登記法　○゜○゜コミュの12.3から浜松支局・熊本本局の２か所だけで図面交換開始。執行抑制の影響か。

12.3から浜松支局・熊本本局の２か所だけで図面交換開始。執行抑制の影響か。
４年間赤字国債発行可能へ修正決定。
12.3浜松支局・熊本本局の2箇所で図面交換開始。
官報31面・御前崎漁協が吉田町漁協・相良漁協・地頭方漁協を吸収合併。
明治32司法省令40廃止省令。
○外国人ノ遺産ノ保存処分ニ関スル手続を廃止する省令（法務四一）　………　２
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（法務四六三）　………　２
http://kanpou.npb.go.jp/20121113/20121113h05926/20121113h059260000f.html

都市低炭素化基本方針・スポーツくじ法施行規則・トレーラーハウス一時運行・動愛法施行規則ぱぷこめ開始。
静岡地裁24わ141殺人10.10判決
名古屋高裁24ネ316プール10.4判決
閣議は答弁書のみ。
10.30債権掲載・刑事ヒアリング掲載。
保健サービス6回目掲載。
石原新党掲載。たちあがれ　から太陽の党へ名称変更。
11.19原子力規制委員会地震津波1回目。
京都地裁判決で農地の相続人以外への特定遺贈も許可不要。
昭和30.9.13最高裁判決は農地調整法の事案で必要としている。農地調整法5条4号の命令で定める場合。が確認できていないのであるが。命令にどう規定されているかが問題になる。
経済民主化再建に関する法令集・司法省・近代書房によると農地調整法施行令・施行規則ともに農地調整法5条4号に関する規定がない。包括遺贈も当時は許可か゜必要だったのだろうか。この本は国会図書館の電子図書館でインターネットで閲覧可能です。
11.14税調・国際連帯税等・1次査定はいつなんでしょうね。




ご意見等をいただき誠にありがとうございます。
　当局本庄出張所が官報に掲載した工場財団公告に訂正があるとのご指摘でありますが，工場財団では，工場に属する工作物を工場財団の組成物件とすることが工場抵当法（明治３８年法律第５４号）第１１条の規定により認められています。
　また，工場財団の組成物件は，登記所に備え付ける工場財団目録に記載され，同目録は工場財団登記簿の一部とみなされます。
　この度の官報公告は，工場財団の組成物件に追加物件が生じたことから，工場財団目録の記載の変更登記が申請されたことにより掲載されたものでありますので，何とぞご了解のほどお願い申し上げます。
　今後につきましても法務行政にご関心を持っていただきますようお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま地方法務局　不動産登記部門
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談担当　森田
都地裁平成２４年５月３０日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82711&hanreiKbn=05

　相続人への特定遺贈に基づく所有権の移転の登記の申請書には，農地法に基づく許可書を添付しなければならない，というのが登記実務の常識である。

　この常識に挑んだ弁護士がいたらしく，登記申請が却下され，上記の訴訟となったようである。

　京都地裁は・・・本件事案においては「農地法の許可は要しない」として，却下処分の取消しを命じている。

　なお，本件登記申請については，他に，?登録免許税の納付不足，?登記識別情報の不提供という補正事由があり，結論として，判決は，「登記の義務付け」はしていない。

　判決は，一理あるとも言えるが，従来の農地法及び登記実務に反する内容であり，おそらく国は，控訴しているものと思われる。

　万一，仮にこのまま判決が確定していたとしても，「登記の義務付け」がされていないので，判決書を添付して再度登記申請があり，他の補正事由が補完されたとしても，登記所は，受理する必要はないであろう。

　おそらく最高裁まで争われるものと思われるので，注目の訴訟といえよう。

　ただし，遺言公正証書が作成されたのは，昭和４８年１２月であり，当時の実務に従って「遺贈」を使ったのであろうが，平成の実務では，このようなケースでは，例外なく「相続させる」であるから，実例としては，もはや稀と言えるかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/da5c0b1bba5fdd0ba2053db130e4e77f?st=0
　相続人に対する農地の遺贈と農地法による許可の要否に関する最高裁の判例であるが，

最高裁昭和３０年９月１３日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56180&hanreiKbn=02

　上記は，「許可を要する」と判示している。


最高裁昭和５２年７月１９日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=64232&hanreiKbn=02

　こちらは，「相続人に対する農地の遺贈については、農地法による都道府県知事の許可を要しない」と判示しているが，遺贈の対象である農地が遺産の一切であったことから，包括遺贈に当たる＝相続と同視すべきであるとして，「許可を要しない」としたものである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/4bc991f8001056839d783a64a41e116a
定款付則による役員任期の定めの射程範囲
次のような法人の定款が存在しているとする。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　(役員の任期等)
第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
　２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
　３　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

付則
この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成24年05月31日までとする。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

