グラムは、斜体との区別が必要でしたよね。今はニュートンになったけれど。
しかし、肉屋にある秤はニュートンになっていないのだけど計量法違反ですよね。
戸籍時報９月号４３ページ韓国法改正2013.7.1施行
未成年養子は家裁の許可制へ。13歳以上は本人が縁組し父母の同意が必要。特別な時は家裁審判で同委に代替可能。
成年者養子も父母の同意が必要。家裁審判で代替可能。
夫婦なら養父母は共同縁組義務・養子なら配偶者同意でよい。
未成年養子は協議離縁禁止・検察官も未成年養子の利益のために離縁裁判可能。
最高裁10.12判決22受622会社分割は詐害行為取り消し可能。
閣議は政令3件。
証券監督機構掲載。
満鉄会解散し、資料を国会図書館などへ引き継ぐ。
セシウム137が入ったもの違法販売。
コープかながわがコープしずおか・市民生協やまなしを吸収合併へ。官報31面。
工場財団公告で千葉本局のミヨシ油脂は訂正ではなかった。以前のは須磨登記所だ。
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定期建物賃貸借契約の説明書面は契約書とは別個独立の書面であることを要する
最高裁平成２４年９月１３日の事案である。
原審は、本件定期借家契約に先立って本件定期借家条項と同内容の記載をした本件契約書の原案を送付した事例で、本件賃貸借は定期建物賃貸借であり，期間の満了により終了したとして被上告人の請求を認容すべきものとしたが、最高裁は次のように判示した。
期間の定めがある建物の賃貸借につき契約の更新がないこととする旨の定めは、公正証書による等書面によって契約をする場合に限りすることができ（法３８条１項）、そのような賃貸借をしようとするときは，賃貸人は，あらかじめ，賃借人に対し，当該賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて，その旨を記載した書面を交付して説明しなければならず（同条２項），賃貸人が当該説明をしなかったときは，契約の更新がないこととする旨の定めは無効となる（同条３項）。
法３８条１項の規定に加えて同条２項の規定が置かれた趣旨は，定期建物賃貸借に係る契約の締結に先立って，賃借人になろうとする者に対し，定期建物賃貸借は契約の更新がなく期間の満了により終了することを理解させ，当該契約を締結するか否かの意思決定のために十分な情報を提供することのみならず，説明においても更に書面の交付を要求することで契約の更新の有無に関する紛争の発生を未然に防止することにあるものと解される。
以上のような法３８条の規定の構造及び趣旨に照らすと，同条２項は，定期建物賃貸借に係る契約の締結に先立って，賃貸人において，契約書とは別個に，定期建物賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により終了することについて記載した書面を交付した上，その旨を説明すべきものとしたことが明らかである。
そして，紛争の発生を未然に防止しようとする同項の趣旨を考慮すると，上記書面の交付を要するか否かについては，当該契約の締結に至る経緯，当該契約の内容についての賃借人の認識の有無及び程度等といった個別具体的事情を考慮することなく，形式的，画一的に取り扱うのが相当である。
したがって，法３８条２項所定の書面は，賃借人が，当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず，契約書とは別個独立の書面であることを要するというべきである。
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事件番号 平成22(受)622 事件名 詐害行為取消請求事件
裁判年月日 平成24年10月12日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)2451 原審裁判年月日 平成21年12月22日
判示事項 裁判要旨 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる
参照法条 全文 全文
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平成24年10月12日（金）定例閣議案件
一般案件
ノルウェー王国首相イェンス・ストルテンベルグ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
国会提出案件
平成２３年度公正取引委員会年次報告書について
（公正取引委員会）
政 令
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（警察庁）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（同上）
港湾法施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
配 布
会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書（４件）
10月12日平成２３年度公正取引委員会年次報告について384KB
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AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に係る御意見の募集の結果及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案の公表について
