登記法　○゜○゜コミュの金融派生商　品を利用した仕組み預金の上乗せ金利は預金保険対象外との金融庁見解により各行取り止めへ。

金融派生商　品を利用した仕組み預金の上乗せ金利は預金保険対象外との金融庁見解により各行取り止めへ。
金融財政事情10.15号6ページ仕組み預金の上乗せ金利は預金保険の保護の対象外という金融庁見解。既存契約は上乗せ金利も保護継続。
最高裁23受462・10.19判決弁護士受任通知は支払い停止に該当する。
閣議は政令2件。
登記統計9月分掲載。
とうきねっとは10.27−1.28メンテナンス停止。
保険ワーキング掲載。
ホワイトスペース中間まとめ・ホワイトスペース利用エリア放送ばぶこめ・政党交付金・繰り上げ当選掲載。
住宅エコポイント・アセス政令閣議決定掲載。
北海道のスタンダード石油が破産。管財人が公示催告。外国の会社とは無関係なようですね。官報１３面。
http://kanpou.npb.go.jp/20121019/20121019h05909/20121019h059090000f.html

昭和63年改正時点ですでに20年を経過しているものが廃棄対象ですから昭和43以前の土地閉鎖は廃棄されている場合もあります。
昭和63.7.1民3-3456で不動産登記法改正以前に閉鎖された登記簿も延長対象。ただし、以前の20年を経過しているものは延長対象外。
司法書士法人tomomiさん。23年版登記小六法別冊274ページ。
なので建物・立木・工場財団とかの閉鎖登記簿は過去30年分ちゃんとあるってことですよ。土地は昭和43.6.30以前の分が廃棄されているので50年分あるとは限らないってことです。
大阪と東京の信金の標準通帳は違うようですね。なので全国で使えるようにはならないってことですね。残念。関西は東京とは違うんだという気風からでしょうね。
1月末解散・2.17総選挙か。という報道。
東日本旅客鉄道の臨時列車に特急日本海は記載があるが急行きたぐには記載がないので運転されないのだろうね。現時点では西日本は掲載してないので確定はできないが。
大網白里市制施行は10.16千葉県議会可決。
地方独立行政法人法64が職員団体から労組への移行。地方公営企業化なども同様。

本日ジェーアール各社の冬の臨時列車が公表される。急行能登は冬も運転されませんね。
登録免許税の領収書を2枚以上並べてはるのは可能ですよ。すべて印紙納付が可能です。嘱託などでは郵送紛失事故防止などでやめてくれ・・・というけれど。
最高齢者は役所ももちろん基準にします。父母の生存していれば・・というような場面では最高齢者以上になると想定されればそれで終わりです。そうでないときは大変です。


議事次第　エネルギー・環境会議(第15回)平成24年10月19日（金）10：40〜11：00　官邸2階小ホール

議題
革新的エネルギー・環境戦略の進め方について
.配布資料
資料1　革新的エネルギー・環境戦略の進め方について
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_15.html#haifu
まず、登記情報６０１号（２０１１年１２月）より連載の開始された大野静香先生の「任意売却の登記あ・ら・かると」は、ひな形の記載もあり大変参考にさせていただいておるところです。
示唆に富んでいたのは、民事再生がらみとして、「別除権の目的である財産の受戻し（民事再生法４１条１項９号）が要同意事項として指定されている場合には、別除権抹消登記申請においても」監督委員の同意書を提供しているところです（６０５号７１頁）。

論理的には、「別除権者が、別除権を解除または放棄することについて裁判所の許可は不要である」と考えられるとの視点のフォローもいれつつも（６０３号５８頁）、安全な申請という観点から添付される点は、なにほどと思いました（私は、今まで付けたことなかったなぁ…）

一方で、大越一毅先生の「再生会社の事業譲渡と裁判所の許可決定」（登記情報５９８号４頁）も大変興味深いものでした。
私も、表題のとおりの事案に触れたことはあるのですが、要求される添付書類が法務局によってけっこうばらばらだったりしますよね。そのあたりの取扱いに先鞭をつけるという意味で大変勉強になりました。

具体的には、即時抗告が認められていない民事再生４２条許可（事業譲渡自体の裁判所の許可）と、事業譲渡に関する株主総会の特別決議にかわる承認（民事再生４３条）に関する許可は法令を読めば、添付必要であることは理解できると思うのですが、民事再生法の構造上、後者は送達を要求していることから送達証明書の要求と確定証明書の要求される帰結をまずもって記載されるあたりはなるほどと思いました。
（正直、代替許可書と確定証明書は付けたってけなぁ…）

そこからは、登記手続きの（事前相談の）先鞭をつけるといってもよい、「確定証明書不要論」を論理的に展開されておられます。理論面だけではなく、実務上の弊害を加味された論説は読んでいておもしろかったですね。

