登記法　○゜○゜コミュの真正な登記名義の回復と混同。

真正な登記名義の回復と混同。
真実の所有者と通謀してされた場合・地上権などを時効取得した場合、真正な登記名義の回復がされても権利は無効になりません。
そして、真実の所有者から売買した場合は、直接自己へ真正な登記名義の回復も可能です。この場合、実体的に所有権を取得したときに混同しますので、その日を原因とすることになります。
閣法5自衛隊法・人権擁護法は出ず。
金融エーディーアールフォローアップ。
10.29文部三役会議・節電掲載。3大学不認可は決定していない。
メタル回線コスト1回目掲載。
原子力規制委員会9回目・大飯2回目掲載。
官報10面本庄登記所の本庄ガス株式会社の工場財団公告は工作物等。
http://kanpou.npb.go.jp/20121107/20121107h05922/20121107h059220000f.html
国税庁質疑応答更新。
オバマ大統領再選決定。
11.8赤字国債法案審議入り・11.13衆院可決・11.20成立へ。
11.13定数是正法案審議入り・11.16衆院可決・11.20成立へ。
11.22衆院解散か。12.4公示・12.16投票。
金融庁業務説明会資料掲載。
海軍南方占領地に進出した日本の企業会社・一覧つき・東南アジア研究18-3-138ページ。
http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/56029
181 5 自衛隊法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
「債権譲渡登記を活用した売掛金保全」セミナーの会場を広くしました！
　過日ご案内しました「債権譲渡登記を活用した売掛金回収」セミナーですが、予約していた会議室が一杯となってしまいましたので、一部の方にはご迷惑をお掛けしてしまいました。
　そこで、急遽、となりの広い部屋で開催することにいたしました。未だ席に余裕がありますので、お誘い合わせのうえお越しいただきますようご案内申し上げます。

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日時　平成２４年１１月１９日　午後３時００分開始
　　　　　（午後２時３０分受付開始）
　　　　　講演約１時間の後、個別相談を受け付けます
場所　浜松商工会議所　１０階B会議室
講演　「債権譲渡登記を活用した売掛金保全」　
講師　司法書士　野々垣守道（司法書士法人中央合同事務所）

参加料無料！

　予約・問合　電話０５３−４５８−１５５１
　　司法書士法人中央合同事務所まで

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-020e.html
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合　第2回評価会合
日時：平成24年11月7日（水）14：30〜 17：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：31KB】
大飯発電所敷地内Ｆ−６破砕帯の追加調査−有識者会合（11/2，11/4）を踏まえた報告（関西電力（株））【PDF：14.0MB】
（参考資料）有識者説明資料（平成２４年１１月４日第１回評価会合）【PDF：19.1MB】
（参考資料）立命館大学岡田教授からいただいた資料について【PDF：403KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20121107.html
第九回　原子力規制委員会
日時：平成24年11月7日（水）10：00〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：170KB】
地震・津波関係設計基準（発電用軽水型原子炉関係）の策定の進め方について（案）【PDF：306KB】
有識者等からのヒアリング結果概要【PDF：289KB】
関係自治体等からの意見聴取結果【PDF：492KB】
一般からの意見・提案募集結果とその反映について【PDF：388KB】
被規制者（東電）からのヒアリング結果概要【PDF：149KB】
特定施設への指定に際し東電福島第一原発に対して求める措置を講ずべき事項について（各ヒアリング等の意見反映対照表）【PDF：195KB】
特定原子力施設の指定に際し東京電力福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項以外の留意すべき事項について（案）【PDF：92KB】
東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設を特定原子力施設に指定するに際して必要な原子力規制委員会決定について【PDF：365KB】
新たな原子力安全規制制度の整備の進め方について（発電用原子炉施設に関する制度）【PDF：85KB】
東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方の検討について（案）【PDF：81KB】
原子力規制委員会が放射線審議会委員の任命を行うに当たっての透明性・中立性を確保するための要件等について【PDF：118KB】
緊急被ばく医療に関する検討チームについて（案）【PDF：81KB】
原子力規制委員会設置法の一部の施行期日を定める政令の制定について【PDF：46KB】
原子力規制委員会設置法の一部の施行期日を定める政令【PDF：36KB】
事故時等における記録及びその保存の徹底に係る原子力事業者からの報告に対する評価について【PDF：313KB】
原子力発電所に係る使用前検査について【PDF：201KB】
東京電力福島第二原子力発電所に係る冷温停止維持のための復旧計画に基づく復旧の進捗状況について【PDF：151KB】
特定原子力施設実施計画認可前の東京電力福島第一原子力発電所の施設運営に係る当面の取扱いについて（案）【PDF：155KB】
東京電力福島第一原子力発電所における伐採木一時保管槽の追加等に係る評価について【PDF：2.7MB】
東京電力福島第一原子力発電所におけるメガフロート内の貯留水の移送等に係る評価について（案）【PDF：3.0KB】
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所第5号機の燃料集合体ウォータ・ロッドの曲がりについて【PDF：105KB】
核物質防護規定の変更認可申請の認可に係る委員会審議について【PDF：138KB】
原子力規制委員会行政文書管理要領の一部改正について（案）【PDF：153KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121107.html
金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議
「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」の設置について（PDF:153KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/adr-followup/index.html
業務説明会における説明資料の公表について
金融庁及び各財務局等では、平成24年9月3日（月）から10月31日（水）の間、全国47都道府県において、当庁及び財務局等幹部による中小企業の代表者等に対する当庁業務の説明会及び意見交換会を開催しました。その際、使用した資料を以下のとおり公表します。

