分割版02 （PDF形式：2.7MB）
法人税関係特別措置の適用実態調査結果の状況（仮集計）（財務省）分割版03 （PDF形式：2.8MB）
法人税関係特別措置の適用実態調査結果の状況（仮集計）（財務省）分割版04 （PDF形式：2.7MB）
税負担軽減措置等の適用状況等（速報値）（総務省） （PDF形式：339KB）
開発のための国際連帯税に関する検討（外務省） （PDF形式：631KB）
資料（国際課税） （PDF形式：1MB）
補足資料（国際課税） （PDF形式：2.8MB）
資料（延滞税等の見直し）（財務省） （PDF形式：708KB）
参考資料（延滞税等の見直し）（財務省） （PDF形式：1MB）
資料（延滞金等の見直し[地方税]）（総務省） （PDF形式：343KB）
資料（その他要望にない項目等）（財務省） （PDF形式：769KB）
補足資料（その他要望にない項目等）（財務省） （PDF形式：3.6MB）
資料（その他要望にない項目等［地方税］）（総務省） （PDF形式：360KB）
補足資料（その他要望にない項目等［地方税］）（総務省） （PDF形式：927KB）
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平成２３年度「インターネット販売製品の買上調査」の結果について
〜５８製品から医薬品成分を検出〜
いわゆる健康食品について、インターネット上で販売されている製品を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で分析を行った結果、購入した６９製品中、５８製品から医薬品成分が検出されたのでお知らせします。
１．結果概要
（１）強壮効果を目的として使用される製品 （強壮用健康食品）
５７製品中５３製品から、以下の７種の医薬品成分を検出
○ＥＤ治療薬成分
[1]シルデナフィル、[2]タダラフィル
○シルデナフィル類似化合物
[1]ヒドロキシホモシルデナフィル [2]ヒドロキシホンデナフィル、
[3]アセチルアシッド、[4]ホンデナフィル
○バルデナフィル系化合物
[1]イミダゾサガトリアジノン
（２）痩身効果を目的として使用される製品 （痩身用健康食品）
１２製品中５製品から、以下の３種の医薬品成分を検出
[1]オリスタット、[2]シブトラミン、[3]フェノールフタレイン
２．国民の皆様への注意喚起
○これらの製品は、医薬品成分に起因する頭痛、動悸、胸痛、ほてりなどの健康被害を起こす可能性があるので、個人輸入しないよう注意して下さい。また、これらの製品をお持ちの方は直ちに使用を中止して、健康被害が疑われる場合には医療機関を受診して下さい。
３．監視・取締等の対応
○インターネットから買上げた製品の販売サイトは、所在地が国外であるものを対象としたため、その販売サイトに対して、当該製品の販売及び広告を中止するよう警告メールを送信し改善指導の措置を行っています。
○今後も買上調査を継続し、流通実態の把握と指導取締りを徹底していきます。
別添（本文発表） [209KB]
参考資料１（製品写真） [5,593KB]
参考資料２（検出成分） [142KB]
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第11回 原子力規制委員会
日時：平成24年11月14日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：170KB】
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合について（現状報告）【PDF：1.4MB】
敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合について（案）【PDF：598KB】
原子力災害事前対策等に関する検討チームについて（案）【PDF：74KB】
原子力災害対策指針の検討体制【PDF：74KB】
環境モニタリング結果の解析について(平成24年10月10日〜11月12日公表分)【PDF：61KB】
別紙 環境モニタリング結果の解析について（詳細）（案）(平成24年10月10日〜11月12日公表分)【PDF：167KB】
参考資料 環境モニタリング結果の基礎データ【PDF：7.6MB】
今後の学協会（日本原子力学会、日本機械学会、日本電気協会）規格の活用と規格策定委員会への参画について【PDF：326KB】
独立行政法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター材料試験炉（JMTR）における非管理区域への放射性物質の漏えいについて【PDF：243KB】