１．AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に係る御意見の募集の結果
金融庁では、AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し(案)（以下、「見直し案」）につきまして、平成24年9月4日(火)から平成24年10月4日(木)にかけて公表し、金融実務に及ぼす影響を踏まえつつ、実効性ある措置を講ずるとの観点から、御意見の募集を行いました。
その結果、29の個人及び団体等から計195件の御意見をお寄せいただきました。お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方については、（別紙１）を御覧ください。
２．「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案の公表
金融庁では、上記見直し案中、府令・監督指針改正事項につきまして、お寄せいただいた御意見も踏まえて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案を策定いたしましたので、公表いたします。
また、同見直し案中、法律改正事項につきましては、引き続き改正法案を国会に提出することを検討いたします。
なお、今後、集中的な検査、業界の取組み等により、更なる施策の検討等を行うこともあり得ます。
（１）改正対象となる内閣府令・監督指針等
金融商品取引業等に関する内閣府令
信託業法施行規則
保険業法施行規則
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（本編）
信託会社等に関する総合的な監督指針（本編）
保険会社向けの総合的な監督指針（本編）
金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）
それぞれの改正案の具体的な内容については（別紙２）〜（別紙９）を御参照ください。
（２）御意見の募集
この案について御意見がありましたら、平成24年11月12日（月）17時（必着）までに
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バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」第三版の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、10月8日、「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」（原題：Progress report on Basel III implementation）の第三版を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」第三版（原文）
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金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第10回）議事次第
日時：平成24年10月12日（金）13時30分〜15時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．事務局説明
３．自由討議
４．閉会
以上
配付資料
資料事務局説明資料（PDF:456KB）
参考資料１事務局提出参考資料（PDF:285KB）
参考資料２メンバー名簿（PDF:87KB）
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「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」の開催について
金融庁と北海道財務局では、金融商品やサービスを巡るトラブルについて、被害の発生や拡大を防止する観点から、基調講演や取組事例やトラブル事例を紹介することによって、地域の住民の方々が金融トラブルに巻き込まれないよう注意喚起を図るため、シンポジウムを共同で開催します。
１. 開催日時・会場
平成24年11月28日（水） 14時00分〜16時20分（開場13時30分）
札幌第１合同庁舎 ２階講堂（札幌市北区北８条西２丁目）
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IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「マネー･マーケット･ファンド（MMF）に関する政策提言」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、10月９日、「マネー･マーケット･ファンド（MMF）に関する政策提言」と題する最終報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCOメディアリリース（原文）
IOSCOメディアリリース（仮訳（PDF:85KB））
最終報告書（原文）
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第5回 地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議
日時
