設立時の払込方法 ５題 その２
津地方法務局 18.8.25
合同会社の設立登記には、「出資に係る払込み及び給付があったことを証する書面」が添付書類（商登法第117 条）とされ、この場合の、金銭の払込みについては、払込取扱機関（銀行等）に限定はなく、また、現物出資の検査役の調査規定もない（会社法第578 条）と理解してよろしいですか。
意見のとおり。
津地方法務局 18.8.25
株式会社（発起設立のみ）又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について、発起人一人だけの場合でも、預金残高があるだけではだめで、必ず、定款作成時から代表者の証明書作成日の間に「出資金全額の入金が記帳された預金通帳の写し」でなければならない取扱いでよろしいでしょうか？
株式会社については意見のとおり（平成１８年３月３１日付け民商第７８２号法務省民事局長通達第２部第２(3)オ）。合同会社についても単に残高があるだけではなく、払込があったことが分からなければならない。なお、合同会社の払込は、会社法上金融機関に限定されていない。
津地方法務局 18.8.25
"株式会社（発起設立のみ）又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について、発起人個人の名義と共に設立する前の個人の屋号の入った通帳への払込でもよいですか？(参考：論点解説新会社法千問の道標４ページ）
例：会社名 株式会社鈴木事務所 、 発起人 鈴木太郎 口座名義 鈴木事務所 鈴木太郎
尚、ある法務局では、発起人の同意書に『個人商店の法人成りであり、今まで使用していた通帳を使用する』という旨の書き込みがあれば受理されている報告を受けています。"
本件事案であれば差し支えない。発起人個人の通帳であることが確認できればよい。
津地方法務局 18.8.25
株式会社（発起設立のみ）又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について、定款・取締役会議事録に記載された発起人・株式申込人と、通帳に記帳された払込人が一致しない場合（金額は合致する）や、そもそも振込ではなく直接入金のため名前が無い場合、上申書等が必要ですか。また、そもそも審査の対象となりますか。
通帳の写しを利用する場合は、設立時代表取締役等の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面が通帳に合てつされており（平成１８年３月３１日付け民商第７８２号法務省民事局長通達第２部第２(3)オ）、別途上申書は不要である。
大阪司法書士会 18.8.1 会社法Ｑ＆Ａ
発起設立時の払込証明書につき、取扱金融機関から発行された「取引明細書」を添付する場合は、通帳の写しは必要ないか。
銀行等名・口座名義人・口座種類・口座番号・振込日・振込人・振込み金額等の明細が記載された取引明細書を通帳の写しに代えることは可能である。ただし、設立時代表取締役の振込みがあったことの証明書(商登47??)と合綴する必要がある。
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「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に関する意見募集
案件番号 300080101
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５９６７）
案の公示日 2012年11月05日 意見・情報受付開始日 2012年11月05日 意見・情報受付締切日 2012年12月04日
意見提出が30日未満の場合その理由 -
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ 関連資料、その他
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ補足説明 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（条文）
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経済活性化ワーキンググループ（第２回） 議事次第
平成24年11月5日（月）
10時00分〜12時00分
中央合同庁舎第４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
1.関係者ヒアリング（「お金」の動きの活発化）
•武井委員プレゼンテーション
•一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会プレゼンテーション
2.意見交換
（ 閉会 ）
（資料） 資料１ 武井委員提出資料（PDF形式:214KB）
資料２ 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会提出資料（PDF形式:665KB）
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認定経営革新等支援機関一覧
「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき経営革新等支援機関を本日認定致しました。
金融機関以外の認定経営革新等支援機関については中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
認定経営革新等支援機関一覧（金融機関分）（Excel:155KB）
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消費者庁ホームページ見直しのためのご意見・ご感想
本年４月に消費者庁ホームページは全体がリニューアルされましたが、なお「見にくい」、「情報にたどりつきにくい」といった指摘があります。
そこで、消費者庁ホームページを更に見直すために、以下のフォームで皆様のご意見・ご感想をお寄せ戴きたく、ご協力をお願いします。
見やすく、使いやすいホームページにするために、ぜひ皆様のお知恵をお貸し下さい
https:/
ホワイトスペース推進会議 ホワイトスペース利用作業班（第4回会合）
日時
平成24年10月30日（火） 15時30分 〜17時30分
場所
総務省第一会議室
議事次第
1.開会
2.前回議事要旨について
3.運用調整主体の具体化について
4.その他ホワイトスペース利用システムの運用調整について
5.閉会
配布資料
•資料WS利−4−1 ホワイトスペース利用作業班（第3回）議事要旨（案）