説明資料（PDF:4,147KB）
参考資料（PDF:3,534KB）
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20121107-3.html
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集
−NGNのIPv6インターネット接続における接続事業者数の拡大−.情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温）は、総務大臣から平成24年10月2日（火）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（NGNのIPv6インターネット接続における接続事業者数の拡大）」についての諮問を受けました。
本接続約款の変更案について、同年10月3日（水）から同年11月1日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果、6件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年11月8日（木）から同年11月21日（水）までの間、再意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000163.html
メタル回線のコストの在り方に関する検討会（第1回）
日時
平成24年11月6日（火）16：00〜
場所
中央合同庁舎第2号館10階　共用会議室2
配布資料
•資料1−0：議事次第
•資料1−1：「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」開催要項（案）
•資料1−2：検討会の公開について（案）
•資料1−3：メタル回線コストの現状と課題
•資料1−4：今後の検討の進め方（案）
•参考資料1−1：情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」（抜粋）
•参考資料1−2：第一種指定電気通信設備接続会計と接続料算定の概要
•参考資料1−3：東日本電信電話株式会社 接続会計報告書（平成23年度）
•参考資料1−4：西日本電信電話株式会社 接続会計報告書（平成23年度）
•参考資料1−5：東日本電信電話株式会社 接続会計整理手順書（平成23年度）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/metal_kaisen_cost/02kiban03_03000142.html
平成25年度関税改正要望事項に一部訂正がありました
平成25年度関税改正要望事項（経済産業省） について、当初記載していた内容に一部訂正がありました。現在は、訂正後のものを掲載しております。



訂正箇所
平成25年度関税改正要望事項（経済産業省）

H25経済産業省 1． 灯油（ノルマルパラフィン）[PDF;105KB] 暫定税率
2． 石油化学製品製造用揮発油、灯油、軽油[PDF;108KB] 暫定税率
4． 銅・鉛・亜鉛の地金[PDF;199KB] 暫定税率
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/tariff_reform/fy2013/teisei20121107.htm
今冬の電力需給対策について（通知）24文科施第355号
平成24年11月2日

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1327845.htm
文部科学省政務三役会議議事概要（平成24年10月29日）日時
平成24年10月29日（月曜日）

出席者
田中大臣、笠副大臣、松本副大臣、村井大臣政務官、那谷屋大臣政務官

場所
大臣室

議題
1.大臣の出張報告について

2.笠副大臣の出張報告について

3.松本副大臣の出張報告について

4.村井大臣政務官の出張報告について

5.那谷屋大臣政務官の出張報告について
主な内容
○大臣より、東京都立大江戸高等学校の出張（10月24日）及び国民文化祭・とくしま2012の出張（10月28日）について報告がなされた。

○笠副大臣より、練馬区立八坂中学校及び三鷹市立高山小学校の出張（10月24日）について報告がなされた。

○松本副大臣より、埼玉県立浦和第一女子高等学校の出張（10月26日）について報告がなされた。

○村井政務官より、国立オリンピック記念青少年総合センターの出張（10月25日）について報告がなされた。

○那谷屋政務官より、国際核融合エネルギー研究センター及び日本原燃株式会社再処理工場の出張（10月23日）、第77回教育祭の出張（10月28日）について報告がなされた。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1327852.htm
確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/47.htm
適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/48.htm
資本的支出の取得価額の特例
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/27.htm
旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/74.htm
1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/75.htm
生命保険料控除の限度額計算
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/76.htm
がん保険の保険料
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/77.htm
傷害特約付生命保険契約の特約の更新
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/78.htm
事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/79.htm
第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/52.htm
月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/17.htm
株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/22/07.htm
公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（特例民法法人）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/26/02.htm
公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（累積所得金額の計算）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/26/06.htm
PFI事業(独立採算型)を行うに当たり有することとなる公共施設等運営権の取扱い
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/13.htm
法人が解散した場合の設立当初からの欠損金額の損金算入制度（法法59）における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/34/01.htm
第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/16/03.htm
担保物がある場合の貸倒れ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/16/04.htm
保証人がいる場合の貸倒れ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/16/05.htm
通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/16/06.htm
完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/35/01.htm
いわゆる「三角合併」において端数調整金が支払われる場合の適格判定等について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/24.htm
いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/25.htm
いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/26.htm
復興特別法人税の期限後申告に係る加算税の取扱い
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/32/02.htm
生活福祉資金貸付制度等における貸付業務を一部委託した場合の消費税の取扱い
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/25/02.htm
宅地建物取引主任者に対する法定講習の受講料
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/10/07.htm
インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/11.htm
スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/12.htm
公益法人等の申告単位
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/21/05.htm
前年度繰越金の取扱い
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/21/06.htm
繰越明許費の取扱い
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/21/07.htm
森林経営委託契約書
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/25.htm
反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/26.htm