もし、民事再生中の事業譲渡の案件に当たった際には、上記文献を読むことをお勧めしますよ
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-44eb.html?cid=73715514#comment-73715514
ネットで検索してみると、「昭和６３年７月１日以前に閉鎖された土地及び建物の登記簿は２０年」とありました。
そうすると昭和時代に閉鎖されてしまったものは、もう取れなくなるんですね。

http://blog.goo.ne.jp/tomoni-shihosyoshi/e/a59bbc256f5ce8a5a0e4c850bd3b48b4?st=0
民法改正　〜保証制度の見直し〜　　野々垣バージョン
法務省法制審議会では、民法（債権関係）　改正の審議が進行しており、そのなかで、保証についての論点が取り上げられています。

　保証は、不動産等の物的担保を持たない債務者が自己の信用を補う手段として、実務上重要な意義を有しています。

　しかし、個人が、債権者と保証契約を締結し保証人となる場合、親族から連帯保証人になってほしいと頼まれることにより、義理や人情から断ることができず、情義性により保証人となってしまうことが大半です。

　そして、保証債務を負っていることを忘れてしまった頃に、保証債務の履行請求がされ、保証人が経済的に破綻に追い込まれる被害事例も多く。個人保証については、保証人保護の改正が必要です。

　また、保証債務は、片務契約であり、保証人が何らかの対価を得ることはないと思われます。

　同じ片務契約となる贈与は、贈与者の自らの意思により契約締結がされることがあるが、保証人が自らの意思により保証人となることはまずありません。

　法務省が、昨年夏頃募集した第一次パブリックコメントでは、個人保証を廃止すべきであるという意見も多数よせられており、来年以降に法務省が発表予定の中間試案では、どのような案が提示されるか注目されます。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-7ec5.html
ご相談の内容は、「増資の登録免許税って、前もって納めておくことはできないのでしょうか？」ということでした。
さらに、効力発生日までは税額が確定しないので、「登録免許税として想定される最低額をあらかじめ納めておき、額が確定したところで、残額を納めたいのですが。。。」とおっしゃる。。。^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/0815763daeb4ce66a1c0ddbc05aa0137?st=0

事件番号 平成23(受)462 事件名 否認権行使請求事件
裁判年月日 平成24年10月19日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)4090 原審裁判年月日 平成22年11月18日
判示事項  裁判要旨 債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為が破産法１６２条１項１号イ及び３項にいう「支払の停止」に当たるとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82647&hanreiKbn=02
平成24年10月19日（金）定例閣議案件
政　令

地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令

（総務省）

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令

（環境省）


配　布

会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書（２件）　　　　　　　　　　　　

（内閣官房）

会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書（３件）　　　　　　　　　　　　　　

（同上）
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第
日時：平成24年10月19日（金）　10時00分〜12時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第１特別会議室

１．開会

２．保険商品・サービスの提供等の在り方について

保険募集・販売のあり方について
３．閉会

以上

配付資料
資料１−１事務局説明資料（PDF:208KB）

資料１−２事務局参考資料（PDF:129KB）

資料１−３事務局参考資料（PDF:176KB）

資料２生命保険協会説明資料（PDF:335KB）

資料３日本損害保険協会説明資料（PDF:1,487KB）

資料４第４回（９月27日）資料２　事務局説明資料（２）（PDF:221KB）

資料５第４回（９月27日）資料３　事務局説明資料（３）（PDF:224KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20121019.html
「ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み　中間とりまとめ」
の公表及び意見募集の結果
　ホワイトスペース推進会議では、ホワイトスペースの活用に向けて、「ホワイトスペース推進会議　ホワイトスペース利用作業班」（主査：森川　博之　東京大学先端科学技術研究センター教授）を開催しています。
　今般、「ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み　中間とりまとめ」が取りまとめられましたので、これを公表します。
　また、中間とりまとめに先立ち、「中間とりまとめ（案）」に対する意見募集を行いましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を併せて公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000157.html
平成21年8月30日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東北選挙区における欠員による繰上補充の選挙会において決定された事項
平成21年8月30日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東北選挙区における欠員による繰上補充の選挙会において、下記のとおり決定いたしましたので公表します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
別紙
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000046.html
ホワイトスペースを活用したエリア放送の制度改正案に対する意見募集
　総務省は、ホワイトスペースを活用したエリア放送の制度改正案を作成しました。
　つきましては、当該制度改正案に対し、平成24年10月20日(土)から同年11月18日(日)まで、意見募集を行います。