•資料WS利−4−2 運用調整主体の具体化について
•資料WS利−4−3 その他ホワイトスペース利用システムの運用調整について
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「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」報告書の公表
1 経緯等
総務省は、地方公務員に協約締結権を付与する意義、労働組合の役割等について地方公共団体の労使の関係者間で共通認識に立つことができるよう、議論を整理することを目的として、平成24年9月12日から「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」を総務大臣の主宰の下で開催したところです。
このたび、本会議の報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
2 報告書
別添のとおり
（本文・目次・報告書、参考資料目次、参考資料（前半）、参考資料（後半）、開催経緯、構成員名簿）
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パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第1回）
日時
平成24年11月1日（木）14:00〜16:00
場所
第1、第2、第3会議室（中央合同庁舎2号館地下2階）
議事次第
1.開会
2.藤末副大臣挨拶
3.森田政務官挨拶
4.座長の選任及び座長代理の指名
5.議事
(1) 本研究会の検討事項等
(2) 意見交換
(3) その他
6.閉会
配布資料一覧
資料1 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」開催要綱
資料2 「今後の検討スケジュール（案）
資料3 「EU、米国における個人情報・プライバシー保護等に関する制度の概要
資料4 「「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の検討事項（例）
参考資料1 EUデータ保護指令
参考資料2 EU e-Privacy指令
参考資料3 EUデータ保護規則案
参考資料4 米国政策大綱「ネットワーク化された世界における消費者データプライバシー」
参考資料5 FTC（連邦取引委員会）報告書「急速に変化する時代における消費者プライバシーの保護」
参考資料6 プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告
参考資料7 プライバシーバイデザイン
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11月5日法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会第１回会議議事録
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財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料（平成24年11月2日開催）
資料一覧 説明資料 参考資料
（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）
（株）日本政策金融公庫（中小企業者向け業務）
資料1-1[126KB] 資料1-2[1,255KB]
（株）産業革新機構 資料2-1[119KB] 資料2-2[2,205KB]
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財政制度等審議会 国家公務員共済組合分科会（第１９回）
平成２４年１０月２６日（金）
１１：００〜１１：３０
於 財務省国際会議室
１． 議題
「年金払い退職給付」について
２． 配付資料
資料 「年金払い退職給付」について[156KB]
参考資料 国家公務員共済組合制度の概要[189KB]
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私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（概要） （PDF:78KB）
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:90KB）
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:244KB）
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（新旧） （PDF:481KB）
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:448KB）
お問い合わせ先
http://
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「不発弾処理に伴う仙台空港の閉鎖」について平成24年11月5日
平成２４年１０月２９日（月）仙台空港敷地内において、仙台空港用地造成工事の掘削作業中に発見された不発弾（２５０キロ爆弾）の処理を１１月１４日（水）９時００分より実施致します。
処理作業には、２．５時間〜７時間程度かかると見込まれており、その間不発弾から半径３００メートルの範囲は立入禁止区域となりますので、処理作業時間中仙台空港を閉鎖いたします。
運航への影響については、閉鎖時間が２．５時間の場合、２４便程度、また閉鎖時間が７時間の場合は４９便程度に影響を受ける可能性があります。
尚、当日の詳しい運航状況につきましては、各航空会社へお問い合わせ下さい。
添付資料
「不発弾処理に伴う仙台空港の閉鎖」について（PDF ファイル）
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大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 評価会合
日時：平成24年11月4日（日）14：00〜 17：00場所：環境省第一会議室（22階）配布資料
議事次第【PDF：83KB】
大飯発電所敷地内破砕帯の現地調査結果（概要）について【PDF：2.4MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合における配付資料「参考資料東北大学教授 石渡明様からの提供資料」について【PDF：1.7MB】
