登記法　○゜○゜コミュの労働契約法が改正されました

１２空港の滑走路などで耐震性が不足…検査院
読売新聞 10月26日(金)16時3分配信

　全国１３の主要空港の耐震性を会計検査院が調べたところ、中部国際を除く１２空港の滑走路や管制塔など計５０施設で、耐震性が不足していたり、耐震診断が行われていなかったりしていたことが分かった。

　検査院は近く、耐震補強を急ぐよう国土交通省に求める。

　同省は２００４年の新潟県中越地震で新潟空港が物資輸送の重要拠点となったことを受け、０７年４月から成田、羽田など１３空港で優先的に耐震対策を進めている。この１３空港を検査院が調べたところ、滑走路、誘導路などの土木施設は、７空港の２０施設で耐震性が不十分だった。このうち羽田は、滑走路と駐機場を結ぶ誘導路の耐震性に問題があり、震災時に航空機を運航できなくなる恐れがあった。
.＜通学路＞緊急安全対策を閣議決定　４８億円支出へ
毎日新聞 10月26日(金)10時54分配信

　４月に京都府亀岡市で小学生ら１０人が死傷するなど通学路の交通事故が相次いだことを受け、政府は２６日、３４道府県の通学路で緊急安全対策を実施することを閣議決定した。子供や保護者たちに通学路の危険性への不安が強く、安全対策実施の緊急性と必要性が高いと判断した。今年度予算の予備費を活用し、約４８億円を支出。路肩のカラー舗装など１５８事業を年度内に完了させる。
　文部科学省は亀岡の事故などを踏まえ、全国の公立小学校と特別支援学校小学部計約２万校の通学路のうち事故の危険が考えられる約７万カ所について８月末時点での状況を緊急点検した。その結果、約６万カ所に安全対策の必要があるとして、具体策を１１月末までに検討するよう各自治体に求めていた。

　国土交通省道路局によると、既に各自治体から具体的な対策が寄せられており（１）今回の点検で初めて必要になった（２）緊急性がある（３）今年度内に工事が終了する−−事業を政府が補助して進める。路肩のカラー舗装やガードレール設置、用地買収を伴わない歩道の設置などが行われる。

　各自治体には「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（交安法）」に基づき原則２分の１を補助する。交安法で通学路に指定された市町村道の安全性向上には５％を上乗せし、１００分の５５の補助を行う。【馬場直子】
.「ポスト石原」を決める東京都知事選は、１１月２９日告示、１２月１６日投開票が有力となっている。石原慎太郎知事（８０）は辞任会見で猪瀬直樹副知事を“指名”したが、予算規模が１２兆円に迫る東京都の知事は、中小国家の国家元首を超える規模の権力を持てる。しかも、都知事選は次期衆院選の前哨戦になるだけに、各党の候補者が乱立、大激戦になることは避けられない。

　「あんな優秀な副知事はいない。言ったことはすべて着手してくれた」

　石原知事は２４日、猪瀬氏をこう絶賛して後継に指名した。しかし、その後記者団に囲まれた猪瀬氏は「ああそうですか」と述べただけで、都知事選への出馬は明言しなかった。

　突然の辞任表明に、各党の候補者選びはまったく白紙の状態だ。

　次期都知事について、以前から永田町でささやかれていたのは、石原氏の長男である自民党の石原伸晃前幹事長。「伸晃氏が９月の自民党総裁選で敗れて首相の目がほぼ消えたので、慎太郎首相、伸晃都知事に軌道修正した」（自民党中堅議員）との指摘だ。ただ、「総裁選で醜態をさらした伸晃氏では勝てない」（別の自民党中堅議員）との評価もある。

　意外なところでは脳科学者の茂木健一郎氏の名前も挙がっている。茂木氏は「統治機構の作り替え」が持論で、「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）や「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に近い。

　昨年４月の都知事選で１６９万票を獲得して次点だった宮崎県の東国原英夫前知事や、１０１万票で３位の飲食チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長の再挑戦はあるのか。都政関係者は「東国原氏は維新で衆院選に出るか都知事選かの両天秤だったが、維新の勢いが落ちたため都知事選が有力。渡辺氏も出るのではないか」と話す。東国原氏は２６日夜に会見する予定で、そこで出馬について語るとみられる。すでに、周辺は選挙事務所の確保などに動いているとの情報もある。

　前回の都知事選で出馬が取り沙汰された民主党の蓮舫元行政刷新担当相や新党改革の舛添要一代表、石原氏が一度は出馬要請した松沢成文前神奈川県知事らも、再び浮上してきそうだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「民主党は論外だが、自民党も人材がいない。不戦敗は許されないが、戦ったとしても猪瀬氏と東国原氏が有力だ」と話した。また、政治評論家の有馬晴海氏は「石原氏の意中は人気のない猪瀬氏ではなく、松沢氏だと思う。松沢氏と東国原氏が選挙戦の中心となるだろう」と予測している。

不動産登記法施行細則第４３条の５
「質権又ハ抵当権ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テ先順位ノ先取得権、質権又ハ抵当権ノ登記アルトキハ申請書ニ記載スヘシ」

は、昭和５２年９月３日法務省民三第４４７２号
不動産登記法施行細則等の一部を改正する省令の運用について（通達）

十三 抵当権等の設定の登記の申請書の記載について
質権又は抵当権の設定の登記の申請書には、先順位の先取得権、質権又は抵当権の登記がある旨の記載を要しない（第４３条ノ５の削除）。