この法人は、平成２３年に設立され、平成２４年５月現在就任している役員は設立時役員である。そして、定時総会が２４年６月に開催されたとする。

この場合、役員の任期は１６条２項により、２４年６月に開催された総会終結時となる。

では、付則が「この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成24年05月31日までとする。」となっていた場合はどうか。

この場合は、１６条全部を排斥しているわけだから、付則のとおり、平成24年05月31日で任期が満了する。
（参照　法務通信　６５３号２４頁）

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-f002.html
トレーラ・ハウスの一時的な運行を可能とすること等に係る意見募集について

案件番号 155120922
定めようとする命令等の題名 道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定める告示の一部を改正する告示
基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）の一部改正

根拠法令項 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第40条、第41条
道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省自動車局技術政策課
電話：03-5253-8111（内線42214）

案の公示日 2012年11月13日 意見・情報受付開始日 2012年11月13日 意見・情報受付締切日 2012年12月13日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 関連資料、その他
概要（別紙） 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120922&Mode=0
動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正等に伴う動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正案に関する意見の募集（パブリックコメント）について

案件番号 195120060
定めようとする命令等の題名 [1]動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
[2]動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目
[3]特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目
[4]特定動物の飼養又は保管の方法の細目

根拠法令項 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律第10条、第21条、第24条、第25条、第27条、第35条等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 環境省自然環境局総務課動物愛護管理室

案の公示日 2012年11月13日 意見・情報受付開始日 2012年11月13日 意見・情報受付締切日 2012年12月12日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見の募集（パブリックコメント）について 　 一部改正（案）の概要（動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正関連） 　 一部改正（案）の概要（特定動物関連） 　 意見募集要領 　 関連資料、その他
中央環境審議会動物愛護部会における検討状況改正動物愛護管理法の法律、要綱、新旧対照条文資料の入手方法
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室における資料配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120060&Mode=0
スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則の一部を改正する省令について

案件番号 185000611
定めようとする命令等の題名 スポーツ振興くじ（toto）について、他の制度とのバランスも勘案し、払戻金の交付の対象となる「合致の割合」に「六等」を追加するとともに、これに伴う各等の払戻金の算定方式を規定するもの。

根拠法令項 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年五月二十日）

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課スポーツ政策企画室政策調整係
電話：03-5253-4111（内線3780）

案の公示日 2012年11月13日 意見・情報受付開始日 2012年11月13日 意見・情報受付締切日 2012年12月12日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領「スポーツ振興投票法施行規則の一部を改正する省令について」 　 関連資料、その他
スポーツ振興投票法施行規則改正省令概要 　 資料の入手方法
文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課にて資料配布。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000611&Mode=0
「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」の案に関するパブリックコメントの募集について

案件番号 155120410
定めようとする命令等の題名 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針

根拠法令項 都市の低炭素化の促進に関する法律第３条

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省都市局都市計画課

案の公示� 2012年11月12日 意見・情報受付開始日 2012年11月12日 意見・情報受付締切日 2012年11月27日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募実施要領 　 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針案 　 関連資料、その他
資料の入手方法
国土交通省　都市局　都市計画課にて配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120410&Mode=0
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第
日時：平成24年11月12日（月）16時00分〜18時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第１特別会議室

１．開会

２．保険商品・サービスの提供等の在り方について

保険商品・サービスのあり方について
３．閉会

以上

配付資料
資料１事務局説明資料（PDF:197KB）

資料２生命保険協会説明資料（PDF:1,773KB）

資料３少額短期保険協会説明資料（PDF:138KB）

資料４日本損害保険協会説明資料（PDF:223KB）

資料５第３回（８月24日）資料２　事務局説明資料（２）（PDF:367KB）

資料６第３回（８月24日）資料３　日本損害保険協会説明資料（PDF:932KB）

資料７第３回（８月24日）資料４　少額短期保険協会説明資料（PDF:1,010KB）

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）
総務企画局企画課保険企画室（内線3571）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20121112.html
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000021.html
法制審議会民法（債権関係）部会第６１回会議（平成２４年１１月６日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討及び補充的な検討について

議事概要
１　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討
　　部会資料４９（第６０回会議において配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は次のとおり。）。
　・　消費者・事業者に関する規定
　・　規定の配置

２　民法（債権関係）の改正に関する論点の補充的な検討
　　第２ステージにおける論点の検討が一巡したことを受け，部会資料５０に基づき，これまでの部会及び分科会における審議を踏まえた補充的な審議がされた（具体的な検討事項は次のとおり。）。
　・　法定利率
　・　保証人保護の方策の拡充等
　・　有価証券に関する規定の整備
　・　相殺
　　部会資料５１記載の検討事項については，後日審議することとされた。