平成24年10月12日（金） 11：00〜12：30
場所
低層棟1階 共用会議室3
議事次第
1.開会
2. 全国市長会からのヒアリング
3.その他
4.閉会
配付資料
•【資料1】ヒアリング団体、発言者（第5回会議）
•【資料2】全国市長会提出資料
•【資料3】議論のポイント
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「モバイル接続料算定に係る研究会」の開催
総務省は、モバイル接続料算定の更なる適正性向上に向け、算定方法及びその検証の在り方を検討するため、「モバイル接続料算定に係る研究会」（以下「本研究会」といいます。）を開催します。
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各府省の概算要求書、特別重点要求・重点要求一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧
１．概算要求の概要等
２．概算要求書、特別重点要求・重点要求一覧
（１） 一般会計
（２） 特別会計
３．政策評価調書
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校正用標準線源購入者へのお知らせ
2012年10月12日 第1報
警視庁から文部科学省に対して、インターネットショップ「Oasis」及び「Oasisya」等においてセシウム137を含んだ校正用標準線源を、放射線障害防止法に基づく届出を行わず、違法に販売及び所持していたとして、株式会社オアシストレードの従業員らを放射線障害防止法違反の容疑で検挙したとの連絡がありました。
当該連絡を受け、文部科学省では、株式会社オアシストレード（旧株式会社Digital G&G）より違法に販売された当該校正用標準線源を購入された方へのお知らせを別添のとおりホームページに掲載しました。
なお、当該校正用標準線源については、1日に1時間、線源から50センチメートルの距離に近づいた場合でも、年間42.1マイクロシーベルト以下であり、放射線障害のおそれはありません。
（別添）校正用標準線源購入者へのお知らせ （PDF:108KB）
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仙台塩釜港、石巻港、松島港の統合について
（仙台塩釜港港湾区域の変更について）平成24年10月12日
１．港湾法施行令の一部を改正する政令について（閣議決定）
（１）概要
平成２３年３月に発生した東日本大震災において、仙台塩釜港（国際拠点港湾）、石巻港（重要港湾）及び松島港（地方港湾）を含む地域は甚大な被害を受けましたが、震災からの復旧・復興を図る上で、各港の機能の分担・強化により、国際海上貨物輸送網における拠点性を高め、後背地の産業を含めた迅速な復興につなげていくことが期待されています。
こうした状況を踏まえ、今般、３港を統合し、スケールメリットを生かした効果的で効率的な港湾の整備、管理及び運営を実現するため、港湾法施行令別表第一を改正し、統合後の`湾を「仙台湾」として国際拠点港湾に位置付けることとしました。
なお、統合後の港湾の名称は、「仙台塩釜港」として宮城県が告示をし、各港は仙台港区、塩釜港区、石巻港区、松島港区と位置づけられる予定です。
（２）スケジュール
閣議決定：平成２４年１０月１２日（金）
公布・施行：平成２４年１０月１７日（水）（予定）
２．仙台塩釜港港湾区域の変更について
今般の港湾統合に係る仙台塩釜港港湾区域の変更については、平成２４年１０月９日（火）の運輸審議会において、国土交通省設法第１５条第３項の規定に該当する事案として認定されました。
なお、港湾区域の変更に係る国土交通大臣同意については、上記政令の施行日に合わせて行う予定です。
添付資料
参考1：仙台塩釜港・石巻港・松島港の位置関係図（PDF ファイル840KB）
参考2：港湾区域の変更について（PDF ファイル188KB）
参考3：港湾法施行令の一部を改正する政令案要綱（PDF ファイル39KB）
参考4：港湾法施行令の一部を改正する政令案・理由（PDF ファイル45KB）
参考5：港湾法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文（PDF ファイル45KB）
参考6：港湾法施行令の一部を改正する政令案参照条文（PDF ファイル103KB）
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日本・スカンジナビア三国航空当局間協議の結果について平成24年10月12日
日本とスカンジナビア三国(スウェーデン、デンマーク及びノルウェー)との航空当局間協議が、10月10日(水)から11日(木)にかけて、東京において開催され、以下のとおり合意しましたのでお知らせします。
１．出席者
日本側 ： 飯塚 航空局国際企画室長 ほか
スカンジナビア三国側 ： ブランドストーム スウェーデン事業・エネルギー・通信省交通局次長 ほか
２．主要合意事項
[1] 日本・スカンジナビア三国間の二国間輸送のオープンスカイ(航空自由化)の実現
（ア）成田空港関連路線
2013年夏期スケジュール(３月末〜)に予定される成田空港の発着枠27万回化のタイミングでの実現
（イ）関西空港、中部空港等の首都圏空港以外の路線
合意時点で直ちに実現
[2] 日本、スカンジナビア三国双方の航空企業の運航柔軟性を拡大する観点から、コードシェア枠組みの自由化に合意
