平成24年度 第4回 税制調査会(10月31日)資料一覧
次第 （PDF形式：41KB）
税制調査会の設置について （PDF形式：61KB）
税制改正の検討課題について（国税関係） （PDF形式：240KB）
税制改正の検討課題について（地方税関係） （PDF形式：242KB）
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果〜説明責任の向上に向けて〜 （PDF形式：778KB）
引上げ分の消費税収と地方の財源不足について （PDF形式：331KB）
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種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
案件番号 550001619
定めようとする命令等の題名 種苗法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 種苗法施行規則第１条及び第５条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省食料産業局新事業創出課審査運営班
電話：03-3502-8111（内線4294）
案の公示日 2012年10月31日 意見・情報受付開始日 2012年10月31日 意見・情報受付締切日 2012年11月29日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 種苗法施行規則の一部改正の概要（案） 種苗法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文（案） 関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省食料産業局新事業創出課において配布
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「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」の政省令等の見直し（案）の公表及び同案に係る御意見の募集について
案件番号 235060005
定めようとする命令等の題名 ・特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令
・特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁取引対策課
電話：０３−３５０７−９２１３
ＦＡＸ：０３−３５０７−９２９１
案の公示日 2012年10月31日 意見・情報受付開始日 2012年10月31日 意見・情報受付締切日 2012年11月19日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」の政省令等の見直し（案）の公表及び同案に係る御意見の募集 別紙（意見募集要領） 関連資料、その他
特定商品等の預託等取引契約に関する法律（預託法）の概要 参照条文
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バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの実施状況に関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、10月29日、「バーゼルIIIの実施状況に関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」（原題：Report to G20 Finance Ministers and Central Bank Governors on Basel III implementation）と題する報告書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
「バーゼルIIIの実施状況に関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」（原文）
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貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年９月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:104KB）を更新しました。
その他の資料につきましてはこちらをクリックして下さい。
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「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成24年7月1日〜同年9月30日）
【今期の分野別受付件数等】
○金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等の受付件数は9,794件と、前期（平成24年4月1日から同年6月30日までの間：以下同じ）10,598件と比べて、やや減少しています（２．）。
分野別に見ると、次のとおり。
預金・融資等に関する相談等2,654件（前期比▲216件）（３．（１））
保険商品等に関する相談等2,537件（前期比＋110件）（３．（２））
投資商品等に関する相談等3,405件（前期比▲553件）（３．（３））
貸金等に関する相談等807件（前期比▲80件）（３．（４））
○東日本大震災関係の相談等の受付件数は、14件（前期比▲4件）となっています。
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預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしていますが、その情報提供件数等については、四半期毎に公表することとしています。
今回（第35回目）は、調査を開始した平成15年９月以降、平成24年９月30日までに、金融庁及び全国の財務局等において行った預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表するものです。
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東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年７月末）及び過去（平成24年６月末）に公表した計数の訂正について
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年７月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙１のとおり公表します。
（別紙１）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年７月末）」（PDF:80KB）
また、過去に公表した「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額」（平成24年６月末）について、一部の金融機関から報告された計数に誤りがありましたので、金融庁ホームページに掲載した過去の計数を訂正し、別紙２のとおり公表します。
（別紙２）東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年６月末）」（PDF:80KB）
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空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について