1　経緯
　ホワイトスペース（注1）の活用については、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」報告書（平成22年7月30日）において、平成23年度中に放送型システムの制度化を行うこととされ、エリア放送（注2）の制度は、他のホワイトスペース利用システムに先行して平成24年3月に制度化を行いました。
　このエリア放送の制度化に当たっては、UHF帯を使用する他のホワイトスペース利用システムがホワイトスペースを共用するための技術面、運用面での具体的な検討について、情報通信審議会、ホワイトスペース推進会議等において平成24年度中に行われる予定であることから、平成25年度以降のエリア放送の制度については、当該検討等を踏まえ、別途見直しを行うこととしていたところです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000042.html
平成24年ｪ政党交付金の10月分の請求及び交付額
報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei18_02000018.html
法制審議会民法（債権関係）部会第５９回会議（平成２４年１０月１６日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
１　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討
　　部会資料４７（第５７回会議において配布）及び部会資料４８（第５８回会議において配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は次のとおり。）。
　　・　寄託
　　・　組合
　　・　終身定期金
　　・　和解
　　・　新種の契約

２　報告事項
　　第１分科会第６回会議の開催について，以下のとおり報告された。
　　「第１分科会第６回会議の開催について（報告）」【ＰＤＦ】
議事録等
　議事録（準備中）
　資料
　　委員等提供資料　高須順一幹事「相殺の要件の明確化における第１分科会第６回会議における発言の補充―『部会資料３９』の第２の１(1)イについて−」【ＰＤＦ】
　　会議用資料　　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900161.html
登記統計９月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

　登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
　利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
　なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
　平成２４年１０月２７日（土）　午前１０時頃から
　平成２４年１０月２８日（日）　午後９時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201210.html#HI201209280841
平成24年度 第1回 税制調査会(10月19日)資料一覧
次第 （PDF形式：42KB）
税制調査会委員名簿 （PDF形式：61KB）
平成25年度厚生労働省税制改正要望主要な事項について （PDF形式：381KB）
平成25年度税制改正要望項目（内閣官房） （PDF形式：94KB）
内閣府平成25年度税制改正要望 （PDF形式：629KB）
平成25年度税制改正要望事項（財務省） （PDF形式：250KB）
平成25年度農林水産省税制改正要望について（主要事項） （PDF形式：1.3MB）
主要な税制改正要望事項について（平成25年度）（環境省） （PDF形式：754KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/24zen1kai.html
（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年9月末時点）平成24年10月19日

　平成24年９月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

　１．住宅エコポイントの申請状況
　　　(1)平成24年９月の合計
　　　　 [1]新築　　　　　　　27,777戸
　　　　 [2]リフォーム　　　13,218戸
　　　　 [3]合計　　　　　　　40,995戸

　　　(2)申請受付開始からの累計
　　　　 [1]新築　　　　 　　882,519戸
　　 　　[2]リフォーム　 　745,092戸
　　　　 [3]合計　　　　　 1,627,611戸


　２．住宅エコポイントの発行状況
　　　(1)平成24年９月の合計
　　　　 [1]新築　　　　　 　 27,631戸（ 5,500,790,000ポイント）
　　　　 [2]リフォーム　　　 14,133戸（ 1,095,054,000ポイント）
　　　　 [3]合計　　　　 　　 41,764戸（ 6,595,844,000ポイント）

　 　(2)申請受付開始からの累計
　　 　 [1]新築　　　　　 　869,884戸（245,802,940,000ポイント）
　　　 [2]リフォーム　　 733,787戸（ 45,237,002,000ポイント）
　　　 [3]合計　　　　　 1,603,671戸（291,039,942,000ポイント）
添付資料
・別添１　住宅エコポイントの実施状況（平成24年９月末時点）（PDF　ファイル）
・別添２　住宅エコポイントの都道府県別実施状況（平成24年９月末時点）（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000414.html
「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び意見募集の結果について（お知らせ）
　「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」が本日10月19日（金）に閣議決定されましたので、お知らせいたします。これは、環境影響評価法の一部を改正する法律の施行に伴い新設される配慮書及び報告書に係る手続等に関し、所要の事項を定める等の改正を行うものです。
　また、平成24年８月３日（金）から９月１日（土）に実施した「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」、「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案」及び「環境影響評価法の一部を改正する法律附則第６条第２項に係る相当書類の指定に関する告示案」に対する意見募集の結果についてもお知らせいたします。
添付資料

【別添】御意見に対する考え方[PDF 14KB]
【別紙１】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案概要[PDF 59KB]
【別紙２】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案要綱[PDF 48KB]
【別紙３】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案（案文）[PDF 55KB]
【別紙４】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案（理由）[PDF 28KB]
【別紙５】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案新旧対照表[PDF 77KB]
【別紙６】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案参照条文[PDF 29KB]
【別紙７】環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案概要[PDF 12KB]
【別紙８】環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案（案文）[PDF 32KB]
【別紙９】環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表[PDF 82KB]
【別紙10】環境影響評価法の一部を改正する法律附則第６条第２項に係る相当書類の指定に関する告示[PDF 7KB]


http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15838