大飯発電所敷地内Ｆ−６破砕帯の追加調査 現地調査資料集（平成２４年１１月２日 関西電力株式会社）【PDF：15MB】
海上音波探査調査結果（台場浜沖合）（平成２４年１１月２日 関西電力株式会社）【PDF：5.2MB】
（追加配布資料）
大飯原子力発電所周辺のF-6断層について（岡田篤正）【PDF：13MB】
大飯原発敷地内破砕帯調査について（重松紀生）【PDF：1.9MB】
大飯発電所現地調査結果（廣内大助）【PDF：1.1MB】
大飯原子力発電所敷地内の活断層（渡辺満久）【PDF：
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平成24年11月2日 地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 概要【188 KB】
要綱【72 KB】
法律案・理由【4803 KB】
新旧対照条文【548 KB】
参照条文【417 KB】
（所管課室名）
自治行政局公務員部福利課
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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
津地方法務局 18.8.25
合同会社の設立登記には、「出資に係る払込み及び給付があったことを証する書面」が添付書類（商登法第117 条）とされ、この場合の、金銭の払込みについては、払込取扱機関（銀行等）に限定はなく、また、現物出資の検査役の調査規定もない（会社法第578 条）と理解してよろしいですか。
意見のとおり。
津地方法務局 18.8.25
株式会社（発起設立のみ）又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について、発起人一人だけの場合でも、預金残高があるだけではだめで、必ず、定款作成時から代表者の証明書作成日の間に「出資金全額の入金が記帳された預金通帳の写し」でなければならない取扱いでよろしいでしょうか？
株式会社については意見のとおり（平成１８年３月３１日付け民商第７８２号法務省民事局長通達第２部第２(3)オ）。合同会社についても単に残高があるだけではなく、払込があったことが分からなければならない。なお、合同会社の払込は、会社法上金融機関に限定されていない。
津地方法務局 18.8.25
"株式会社（発起設立のみ）又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について、発起人個人の名義と共に設立する前の個人の屋号の入った通帳への払込でもよいですか？(参考：論点解説新会社法千問の道標４ページ）
例：会社名 株式会社鈴木事務所 、 発起人 鈴木太郎 口座名義 鈴木事務所 鈴木太郎
尚、ある法務局では、発起人の同意書に『個人商店の法人成りであり、今まで使用していた通帳を使用する』という旨の書き込みがあれば受理されている報告を受けています。"
本件事案であれば差し支えない。発起人個人の通帳であることが確認できればよい。
津地方法務局 18.8.25
株式会社（発起設立のみ）又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について、定款・取締役会議事録に記載された発起人・株式申込人と、通帳に記帳された払込人が一致しない場合（金額は合致する）や、そもそも振込ではなく直接入金のため名前が無い場合、上申書等が必要ですか。また、そもそも審査の対象となりますか。
通帳の写しを利用する場合は、設立時代表取締役等の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面が通帳に合てつされており（平成１８年３月３１日付け民商第７８２号法務省民事局長通達第２部第２(3)オ）、別途上申書は不要である。
大阪司法書士会 18.8.1 会社法Ｑ＆Ａ
発起設立時の払込証明書につき、取扱金融機関から発行された「取引明細書」を添付する場合は、通帳の写しは必要ないか。
銀行等名・口座名義人・口座種類・口座番号・振込日・振込人・振込み金額等の明細が記載された取引明細書を通帳の写しに代えることは可能である。ただし、設立時代表取締役の振込みがあったことの証明書(商登47??)と合綴する必要がある。
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「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に関する意見募集
案件番号 300080101
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５９６７）
案の公示日 2012年11月05日 意見・情報受付開始日 2012年11月05日 意見・情報受付締切日 2012年12月04日
意見提出が30日未満の場合その理由 -
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ 関連資料、その他
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ補足説明 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（条文）
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経済活性化ワーキンググループ（第２回） 議事次第
平成24年11月5日（月）
10時00分〜12時00分
中央合同庁舎第４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
1.関係者ヒアリング（「お金」の動きの活発化）
•武井委員プレゼンテーション
•一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会プレゼンテーション
2.意見交換
（ 閉会 ）
（資料） 資料１ 武井委員提出資料（PDF形式:214KB）
資料２ 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会提出資料（PDF形式:665KB）
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認定経営革新等支援機関一覧
「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき経営革新等支援機関を本日認定致しました。