原子力規制委員会における政策評価について【PDF：102KB】
原子力規制委員会における独立行政法人の評価について【PDF：130KB】
有識者と原子力規制委員会との意見交換について【PDF：117KB】
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破産の申立代理人には可及的速やかに破産申立てを行うこと、債務者の財産が散逸することのないよう措置することが、法的義務として認められると判断した例
東京地裁平成２２年１０月１４日である。本件は申立代理人である弁護士について判断したものであるが、その法的義務は破産制度の趣旨から当然に求められるとされていることから、本人申立ての際の本人にもその法的義務が認められることなると言える。したがって、本人申立を支援する司法書士も、そのような本人の法的義務を理解したうえで執務に当たる必要がある。
「破産申立てを受任し，その旨を債権者に通知した弁護士は，可及的速やかに破産申立てを行うことが求められ，また，破産管財人に引き継がれるまで債務者の財産が散逸することのないよう措置することが求められる。これらは，法令上明文の規定に基づく要請ではないが，破産制度の趣旨から当然に求められる法的義務というべきであり，申立代理人弁護士に一義的に求められるのは，債務者の財産の保全を図りつつ，可及的速やかに破産申立てを行うことである。
この点，いわゆる法人少額管財手続においては，低廉な予納金で管財手続が行われるよう申立代理人弁護士によって事前に資産，負債等に関する十分な調査が行われていることが必要とされるが，申立代理人弁護士による換価回収行為は，債権者にとって，それを行われなければ資産価値が急速に劣化したり，債権回収が困難になるといった特段の事情がない限り，意味がないばかりか，かえって，財産価値の減少や隠匿の危険ないし疑いを生じさせる可能性があるのであるから，そのような事情がないにもかかわらず，申立代理人弁護士が換価回収行為をすることは相当でなく，換価回収行為は，原則として管財人が行うべきである。管財人は，裁判所が選任し，その監督を受け，善管注意義務と賠償責任を負っているのであり（破産法７４条，７５条，８５条），申立代理人弁護士とその地位や権能が大きく異なることは明らかである。ましてや，申立代理人弁護士が，相当高額な弁護士報酬を得る目的で，安易な換価回収行為を優先して行い，資産，負債等に関する十分な調査をせずに迅速な破産申立てを怠るようなことは，破産制度の意義を損なうものというべきである。」
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日本政策金融公庫の本店所在地変更に係る住所変更登記用様式 by 日本政策金融公庫
http://
『当公庫は、平成２４年１１月１２日をもって、本店を「東京都千代田区大手町１丁目９番３号」から「東京都千代田区大手町１丁目９番４号」に移転しました』
うっかり旧本店のままで申請しないように，御注意を。
先のコメントにおいて引用する判例を誤ったことをお詫びします。引用するべきであったのは、内藤先生のいう最判昭52.7.19でした。
この判例は、包括遺贈の事案ですが、判決文からは遺贈が包括遺贈に限られるという趣旨はうかがわれず、むしろ受遺者が「相続人」であったことが決め手になったと解されています。
また、その後の最判昭58.2.3（公式判例集の登載なし）は、上記最判昭52.7.19引用して、相続人に対する特定遺贈において、許可不要説を採用しています。
以上につき、平成13年度最高裁判所判例解説Ｐ595をご参照ください。
税務会計監査事務所健保組合は、東京・神奈川・山梨だけ。
http://
11.21と11.22参院予算委員会開催は解散で幻か。
自民党は人事院勧告実施法提出へ。民主党は見送り。
年度一般会計歳入予算の約４割、３８兆円の財源をいわゆる赤字国債を発行してまかなう等のための「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」（特例公債法案）について、民主・自民・公明３党は１４日の衆院財務金融委員会で、特例公債の発行を２０１２年度から１５年度までの４年間にわたって可能にする等の共同修正案を提出。野田佳彦総理も出席しての２時間あまりの質疑を経て３党の賛成多数により修正可決した。