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租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
−説明責任の向上に向けて−
総務省では、各府省が実施した租税特別措置等に係る政策評価について、点検を行った結果を取りまとめましたので、公表します。
○ 要旨
○ 報告書
表紙、はじめに、目次
1 点検結果の概況
（1） 租税特別措置等に係る政策評価の枠組み
（2） 租税特別措置等に係る政策評価の点検実施状況
（3） 租税特別措置等に係る政策評価の今後の課題
2 個別の点検結果
（1） 点検結果の一覧表
（2） 点検結果表
点検結果表の見方
内閣府
金融庁
復興庁
総務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
3 点検項目ごとの評価の実施状況表
【資料】
○ 報告書（全体版） 【75.1MB】
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多文化共生の推進に関する研究会（第3回会合）
日時
平成24年9月19日（水）10:00〜12:00
場所
総務省8階 第4特別会議室
議事次第
1.開会
2.取組紹介
3.検討内容
4.意見交換
5.閉会
配付資料
•資料1 高橋委員発表資料
•資料3−1 自治体アンケート調査結果（概要版）
•資料3−2 アンケート調査回答団体一覧
•資料3−3 自治体アンケート調査結果（集計版）
•資料4 論点ペーパー（修正）
•資料5 今後のスケジュール（修正）
•参考1−1 総務省「多文化共生の推進に関する研究会」アンケートについて
•参考1−2 アンケート実施要領
•参考1−3 アンケート調査項目（被災経験あり地方自治体）
•参考1−4 アンケート調査項目（被災経験なし地方自治体）
•参考2 第1回会合議事要旨
•参考3 第2回会合議事要旨
•参考4 「多文化共生の推進に関する研究会」開催要綱（修正）
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政治資金規正法に基づく政｡団体の届出
・報道資料はこちら
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法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第３回会議（平成２４年１０月２６日開催）○ 議題等
被災関連建物区分所有法制の中間取りまとめについて
○ 議事概要
部会資料５に基づき，被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ（案）に関し，以下の事項について審議がされた。
１ 取壊し決議制度
２ 滅失又は取壊し後の建物の敷地についての特例
(1) 敷地売却決議制度
(2) 取壊し後の敷地についての再建の決議
(3) 敷地共有者による敷地の管理に関する規律
(4) 共有物分割請求の制限
３ 団地の特例
(1) 再建承認決議制度
(2) 再建を含む一括建替え決議制度
上記の審議の結果を踏まえ，被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめを行った。
また，この中間取りまとめをパブリックコメントの手続に付すことが了承された。
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料５ 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ（案）【PDF】
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「平成23事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」を公表します
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創造学園に在学する学生の転学に係る通知及び事務連絡
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密封された放射性同位元素の紛失について（TEMサービス株式会社）
2012年10月30日 第1報
本年10月30日（火曜日）16時頃、TEMサービス株式会社から文部科学省に対し、密封された放射性同位元素(コバルト60、2.5メガベクレル)を紛失したとの連絡がありました。なお、本件による放射線障害のおそれはありません。
1．報告者
事業所名
TEMサービス株式会社
住所
福岡県北九州市門司区大久保1丁目6番13号
2．経緯
（1）平成24年10月30日(火曜日)16時頃、TEMサービス株式会社から文部科学省に対し、以下の連絡があった。
•本年10月中旬、同社が密封された放射性同位元素（コバルト60、2.5メガベクレル）を装備する携帯用液化ガスレベルメーターを確認したところ、当該放射性同位元素を含む先端部（長さ約30センチメートルの棒状の部品）を紛失していたことが判明した。
•同社は、当該レベルメーターを用いて船舶に搭載されている消火器内の二酸化炭素量を計測する業務を行っており、計測業務を行った際、船舶内に当該先端部を置き忘れた可能性がある。
•紛失判明後、同社は当該先端部を置き忘れた可能性のある船舶に対し、当該先端部の所在について問い合わせ、現在確認を行っている。
（2）上記連絡を受け、直ちに、文部科学省から同社に対し、当該放射性同位元素を置き忘れた可能性のある船舶に、当該放射性同位元素が残置されている可能性がある部屋に必要以上に人を立ち入らせないよう注意喚起するよう指示した。
3．紛失した放射性同位元素
状態
長さ約30センチメートルの金属棒の先端に放射性同位元素が装備された状態
核種と数量
コバルト60、2.5メガベクレル
個数
1個
4．放射性同位元素による影響等
上記の放射性同位元素から1メートル離れた場所で1時間作業した場合、0.76マイクロシーベルト程度であり、放射線障害のおそれはない。
5．当省の対応
文部科学省は同社に対し、厳重注意を行うとともに、当該放射性同位元素の紛失に至った経緯、原因、再発防止対策等をとりまとめ、報告するよう求めました。また、紛失した放射性同位元素の発見・回収に全力を尽くすよう指示しました。
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六次産業化法」に基づく事業計画の認定について
農林水産省は、本日、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）」（平成22年法律第67号）に基づき、申請された事業計画を認定しました。今回の認定件数は140件で、認定累計件数は1,101件となりました。
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「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」の中間とりまとめについて平成24年10月31日
本年８月に自動車局に設置した専門家の委員の方々から構成される「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」において、
貸切バス事業者等に対する監査を抜本的に見直すための検討を進めてきたところ、今般、その方向性について中間とりまとめを行いましたので
お知らせします。
今後、この中間とりまとめにおいて示された方向性を踏まえて具体的な制度の見直しを行い、最終とりまとめを行う予定としています。
中間とりまとめ
概要
本体
※自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」ページはこちら
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次第 （PDF形式：41KB）