金融機関以外の認定経営革新等支援機関については中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
認定経営革新等支援機関一覧（金融機関分）（Excel:155KB）
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消費者庁ホームページ見直しのためのご意見・ご感想
本年４月に消費者庁ホームページは全体がリニューアルされましたが、なお「見にくい」、「情報にたどりつきにくい」といった指摘があります。
そこで、消費者庁ホームページを更に見直すために、以下のフォームで皆様のご意見・ご感想をお寄せ戴きたく、ご協力をお願いします。
見やすく、使いやすいホームページにするために、ぜひ皆様のお知恵をお貸し下さい
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ホワイトスペース推進会議 ホワイトスペース利用作業班（第4回会合）
日時
平成24年10月30日（火） 15時30分 〜17時30分
場所
総務省第一会議室
議事次第
1.開会
2.前回議事要旨について
3.運用調整主体の具体化について
4.その他ホワイトスペース利用システムの運用調整について
5.閉会
配布資料
•資料WS利−4−1 ホワイトスペース利用作業班（第3回）議事要旨（案）
•資料WS利−4−2 運用調整主体の具体化について
•資料WS利−4−3 その他ホワイトスペース利用システムの運用調整について
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「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」報告書の公表
1 経緯等
総務省は、地方公務員に協約締結権を付与する意義、労働組合の役割等について地方公共団体の労使の関係者間で共通認識に立つことができるよう、議論を整理することを目的として、平成24年9月12日から「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」を総務大臣の主宰の下で開催したところです。
このたび、本会議の報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
2 報告書
別添のとおり
（本文・目次・報告書、参考資料目次、参考資料（前半）、参考資料（後半）、開催経緯、構成員名簿）
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パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第1回）
日時
平成24年11月1日（木）14:00〜16:00
場所
第1、第2、第3会議室（中央合同庁舎2号館地下2階）
議事次第
1.開会
2.藤末副大臣挨拶
3.森田政務官挨拶
4.座長の選任及び座長代理の指名
5.議事
(1) 本研究会の検討事項等
(2) 意見交換
(3) その他
6.閉会
配布資料一覧
資料1 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」開催要綱
資料2 「今後の検討スケジュール（案）
資料3 「EU、米国における個人情報・プライバシー保護等に関する制度の概要
資料4 「「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の検討事項（例）
参考資料1 EUデータ保護指令
参考資料2 EU e-Privacy指令
参考資料3 EUデータ保護規則案
参考資料4 米国政策大綱「ネットワーク化された世界における消費者データプライバシー」
参考資料5 FTC（連邦取引委員会）報告書「急速に変化する時代における消費者プライバシーの保護」
参考資料6 プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告
参考資料7 プライバシーバイデザイン
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11月5日法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会第１回会議議事録
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財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料（平成24年11月2日開催）
資料一覧 説明資料 参考資料
（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）
（株）日本政策金融公庫（中小企業者向け業務）
資料1-1[126KB] 資料1-2[1,255KB]
（株）産業革新機構 資料2-1[119KB] 資料2-2[2,205KB]
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財政制度等審議会 国家公務員共済組合分科会（第１９回）
平成２４年１０月２６日（金）
１１：００〜１１：３０
於 財務省国際会議室
１． 議題
「年金払い退職給付」について
２． 配付資料
資料 「年金払い退職給付」について[156KB]
参考資料 国家公務員共済組合制度の概要[189KB]
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私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（概要） （PDF:78KB）
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:90KB）
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:244KB）
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（新旧） （PDF:481KB）
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:448KB）
お問い合わせ先
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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「不発弾処理に伴う仙台空港の閉鎖」について平成24年11月5日