３　報告事項
　　第２分科会第６回会議の開催について，以下のとおり報告された。
　　「第２分科会第６回会議の開催について（報告）」【ＰＤＦ】
議事録等
　議事録（準備中）
　資料
　　部会資料５０　　民法（債権関係）の改正に関する論点の補充的な検討(1)【ＰＤＦ】
　　部会資料５１　　民法（債権関係）の改正に関する論点の補充的な検討(2)【ＰＤＦ】
　　委員等提供資料　高須順一幹事「中間利息控除について‐『部会資料５０』の第１の３についての意見‐」【ＰＤＦ】
　　　　　　　　　　日本弁護士連合会「民法（債権関係）改正に関する意見書（その３）」（添付省略）
　　　　　　　　　　日本弁護士連合会「民法（債権関係）改正に関する意見書（その４）‐消費者に関する規定部分‐」（添付省略）
　　　　　　　　　　日本司法書士会連合会「民法（債権関係）改正における保証制度に関する意見」（添付省略）
　　　会議用資料　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900166.html
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第６回会議（平成２４年１０月３０日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について

議事概要
　部会資料４４（部会第５３回会議で配布）及び部会資料４８（部会第５８回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
　　１　「目的物引渡し前の破産手続開始による消費貸借の失効」（部会資料４４第２，１(3)エ）
　　２　「期限前弁済（期限の利益の放棄）によって生じた損害の賠償義務」の「原則」（部会資料４４第２，４(2)ア）
　　３　「期限前弁済（期限の利益の放棄）によって生じた損害の賠償義務」の「事業者の消費者に対する融資の場合の免責」（部会資料４４第２，４(2)イ）
　　（以上の論点は，部会第５４回会議において，分科会で審議することとされた。）
　　４　「事情変更の法理の明文化及び基本的な要件・効果の在り方」（部会資料４８第４，１）
　　５　「契約の改訂における裁判所の判断の具体的在り方」（部会資料４８第４，２）
　　６　「手続的要件としての再交渉の要否等」（部会資料４８第４，３）
　　７　「契約の解除の請求と契約の改訂の請求との相互関係等に関する規定の要否」（部会資料４８第４，４）
　　（以上の論点は，部会第６０回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
　議事録（準備中）
　資料
　　分科会資料８　　事情変更の法理（部会資料４８記載）に関する判例・裁判例（準備中）

　　委員等提供資料　中井康之委員「契約の一方当事者に倒産手続が開始した場合の規律について」【ＰＤＦ】
　　会議用資料　　　法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900165.html
> 法制審議会−刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会 > 期日外（平成２４年１０月２５日，２６日開催）
期日外（平成２４年１０月２５日，２６日開催）○議題等
被害者団体からのヒアリング
○議事概要
以下の被害者団体から，ヒアリングを実施した。
○１０月２５日（木）　
　(1)　特定非営利活動法人　ＫＥＮＴＯ（ケント）　
　(2)　ＴＡＶ（ティーエイブイ）交通死被害者の会　
　(3)　北海道交通事故被害者の会
　(4)　全国交通事故遺族の会
　(5)　特定非営利活動法人　いのちのミュージアム
　(6)　亀岡無免許暴走事件の会・名古屋飲酒運転ひき逃げ死亡事故の会
○１０月２６日（金）
　(1)　被害者自助グループ「小さな家」
　(2)　関東交通犯罪遺族の会（あいの会）
　(3)　飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会
　(4)　交通事故被害者遺族の声を届ける会
　(5)　特定非営利活動法人　交通事故後遺障害者家族の会
　(6)　鹿沼児童６人クレーン車死亡事故遺族の会
次回（第２回）会議は，平成２４年１１月３０日（金）午後２時から開催予定。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100035.html
事件番号 平成24(わ)141 事件名 殺人被告事件
裁判年月日 平成24年10月10日 裁判所名・部 静岡地方裁判所　　刑事第１部 結果 
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 裁判員裁判　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　妻の母親である被害者から自分の生き様を否定されたことに激高し，手で被害者の首を絞めて殺害した事案につき，被告人の不遇な生い立ちとそれを一因とする反社会性パーソナリティ障害が犯行に影響したとする情状鑑定の結果を考慮しつつ，懲役１５年を言い渡した事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82705&hanreiKbn=04
事件番号 平成24(ネ)316 事件名 損害賠償請求控訴事件
裁判年月日 平成24年10月04日 裁判所名・部 名古屋高等裁判所　　民事第３部 結果 棄却
原審裁判所名 岐阜地方裁判所 多治見支部 原審事件番号 平成22(ワ)266 原審結果 棄却
判示事項の要旨 中学生が流水プールで逆飛び込みをし，底で頭部を打ちつけて受傷した事故につき，プール経営会社の安全配慮義務違反及び工作物の設置又は保存の瑕疵が否定された事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82710&hanreiKbn=04