※ オープンスカイに合意した国・地域はスウェーデン、デンマーク、ノルウェーが20ヶ国目、21ヶ国目、22ヶ国目。
添付資料
日本・スカンジナビア三国航空関係（PDF ファイル）
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しかし、肉屋にある秤はニュートンになっていないのだけど計量法違反ですよね。
戸籍時報９月号４３ページ韓国法改正2013.7.1施行
未成年養子は家裁の許可制へ。13歳以上は本人が縁組し父母の同意が必要。特別な時は家裁審判で同委に代替可能。
成年者養子も父母の同意が必要。家裁審判で代替可能。
夫婦なら養父母は共同縁組義務・養子なら配偶者同意でよい。
未成年養子は協議離縁禁止・検察官も未成年養子の利益のために離縁裁判可能。
最高裁10.12判決22受622会社分割は詐害行為取り消し可能。
閣議は政令3件。
証券監督機構掲載。
満鉄会解散し、資料を国会図書館などへ引き継ぐ。
セシウム137が入ったもの違法販売。
コープかながわがコープしずおか・市民生協やまなしを吸収合併へ。官報31面。
工場財団公告で千葉本局のミヨシ油脂は訂正ではなかった。以前のは須磨登記所だ。
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定期建物賃貸借契約の説明書面は契約書とは別個独立の書面であることを要する
最高裁平成２４年９月１３日の事案である。
原審は、本件定期借家契約に先立って本件定期借家条項と同内容の記載をした本件契約書の原案を送付した事例で、本件賃貸借は定期建物賃貸借であり，期間の満了により終了したとして被上告人の請求を認容すべきものとしたが、最高裁は次のように判示した。
期間の定めがある建物の賃貸借につき契約の更新がないこととする旨の定めは、公正証書による等書面によって契約をする場合に限りすることができ（法３８条１項）、そのような賃貸借をしようとするときは，賃貸人は，あらかじめ，賃借人に対し，当該賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて，その旨を記載した書面を交付して説明しなければならず（同条２項），賃貸人が当該説明をしなかったときは，契約の更新がないこととする旨の定めは無効となる（同条３項）。
法３８条１項の規定に加えて同条２項の規定が置かれた趣旨は，定期建物賃貸借に係る契約の締結に先立って，賃借人になろうとする者に対し，定期建物賃貸借は契約の更新がなく期間の満了により終了することを理解させ，当該契約を締結するか否かの意思決定のために十分な情報を提供することのみならず，説明においても更に書面の交付を要求することで契約の更新の有無に関する紛争の発生を未然に防止することにあるものと解される。
以上のような法３８条の規定の構造及び趣旨に照らすと，同条２項は，定期建物賃貸借に係る契約の締結に先立って，賃貸人において，契約書とは別個に，定期建物賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により終了することについて記載した書面を交付した上，その旨を説明すべきものとしたことが明らかである。
そして，紛争の発生を未然に防止しようとする同項の趣旨を考慮すると，上記書面の交付を要するか否かについては，当該契約の締結に至る経緯，当該契約の内容についての賃借人の認識の有無及び程度等といった個別具体的事情を考慮することなく，形式的，画一的に取り扱うのが相当である。
したがって，法３８条２項所定の書面は，賃借人が，当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず，契約書とは別個独立の書面であることを要するというべきである。
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事件番号 平成22(受)622 事件名 詐害行為取消請求事件
裁判年月日 平成24年10月12日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)2451 原審裁判年月日 平成21年12月22日
判示事項 裁判要旨 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる
参照法条 全文 全文
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平成24年10月12日（金）定例閣議案件
一般案件
ノルウェー王国首相イェンス・ストルテンベルグ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
国会提出案件
平成２３年度公正取引委員会年次報告書について
（公正取引委員会）
政 令
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（警察庁）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（同上）
港湾法施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
配 布
会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書（４件）
10月12日平成２３年度公正取引委員会年次報告について384KB