税制調査会の設置について （PDF形式：61KB）
税制改正の検討課題について（国税関係） （PDF形式：240KB）
税制改正の検討課題について（地方税関係） （PDF形式：242KB）
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果〜説明責任の向上に向けて〜 （PDF形式：778KB）
引上げ分の消費税収と地方の財源不足について （PDF形式：331KB）
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種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
案件番号 550001619
定めようとする命令等の題名 種苗法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 種苗法施行規則第１条及び第５条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省食料産業局新事業創出課審査運営班
電話：03-3502-8111（内線4294）
案の公示日 2012年10月31日 意見・情報受付開始日 2012年10月31日 意見・情報受付締切日 2012年11月29日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 種苗法施行規則の一部改正の概要（案） 種苗法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文（案） 関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省食料産業局新事業創出課において配布
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「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」の政省令等の見直し（案）の公表及び同案に係る御意見の募集について
案件番号 235060005
定めようとする命令等の題名 ・特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令
・特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁取引対策課
電話：０３−３５０７−９２１３
ＦＡＸ：０３−３５０７−９２９１
案の公示日 2012年10月31日 意見・情報受付開始日 2012年10月31日 意見・情報受付締切日 2012年11月19日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」の政省令等の見直し（案）の公表及び同案に係る御意見の募集 別紙（意見募集要領） 関連資料、その他
特定商品等の預託等取引契約に関する法律（預託法）の概要 参照条文
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バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの実施状況に関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、10月29日、「バーゼルIIIの実施状況に関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」（原題：Report to G20 Finance Ministers and Central Bank Governors on Basel III implementation）と題する報告書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
「バーゼルIIIの実施状況に関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」（原文）
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貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年９月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:104KB）を更新しました。
その他の資料につきましてはこちらをクリックして下さい。
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「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成24年7月1日〜同年9月30日）
【今期の分野別受付件数等】
○金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等の受付件数は9,794件と、前期（平成24年4月1日から同年6月30日までの間：以下同じ）10,598件と比べて、やや減少しています（２．）。
分野別に見ると、次のとおり。
預金・融資等に関する相談等2,654件（前期比▲216件）（３．（１））
保険商品等に関する相談等2,537件（前期比＋110件）（３．（２））
投資商品等に関する相談等3,405件（前期比▲553件）（３．（３））
貸金等に関する相談等807件（前期比▲80件）（３．（４））
○東日本大震災関係の相談等の受付件数は、14件（前期比▲4件）となっています。
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預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしていますが、その情報提供件数等については、四半期毎に公表することとしています。
今回（第35回目）は、調査を開始した平成15年９月以降、平成24年９月30日までに、金融庁及び全国の財務局等において行った預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表するものです。
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東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年７月末）及び過去（平成24年６月末）に公表した計数の訂正について
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年７月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙１のとおり公表します。
（別紙１）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年７月末）」（PDF:80KB）
また、過去に公表した「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額」（平成24年６月末）について、一部の金融機関から報告された計数に誤りがありましたので、金融庁ホームページに掲載した過去の計数を訂正し、別紙２のとおり公表します。
（別紙２）東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年６月末）」（PDF:80KB）
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空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について
