登記法　○゜○゜コミュの10.29赤字国債法案閣議決定・条文掲載。

10.29赤字国債法案閣議決定・条文掲載。
バスも自動ブレーキ義務化へ。
通常国会で大規模建物の耐震診断義務化へ・費用は役所がほぼ全額負担・改修義務も・改修も助成検討へ。
10.30電力需給検証委員会開催。
証券監督機構報告書掲載。
メタル回線コスト検討会・パーソナルデータ研究会開催。
鳥獣被害防止・製品安全フォローアップ掲載。
10.22文部三役会議掲載。
第三国定住4回目掲載。
社民党の政策というブログに臨時国会予定法案掲載。
臨時国会提出予定法案
1.国家公務員法・自衛隊法改正
2.地方移管法
3.内閣府設置法改正
4.退職金削減法
5.年金一元化法改正
6.地方公務員法等改正・労働関係
7.地方公務員法改正・労働関係
8.地方公務員法改正・年金関係
9.人権委員会法
10.人権擁護委員法改正
11.赤字国債法
12.私学共済法改正
13.防衛省設置法改正・再々チャレンジか。
最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成24年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、平成24年度及び平成25年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴い、これらの年度において見込まれる費用の財源を確保するため、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入により償還される公債の発行に関する措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
過払金についての安易な和解が否認された例
神戸地方裁判所伊丹支部平成２２年１２月１５日判決である。

貸金業者に対して有する過払金返還請求権等計４８万５８２２円につき、貸金業者から５万円の返還を受け、その余の請求権を放棄する内容の和解契約を締結した件について「破産法一六〇条一項二号にいう「破産債権者を害する行為」とは、経済的合理性を欠くままに破産者の資産を減少させる行為をいう。したがって、本件和解が、破産債権者を害する行為に当たるか否かは、本件和解における回収額（五万円）が、本件和解時点における本件債権の経済的価値と均衡しているか否かによる。（中略）本件和解における回収額（五万円）は、本件和解時点における本件債権の経済的価値と均衡していないというべきである。したがって、本件和解は、経済的合理性を欠くままに破産者の資産を減少させる行為であって、破産債権者を害する行為に当たる。」
として、和解契約を否認した。

ありがちな事件である。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-c04c.html
しかし、効力発生日の午前０時に効力が発生しない場合。。。というのはどうなんでしょう？
例えば、効力発生日に合併消滅会社の株式が譲渡されるので、この株式譲渡を条件として合併するというようなコト。
略式合併や簡易合併の要件は、効力発生日の前日までに満たされていなければならないようですが（←効力発生日の前日までに株主総会の承認を得なければならないこととの兼ね合いで）、こういう条件を付けちゃダメ！とも思えません。
それに、対価の交付を受けるべき株主も、「合併効力発生の直前時の株主」としておけば、特に問題ないように思います。

。。。ということは、効力発生日の午前０時までに終了させなければならない手続きのほかに、効力発生の条件を付けることもでき、その条件が効力発生日の途中で成就したら、合併等の効力発生も効力発生日の途中に起こるけど、それは禁止されていないって気がしています。
つまり、必ずしも効力発生日の午前０時に効力が発生しなければならない、というワケではない。。。ってこと？

みなさんはどう思われますか？

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/dbcb2d839b3257ab4e70900a89b4fd9d
第181回臨時国会提出予定法律案等一覧



【新規案件】

◎法律案

１．国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（仮称）　[国家公務員制度改革推進本部]

２．国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案　[内閣府]

３．内閣府設置法の一部を改正する法律案　[内閣府]

４．国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（仮称）　[総務省]

５．地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（仮称）　[総務省]

６．地方公務員法等の一部を改正する法律案（仮称）※自律的労使関係制度関係　[総務省]

７．地方公務員法の一部を改正する法律案（仮称）※自律的労使関係制度関係　[総務省]

８．地方公務員法の一部を改正する法律案（仮称）※雇用と年金の持続関係　[総務省]

９．人権委員会設置法案　[法務省]

１０．人権擁護委員法の一部を改正する法律案　[法務省]

１１．財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案　[財務省]

１２．私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案　[文部科学省]

１３．自衛隊法等の一部を改正する法律案　[防衛省]



（検討中）

１．農業者戸別所得補償法案（仮称）　[農林水産省]

２．防衛省設置法等の一部を改正する法律案（仮称）　[防衛省]



【継続審査】

≪衆議院≫

◎法律案

１．行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部を改正する法律案　[内閣官房]

２．独立行政法人通則法の一部を改正する法律案　[内閣官房]

３．独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案　[内閣官房]

４．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案　[内閣官房]

５．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　[内閣官房]

６．民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　[内閣官房]

７．国家公務員法等の一部を改正する法律案　[国家公務員制度改革推進本部]

８．国家公務員の労働関係に関する法律案　[国家公務員制度改革推進本部]

９．公務員庁設置法案　[国家公務員制度改革推進本部]

１０．国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　[国家公務員制度改革推進本部]

１１．地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　[内閣府]

１２．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案　[公正取引委員会]

１３．国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案　[総務省]

１４．地方公共団体情報システム機構法案　[総務省]

１５．電波法の一部を改正する法律案　[総務省]

１６．刑法等の一部を改正する法律案　[法務省]

１７．薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予に関する法律案　[法務省]

１８．外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案　[法務省]



http://pub.ne.jp/syokota/