平成２４年１０月２９日（月）仙台空港敷地内において、仙台空港用地造成工事の掘削作業中に発見された不発弾（２５０キロ爆弾）の処理を１１月１４日（水）９時００分より実施致します。
処理作業には、２．５時間〜７時間程度かかると見込まれており、その間不発弾から半径３００メートルの範囲は立入禁止区域となりますので、処理作業時間中仙台空港を閉鎖いたします。
運航への影響については、閉鎖時間が２．５時間の場合、２４便程度、また閉鎖時間が７時間の場合は４９便程度に影響を受ける可能性があります。
尚、当日の詳しい運航状況につきましては、各航空会社へお問い合わせ下さい。
添付資料
「不発弾処理に伴う仙台空港の閉鎖」について（PDF ファイル）
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大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 評価会合
日時：平成24年11月4日（日）14：00〜 17：00場所：環境省第一会議室（22階）配布資料
議事次第【PDF：83KB】
大飯発電所敷地内破砕帯の現地調査結果（概要）について【PDF：2.4MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合における配付資料「参考資料東北大学教授 石渡明様からの提供資料」について【PDF：1.7MB】
大飯発電所敷地内Ｆ−６破砕帯の追加調査 現地調査資料集（平成２４年１１月２日 関西電力株式会社）【PDF：15MB】
海上音波探査調査結果（台場浜沖合）（平成２４年１１月２日 関西電力株式会社）【PDF：5.2MB】
（追加配布資料）
大飯原子力発電所周辺のF-6断層について（岡田篤正）【PDF：13MB】
大飯原発敷地内破砕帯調査について（重松紀生）【PDF：1.9MB】
大飯発電所現地調査結果（廣内大助）【PDF：1.1MB】
大飯原子力発電所敷地内の活断層（渡辺満久）【PDF：
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平成24年11月2日 地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 概要【188 KB】
要綱【72 KB】
法律案・理由【4803 KB】
新旧対照条文【548 KB】
参照条文【417 KB】
（所管課室名）
自治行政局公務員部福利課
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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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コメント(4)
「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集について
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（公共サービス改革法）は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立ち、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、官民競争入札等に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現することを目的としております。
公共サービス改革法は、政府が同法に基づく「公共サービス改革基本方針」の策定又は変更に際し、民間事業者や地方公共団体の方々から、官民競争入札の対象とすべき業務等に関して意見を聴取することを定めています。
平成２４年１１月１日（木）から１１月２１日（水）までの間、「公共サービス改革基本方針の見直しに関する御意見を募集します。つきましては、下記を御参照の上、奮って御提案下さいますようよろしくお願いいたします。
なお、重要な御意見については、関係行政機関等による回答と併せ、当室ホームページにて情報を掲載・公表します。
http://www5.cao.go.jp/koukyo/momiji/2012/iken.html
東大阪支局へ郵送した申請書がゴミ箱から発見された。
性別変更した夫の子として認めず。妥当である。精子提供の有無を記載させ一律に扱うべきである。
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（公共サービス改革法）は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立ち、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、官民競争入札等に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現することを目的としております。
公共サービス改革法は、政府が同法に基づく「公共サービス改革基本方針」の策定又は変更に際し、民間事業者や地方公共団体の方々から、官民競争入札の対象とすべき業務等に関して意見を聴取することを定めています。
平成２４年１１月１日（木）から１１月２１日（水）までの間、「公共サービス改革基本方針の見直しに関する御意見を募集します。つきましては、下記を御参照の上、奮って御提案下さいますようよろしくお願いいたします。
なお、重要な御意見については、関係行政機関等による回答と併せ、当室ホームページにて情報を掲載・公表します。
http://www5.cao.go.jp/koukyo/momiji/2012/iken.html
東大阪支局へ郵送した申請書がゴミ箱から発見された。
性別変更した夫の子として認めず。妥当である。精子提供の有無を記載させ一律に扱うべきである。
24年5月11日と5月14日に改正生命保険料控除について書きましたが、
旧生命保険料と新生命保険料を支払った場合、4万円が限度と
なるのか、疑問が残っていました。
11月2日付で、国税庁のホームページに「質疑応答事例」が更新され
生命保険料控除についても6件、新しいものが公表されました。
生命保険料に関する最初の照会要旨は
（1）新生命保険料の支払額は4万円 → 控除額は3万円
（2）旧生命保険料の支払額は10万円 → 控除額は5万円
（3）両方受ける場合の控除額は4万円が限度額
ただし、このケースの場合、一番おおきい金額となる旧生命保険料控除を適用できると書かれています。
所得税法第76条1項を何度読んでも上記の回答に該当する部分を見つけることができません。