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AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に係る御意見の募集の結果及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案の公表について
１．AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に係る御意見の募集の結果
金融庁では、AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し(案)（以下、「見直し案」）につきまして、平成24年9月4日(火)から平成24年10月4日(木)にかけて公表し、金融実務に及ぼす影響を踏まえつつ、実効性ある措置を講ずるとの観点から、御意見の募集を行いました。
その結果、29の個人及び団体等から計195件の御意見をお寄せいただきました。お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方については、（別紙１）を御覧ください。
２．「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案の公表
金融庁では、上記見直し案中、府令・監督指針改正事項につきまして、お寄せいただいた御意見も踏まえて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案を策定いたしましたので、公表いたします。
また、同見直し案中、法律改正事項につきましては、引き続き改正法案を国会に提出することを検討いたします。
なお、今後、集中的な検査、業界の取組み等により、更なる施策の検討等を行うこともあり得ます。
（１）改正対象となる内閣府令・監督指針等
金融商品取引業等に関する内閣府令
信託業法施行規則
保険業法施行規則
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（本編）
信託会社等に関する総合的な監督指針（本編）
保険会社向けの総合的な監督指針（本編）
金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）
それぞれの改正案の具体的な内容については（別紙２）〜（別紙９）を御参照ください。
（２）御意見の募集
この案について御意見がありましたら、平成24年11月12日（月）17時（必着）までに
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バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」第三版の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、10月8日、「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」（原題：Progress report on Basel III implementation）の第三版を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」第三版（原文）
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金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第10回）議事次第
日時：平成24年10月12日（金）13時30分〜15時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．事務局説明
３．自由討議
４．閉会
以上
配付資料
資料事務局説明資料（PDF:456KB）
参考資料１事務局提出参考資料（PDF:285KB）
参考資料２メンバー名簿（PDF:87KB）
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「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」の開催について
金融庁と北海道財務局では、金融商品やサービスを巡るトラブルについて、被害の発生や拡大を防止する観点から、基調講演や取組事例やトラブル事例を紹介することによって、地域の住民の方々が金融トラブルに巻き込まれないよう注意喚起を図るため、シンポジウムを共同で開催します。
１. 開催日時・会場
平成24年11月28日（水） 14時00分〜16時20分（開場13時30分）
札幌第１合同庁舎 ２階講堂（札幌市北区北８条西２丁目）
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IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「マネー･マーケット･ファンド（MMF）に関する政策提言」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、10月９日、「マネー･マーケット･ファンド（MMF）に関する政策提言」と題する最終報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCOメディアリリース（原文）
IOSCOメディアリリース（仮訳（PDF:85KB））
最終報告書（原文）