提出者を代表して修正案の趣旨説明に立った民主党の道休誠一郎議員は、修正案の内容について（１）２０１２年度から１５年度までの各年度の公債の発行に関する特例措置等を定める（２）当該特例公債を発行する場合に政府は中期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として各年度の発行額の抑制に務める（３）政府は１２年度の補正予算で政策的経費を含む歳出の見直しを行い同年度の特例公債の発行額を抑制する――とする修正や規定の追加を行うものだと説明した。
法案の修正可決後、３党は共同で「政府は、この本委員会の修正の趣旨を踏まえ、いやしくも財政規律を緩め、特例公債の発行を野放図に認めることは一切ないよう財政運営を行うこと」などとする附帯決議案を提出、賛成多数で可決した。
民主党は１４日午後、「１票の格差」の緊急是正、衆院議員定数の削減などを盛り込んだ公選法・区画審設置法の一部改正法案（６月１８日に衆院に提出した案と同一内容）を衆院に再提出した。法案の概要は次の通り。
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小沢元環境相が維新合流へ＝民主を離党
時事通信 11月14日(水)17時41分配信
日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は14日、府庁内で記者団に、民主党の小沢鋭仁元環境相＝衆院山梨1区＝が離党して維新に合流することを明らかにした。次期衆院選で維新は山梨1区の公認候補として擁立する。
小沢氏は同日午前、大阪市内で維新代表の橋下徹大阪市長や松井氏と会い、「今の民主党の中では、自分の政策を実現できないことははっきりしている」と伝え、合流を確認した。小沢氏は夏から維新側と接触していたという。
小沢氏が加われば維新の国会議員は10人となる。閣僚経験者は初めて。小沢氏は当選6回。鳩山、菅両内閣で環境相を務めた。
.衆院、16日解散＝来月4日公示・16日投開票―自民、定数削減に協力・政権に審判
時事通信 11月14日(水)15時29分配信
野田佳彦首相は14日、自民党の安倍晋三総裁らとの党首討論で、16日に衆院を解散する意向を表明した。首相は、来年1月召集の通常国会で衆院議員定数削減の実現を確約するよう要求。自民党も定数削減に協力する方針を決めた。政府・民主党は、首相や輿石東幹事長が出席した三役会議で、衆院選日程を12月4日公示―16日投開票とすることを決定した。
2009年9月に政権を獲得した民主党は、初めて与党の立場で国民の審判を受ける。政権奪回を目指す自民、公明両党のほか、「第三極」として連携を探るみんなの党、日本維新の会、太陽の党などがどこまで勢力を伸ばすかが焦点だ。
衆院選は東京都知事選と同日選となり、各党は候補者擁立や公約づくりを急ぐ。ただ、民主党内には年内解散に反対論が噴出しているほか、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加の争点化を図る首相の姿勢に反発が拡大。小沢鋭仁元環境相が離党して日本維新の会への合流を決めるなど、解散を前に混乱が広がっている。
首相は党首討論で、安倍氏に対し、「近いうちに信を問うと言ったことにうそはなかった」と強調。赤字国債発行に必要な特例公債法案の16日までの成立と、最高裁が「違憲状態」とした衆院小選挙区の「1票の格差」の是正と定数削減に協力を要請した。
また、定数削減を来年の通常国会で実施し、それまでの間は国会議員歳費を2割削減するよう提案した上で、「通常国会で定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と表明した。さらに、首相は踏み込んで「後ろに区切りを付けて結論を出そう。16日に解散をする」と明言した。公明党の山口那津男代表に対しても、同様に呼び掛けた。
自民党はこの後、安倍氏や石破茂幹事長らが党本部で対応を協議し、首相の提案を受け入れることで一致した。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と表明した。山口氏も記者会見で「解散後の国会で（定数削減を）行うなら十分合意は可能だ。努力したい」と述べた。
年内解散に否定的だった輿石氏は記者団に「首相の専権事項で首相が判断したのだから、それでいいではないか」と述べた。
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時事通信 11月14日(水)17時41分配信
日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は14日、府庁内で記者団に、民主党の小沢鋭仁元環境相＝衆院山梨1区＝が離党して維新に合流することを明らかにした。次期衆院選で維新は山梨1区の公認候補として擁立する。