（国語力の不足を痛感）
納税者有利となる選択をしてもいいと言うことでしょうね。
質疑応答事例のうち、限度額計算に係るものは次の3件です
↓
旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額｜所得税目次一覧｜国税庁
1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合｜所得税目次一覧｜国税庁
生命保険料控除の限度額計算｜所得税目次一覧｜国税庁
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隠れ会計士
2012/11/05 17:30
いつも情報ありがとうございます。
「会計要領」は、「会計指針」の普及が進まなかった反動で出て来たものですが、
経営者にとって解りやすい会計方針を提唱しています。
税理士会がこの普及促進を唱うのは結構ですが、中小企業の経済的な負担を軽くする
という目的が隠れていますから、別に会計人に会計業務を頼まなくても良いという
曲解が出て来ますね。
「会計要領」に従って決算を組めば外部専門家に支払うお金が節約できる。
先日会社再生専門会社の営業の方と懇談しましたが、依頼者の粉飾決算の是正や会計の
見直しをするために記帳代行も請け負うそうです。
新規のお客様の過去の決算申告書類を拝見すると自分の業務レベルがある程度わかります。
資産負債科目の名称が違うとか、流動固定分類が違うとか、雑費の金額の大きさが違うといった事から判断できますね。
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/
旧生命保険料と新生命保険料を支払った場合、4万円が限度と
なるのか、疑問が残っていました。
11月2日付で、国税庁のホームページに「質疑応答事例」が更新され
生命保険料控除についても6件、新しいものが公表されました。
生命保険料に関する最初の照会要旨は
（1）新生命保険料の支払額は4万円 → 控除額は3万円
（2）旧生命保険料の支払額は10万円 → 控除額は5万円
（3）両方受ける場合の控除額は4万円が限度額
ただし、このケースの場合、一番おおきい金額となる旧生命保険料控除を適用できると書かれています。
所得税法第76条1項を何度読んでも上記の回答に該当する部分を見つけることができません。
（国語力の不足を痛感）
納税者有利となる選択をしてもいいと言うことでしょうね。
質疑応答事例のうち、限度額計算に係るものは次の3件です
↓
旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額｜所得税目次一覧｜国税庁
1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合｜所得税目次一覧｜国税庁
生命保険料控除の限度額計算｜所得税目次一覧｜国税庁
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隠れ会計士
2012/11/05 17:30
いつも情報ありがとうございます。
「会計要領」は、「会計指針」の普及が進まなかった反動で出て来たものですが、
経営者にとって解りやすい会計方針を提唱しています。
税理士会がこの普及促進を唱うのは結構ですが、中小企業の経済的な負担を軽くする
という目的が隠れていますから、別に会計人に会計業務を頼まなくても良いという
曲解が出て来ますね。
「会計要領」に従って決算を組めば外部専門家に支払うお金が節約できる。
先日会社再生専門会社の営業の方と懇談しましたが、依頼者の粉飾決算の是正や会計の
見直しをするために記帳代行も請け負うそうです。
新規のお客様の過去の決算申告書類を拝見すると自分の業務レベルがある程度わかります。
資産負債科目の名称が違うとか、流動固定分類が違うとか、雑費の金額の大きさが違うといった事から判断できますね。
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/
「第1回 厚生年金基金制度に関する専門委員会」 配付資料
平成２４年１１月２日（金）
１８：００〜２０：００
中央合同庁舎第５号館２２階専用第１４会議室
【議事次第】
議事次第（PDF:90KB）
【配付資料】
資料１ 社会保障審議会年金部会「厚生年金基金制度に関する専門委員会」の設置について（PDF:153KB）
資料２ 代行制度について（PDF:926KB）
資料３−１ 厚生年金基金制度の見直しについて（試案）（PDF:429KB）
資料３−２ 厚生年金基金制度の見直しについて（試案）−参考資料−（PDF:1128KB）
資料４ 厚生年金基金の方向性【菊池委員提出資料】（PDF:273KB）
【参考資料】
参考資料１ 厚生年金基金に関する基礎資料（PDF:978KB）
参考資料２ 厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議報告（PDF:432KB）
参考資料３ 第７回厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部資料等（PDF:469KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002njif.html
平成２４年１１月２日（金）
１８：００〜２０：００
中央合同庁舎第５号館２２階専用第１４会議室
【議事次第】
議事次第（PDF:90KB）
【配付資料】
資料１ 社会保障審議会年金部会「厚生年金基金制度に関する専門委員会」の設置について（PDF:153KB）
資料２ 代行制度について（PDF:926KB）
資料３−１ 厚生年金基金制度の見直しについて（試案）（PDF:429KB）
資料３−２ 厚生年金基金制度の見直しについて（試案）−参考資料−（PDF:1128KB）
資料４ 厚生年金基金の方向性【菊池委員提出資料】（PDF:273KB）
【参考資料】
参考資料１ 厚生年金基金に関する基礎資料（PDF:978KB）
参考資料２ 厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議報告（PDF:432KB）
参考資料３ 第７回厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部資料等（PDF:469KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002njif.html
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