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第5回 地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議
日時
平成24年10月12日（金） 11：00〜12：30
場所
低層棟1階 共用会議室3
議事次第
1.開会
2. 全国市長会からのヒアリング
3.その他
4.閉会
配付資料
•【資料1】ヒアリング団体、発言者（第5回会議）
•【資料2】全国市長会提出資料
•【資料3】議論のポイント
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「モバイル接続料算定に係る研究会」の開催
総務省は、モバイル接続料算定の更なる適正性向上に向け、算定方法及びその検証の在り方を検討するため、「モバイル接続料算定に係る研究会」（以下「本研究会」といいます。）を開催します。
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各府省の概算要求書、特別重点要求・重点要求一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧
１．概算要求の概要等
２．概算要求書、特別重点要求・重点要求一覧
（１） 一般会計
（２） 特別会計
３．政策評価調書
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校正用標準線源購入者へのお知らせ
2012年10月12日 第1報
警視庁から文部科学省に対して、インターネットショップ「Oasis」及び「Oasisya」等においてセシウム137を含んだ校正用標準線源を、放射線障害防止法に基づく届出を行わず、違法に販売及び所持していたとして、株式会社オアシストレードの従業員らを放射線障害防止法違反の容疑で検挙したとの連絡がありました。
当該連絡を受け、文部科学省では、株式会社オアシストレード（旧株式会社Digital G&G）より違法に販売された当該校正用標準線源を購入された方へのお知らせを別添のとおりホームページに掲載しました。
なお、当該校正用標準線源については、1日に1時間、線源から50センチメートルの距離に近づいた場合でも、年間42.1マイクロシーベルト以下であり、放射線障害のおそれはありません。
（別添）校正用標準線源購入者へのお知らせ （PDF:108KB）
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仙台塩釜港、石巻港、松島港の統合について
（仙台塩釜港港湾区域の変更について）平成24年10月12日
１．港湾法施行令の一部を改正する政令について（閣議決定）
（１）概要
平成２３年３月に発生した東日本大震災において、仙台塩釜港（国際拠点港湾）、石巻港（重要港湾）及び松島港（地方港湾）を含む地域は甚大な被害を受けましたが、震災からの復旧・復興を図る上で、各港の機能の分担・強化により、国際海上貨物輸送網における拠点性を高め、後背地の産業を含めた迅速な復興につなげていくことが期待されています。
こうした状況を踏まえ、今般、３港を統合し、スケールメリットを生かした効果的で効率的な港湾の整備、管理及び運営を実現するため、港湾法施行令別表第一を改正し、統合後の`湾を「仙台湾」として国際拠点港湾に位置付けることとしました。
なお、統合後の港湾の名称は、「仙台塩釜港」として宮城県が告示をし、各港は仙台港区、塩釜港区、石巻港区、松島港区と位置づけられる予定です。
（２）スケジュール
閣議決定：平成２４年１０月１２日（金）
公布・施行：平成２４年１０月１７日（水）（予定）
２．仙台塩釜港港湾区域の変更について
今般の港湾統合に係る仙台塩釜港港湾区域の変更については、平成２４年１０月９日（火）の運輸審議会において、国土交通省設法第１５条第３項の規定に該当する事案として認定されました。
なお、港湾区域の変更に係る国土交通大臣同意については、上記政令の施行日に合わせて行う予定です。
添付資料
参考1：仙台塩釜港・石巻港・松島港の位置関係図（PDF ファイル840KB）
参考2：港湾区域の変更について（PDF ファイル188KB）
参考3：港湾法施行令の一部を改正する政令案要綱（PDF ファイル39KB）
参考4：港湾法施行令の一部を改正する政令案・理由（PDF ファイル45KB）
参考5：港湾法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文（PDF ファイル45KB）
参考6：港湾法施行令の一部を改正する政令案参照条文（PDF ファイル103KB）
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日本・スカンジナビア三国航空当局間協議の結果について平成24年10月12日
日本とスカンジナビア三国(スウェーデン、デンマーク及びノルウェー)との航空当局間協議が、10月10日(水)から11日(木)にかけて、東京において開催され、以下のとおり合意しましたのでお知らせします。
１．出席者
日本側 ： 飯塚 航空局国際企画室長 ほか
スカンジナビア三国側 ： ブランドストーム スウェーデン事業・エネルギー・通信省交通局次長 ほか
２．主要合意事項
[1] 日本・スカンジナビア三国間の二国間輸送のオープンスカイ(航空自由化)の実現
（ア）成田空港関連路線
2013年夏期スケジュール(３月末〜)に予定される成田空港の発着枠27万回化のタイミングでの実現