小沢氏は同日午前、大阪市内で維新代表の橋下徹大阪市長や松井氏と会い、「今の民主党の中では、自分の政策を実現できないことははっきりしている」と伝え、合流を確認した。小沢氏は夏から維新側と接触していたという。
小沢氏が加われば維新の国会議員は10人となる。閣僚経験者は初めて。小沢氏は当選6回。鳩山、菅両内閣で環境相を務めた。
.衆院、16日解散＝来月4日公示・16日投開票―自民、定数削減に協力・政権に審判
時事通信 11月14日(水)15時29分配信
野田佳彦首相は14日、自民党の安倍晋三総裁らとの党首討論で、16日に衆院を解散する意向を表明した。首相は、来年1月召集の通常国会で衆院議員定数削減の実現を確約するよう要求。自民党も定数削減に協力する方針を決めた。政府・民主党は、首相や輿石東幹事長が出席した三役会議で、衆院選日程を12月4日公示―16日投開票とすることを決定した。
2009年9月に政権を獲得した民主党は、初めて与党の立場で国民の審判を受ける。政権奪回を目指す自民、公明両党のほか、「第三極」として連携を探るみんなの党、日本維新の会、太陽の党などがどこまで勢力を伸ばすかが焦点だ。
衆院選は東京都知事選と同日選となり、各党は候補者擁立や公約づくりを急ぐ。ただ、民主党内には年内解散に反対論が噴出しているほか、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加の争点化を図る首相の姿勢に反発が拡大。小沢鋭仁元環境相が離党して日本維新の会への合流を決めるなど、解散を前に混乱が広がっている。
首相は党首討論で、安倍氏に対し、「近いうちに信を問うと言ったことにうそはなかった」と強調。赤字国債発行に必要な特例公債法案の16日までの成立と、最高裁が「違憲状態」とした衆院小選挙区の「1票の格差」の是正と定数削減に協力を要請した。
また、定数削減を来年の通常国会で実施し、それまでの間は国会議員歳費を2割削減するよう提案した上で、「通常国会で定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と表明した。さらに、首相は踏み込んで「後ろに区切りを付けて結論を出そう。16日に解散をする」と明言した。公明党の山口那津男代表に対しても、同様に呼び掛けた。
自民党はこの後、安倍氏や石破茂幹事長らが党本部で対応を協議し、首相の提案を受け入れることで一致した。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と表明した。山口氏も記者会見で「解散後の国会で（定数削減を）行うなら十分合意は可能だ。努力したい」と述べた。
年内解散に否定的だった輿石氏は記者団に「首相の専権事項で首相が判断したのだから、それでいいではないか」と述べた。
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新入生対象に特別休学＝1年間、50万円支給も―東京大
時事通信 11月14日(水)12時19分配信
東京大は14日、2013年度入学の新入生を対象に、ボランティアや海外留学など自主的な活動を支援するため、1年間の特別休学を認める「FLY Program」を始めると発表した。30人程度が対象で、必要に応じ上限50万円で費用も支給する。
東京大は昨年から、入学時期を1年猶予する欧米の制度「ギャップイヤー」を参考に、学部生の入学を半年猶予する秋入学移行を検討してきた。新プログラムは春に入学させ、1年間休学を認める。秋入学導入は、引き続き検討する。
自主体験としてボランティアや海外留学、インターンシップなどを想定しているが、学生自身の考えを尊重する。入学手続き時に申請し、希望者が多い場合は選考する。
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時事通信 11月14日(水)12時19分配信
東京大は14日、2013年度入学の新入生を対象に、ボランティアや海外留学など自主的な活動を支援するため、1年間の特別休学を認める「FLY Program」を始めると発表した。30人程度が対象で、必要に応じ上限50万円で費用も支給する。
東京大は昨年から、入学時期を1年猶予する欧米の制度「ギャップイヤー」を参考に、学部生の入学を半年猶予する秋入学移行を検討してきた。新プログラムは春に入学させ、1年間休学を認める。秋入学導入は、引き続き検討する。
自主体験としてボランティアや海外留学、インターンシップなどを想定しているが、学生自身の考えを尊重する。入学手続き時に申請し、希望者が多い場合は選考する。
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