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租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
−説明責任の向上に向けて−
総務省では、各府省が実施した租税特別措置等に係る政策評価について、点検を行った結果を取りまとめましたので、公表します。
○ 要旨
○ 報告書
表紙、はじめに、目次
1 点検結果の概況
（1） 租税特別措置等に係る政策評価の枠組み
（2） 租税特別措置等に係る政策評価の点検実施状況
（3） 租税特別措置等に係る政策評価の今後の課題
2 個別の点検結果
（1） 点検結果の一覧表
（2） 点検結果表
点検結果表の見方
内閣府
金融庁
復興庁
総務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
3 点検項目ごとの評価の実施状況表
【資料】
○ 報告書（全体版） 【75.1MB】
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多文化共生の推進に関する研究会（第3回会合）
日時
平成24年9月19日（水）10:00〜12:00
場所
総務省8階 第4特別会議室
議事次第
1.開会
2.取組紹介
3.検討内容
4.意見交換
5.閉会
配付資料
•資料1 高橋委員発表資料
•資料3−1 自治体アンケート調査結果（概要版）
•資料3−2 アンケート調査回答団体一覧
•資料3−3 自治体アンケート調査結果（集計版）
•資料4 論点ペーパー（修正）
•資料5 今後のスケジュール（修正）
•参考1−1 総務省「多文化共生の推進に関する研究会」アンケートについて
•参考1−2 アンケート実施要領
•参考1−3 アンケート調査項目（被災経験あり地方自治体）
•参考1−4 アンケート調査項目（被災経験なし地方自治体）
•参考2 第1回会合議事要旨
•参考3 第2回会合議事要旨
•参考4 「多文化共生の推進に関する研究会」開催要綱（修正）
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政治資金規正法に基づく政｡団体の届出
・報道資料はこちら
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法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第３回会議（平成２４年１０月２６日開催）○ 議題等
被災関連建物区分所有法制の中間取りまとめについて
○ 議事概要
部会資料５に基づき，被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ（案）に関し，以下の事項について審議がされた。
１ 取壊し決議制度
２ 滅失又は取壊し後の建物の敷地についての特例
(1) 敷地売却決議制度
(2) 取壊し後の敷地についての再建の決議
(3) 敷地共有者による敷地の管理に関する規律
(4) 共有物分割請求の制限
３ 団地の特例
(1) 再建承認決議制度
(2) 再建を含む一括建替え決議制度
上記の審議の結果を踏まえ，被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめを行った。
また，この中間取りまとめをパブリックコメントの手続に付すことが了承された。
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料５ 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ（案）【PDF】
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「平成23事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」を公表します
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創造学園に在学する学生の転学に係る通知及び事務連絡
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密封された放射性同位元素の紛失について（TEMサービス株式会社）
2012年10月30日 第1報
本年10月30日（火曜日）16時頃、TEMサービス株式会社から文部科学省に対し、密封された放射性同位元素(コバルト60、2.5メガベクレル)を紛失したとの連絡がありました。なお、本件による放射線障害のおそれはありません。
1．報告者
事業所名
TEMサービス株式会社
住所
福岡県北九州市門司区大久保1丁目6番13号
2．経緯
（1）平成24年10月30日(火曜日)16時頃、TEMサービス株式会社から文部科学省に対し、以下の連絡があった。
•本年10月中旬、同社が密封された放射性同位元素（コバルト60、2.5メガベクレル）を装備する携帯用液化ガスレベルメーターを確認したところ、当該放射性同位元素を含む先端部（長さ約30センチメートルの棒状の部品）を紛失していたことが判明した。
•同社は、当該レベルメーターを用いて船舶に搭載されている消火器内の二酸化炭素量を計測する業務を行っており、計測業務を行った際、船舶内に当該先端部を置き忘れた可能性がある。
•紛失判明後、同社は当該先端部を置き忘れた可能性のある船舶に対し、当該先端部の所在について問い合わせ、現在確認を行っている。
（2）上記連絡を受け、直ちに、文部科学省から同社に対し、当該放射性同位元素を置き忘れた可能性のある船舶に、当該放射性同位元素が残置されている可能性がある部屋に必要以上に人を立ち入らせないよう注意喚起するよう指示した。
3．紛失した放射性同位元素
状態
長さ約30センチメートルの金属棒の先端に放射性同位元素が装備された状態
核種と数量
コバルト60、2.5メガベクレル
個数
1個
4．放射性同位元素による影響等
上記の放射性同位元素から1メートル離れた場所で1時間作業した場合、0.76マイクロシーベルト程度であり、放射線障害のおそれはない。
5．当省の対応
文部科学省は同社に対し、厳重注意を行うとともに、当該放射性同位元素の紛失に至った経緯、原因、再発防止対策等をとりまとめ、報告するよう求めました。また、紛失した放射性同位元素の発見・回収に全力を尽くすよう指示しました。
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六次産業化法」に基づく事業計画の認定について
農林水産省は、本日、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）」（平成22年法律第67号）に基づき、申請された事業計画を認定しました。今回の認定件数は140件で、認定累計件数は1,101件となりました。
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「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」の中間とりまとめについて平成24年10月31日
本年８月に自動車局に設置した専門家の委員の方々から構成される「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」において、
貸切バス事業者等に対する監査を抜本的に見直すための検討を進めてきたところ、今般、その方向性について中間とりまとめを行いましたので
お知らせします。
今後、この中間とりまとめにおいて示された方向性を踏まえて具体的な制度の見直しを行い、最終とりまとめを行う予定としています。
中間とりまとめ
概要
本体
※自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」ページはこちら
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