（イ）関西空港、中部空港等の首都圏空港以外の路線
合意時点で直ちに実現
[2] 日本、スカンジナビア三国双方の航空企業の運航柔軟性を拡大する観点から、コードシェア枠組みの自由化に合意
※ オープンスカイに合意した国・地域はスウェーデン、デンマーク、ノルウェーが20ヶ国目、21ヶ国目、22ヶ国目。
添付資料
日本・スカンジナビア三国航空関係（PDF ファイル）
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機内盗撮容疑の男を釈放＝上空の犯行場所特定できず―警視庁
時事通信 10月12日(金)15時11分配信
飛行中の旅客機内で客室乗務員の女性を盗撮したとして、高松市の会社社長の男（34）が警視庁東京空港署に逮捕された事件で、男が処分保留で釈放されていたことが12日、分かった。目撃証言などから、兵庫県上空で盗撮したとして、同県迷惑防止条例違反容疑で逮捕したが、東京地検が犯行場所の特定が不十分と判断したという。
男は9月10日朝、飛行中の日航機内で客室乗務員のスカート内をボールペン型のカメラで盗撮したとして、同日逮捕された。容疑を認め、自宅のパソコンからは多数の盗撮画像が見つかった。
盗撮の摘発は発生都道府県の迷惑防止条例が適用されるが、航空機は高速で複数の県を移動するため発生場所の特定が困難で、これまで飛行中の行為での逮捕例はなかった。
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時事通信 10月12日(金)15時11分配信
飛行中の旅客機内で客室乗務員の女性を盗撮したとして、高松市の会社社長の男（34）が警視庁東京空港署に逮捕された事件で、男が処分保留で釈放されていたことが12日、分かった。目撃証言などから、兵庫県上空で盗撮したとして、同県迷惑防止条例違反容疑で逮捕したが、東京地検が犯行場所の特定が不十分と判断したという。
男は9月10日朝、飛行中の日航機内で客室乗務員のスカート内をボールペン型のカメラで盗撮したとして、同日逮捕された。容疑を認め、自宅のパソコンからは多数の盗撮画像が見つかった。
盗撮の摘発は発生都道府県の迷惑防止条例が適用されるが、航空機は高速で複数の県を移動するため発生場所の特定が困難で、これまで飛行中の行為での逮捕例はなかった。
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遊具に引っかかる…事故防止、子供服に規格検討
読売新聞 10月12日(金)14時36分配信
子供服のフードや襟部分のひもが遊具などに引っかかって起きる事故が相次いでいることから、経済産業省は、子供服の安全性に関する日本工業規格（ＪＩＳ）を策定する検討を始める。
１８日に識者やメーカー、消費者団体の代表らによる検討委員会を設置し、半年間かけて海外規格などの調査を行う。フードが取れやすくなるような措置を求めることなどを視野に検討を進める。
「子供が他の子にフードをつかまれたり、フードが遊具に引っかかって転んだりしたこともあった」。小学２年の長女（７）をもつ神奈川県大和市の主婦（３７）は、そう振り返る。事故予防策としてフードを服の内側に縫い込んでいたといい、「娘におしゃれをさせたかったが、安全性を優先した」と話す。
東京都が１〜１２歳の子供のいる親１１６３人を対象に２００６年に行った服の安全性についての調査では、「フードが公園の遊具に引っかかって首が絞まった」「服のボタンが取れて誤飲した」など危険を感じた経験のある人が７７％に上り、１６・５％は実際にけがをしたと回答した。
「日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会」によると、今年３月、関東地方の４歳の女児が自宅から外に出る際、上着のフードが玄関の取っ手に引っかかったまま扉が閉まり、窒息して入院する事故が起きた。
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読売新聞 10月12日(金)14時36分配信
子供服のフードや襟部分のひもが遊具などに引っかかって起きる事故が相次いでいることから、経済産業省は、子供服の安全性に関する日本工業規格（ＪＩＳ）を策定する検討を始める。
１８日に識者やメーカー、消費者団体の代表らによる検討委員会を設置し、半年間かけて海外規格などの調査を行う。フードが取れやすくなるような措置を求めることなどを視野に検討を進める。
「子供が他の子にフードをつかまれたり、フードが遊具に引っかかって転んだりしたこともあった」。小学２年の長女（７）をもつ神奈川県大和市の主婦（３７）は、そう振り返る。事故予防策としてフードを服の内側に縫い込んでいたといい、「娘におしゃれをさせたかったが、安全性を優先した」と話す。
東京都が１〜１２歳の子供のいる親１１６３人を対象に２００６年に行った服の安全性についての調査では、「フードが公園の遊具に引っかかって首が絞まった」「服のボタンが取れて誤飲した」など危険を感じた経験のある人が７７％に上り、１６・５％は実際にけがをしたと回答した。
「日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会」によると、今年３月、関東地方の４歳の女児が自宅から外に出る際、上着のフードが玄関の取っ手に引っかかったまま扉が閉まり、窒息して入院する事故が起きた。
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