登記法　○゜○゜コミュの日本の銀行が海外で現地の銀行の代理を解禁へ。日本でも外国銀行がダリしている例はないが。

日本の銀行が海外で現地の銀行の代理を解禁へ。日本でも外国銀行がダリしている例はないが。
被災地ての青少年交流に復興予算は問題という10.11東京新聞だがそれは問題ないと思うがどうか。
浅漬食中毒の会社が再生申し立て。
熊本県はすべて保証責任の農村負債整理組合しかないのが残念という県庁報告があったが宮城県は無限責任だけなのでしょうか。気仙沼支局などはなかったのでしょうか。
10.31で四国旅客鉄道の特急気動車運用繰上げ終了。
http://www.jr-shikoku.co.jp/

1919島根県の信用購買販売生産組合が医療事業参入。
不動産仲介手数料は3パーセントプラス6万円と消費税。
最高裁23受289・10.11判決掲載。
アイピーネットワークぱぷこめ開始。
10.11官報の鹿島支局の鹿島液化ガス共同備蓄株式会社は工作物。

http://kanpou.npb.go.jp/20121011/20121011h05903/20121011h059030000f.html
やはり全検は苗穂ですか。鬼怒川線の奥の車両も検査のために業平橋に定期列車で入場しています。ボロボロ2両・2両の4両で準急として運転・深夜と早朝の人が少ない時間に。
登記研究9月号77ページ24.3.8民商433後見人登記改正
81ページ24.3.8民商434後見人登記簿記載例
103ページ23.12.28民商3186オンライン供託
127ページ24.4.4民2-904国土交通省実測図
組合員が7人未満になったことによる農村負債整理組合の解散登記が申請されたのでしょうか。24年4月に発覚したということなので。
農村負債整理組合法で準用する産業組合法51条2号で死亡脱退登記し、産業組合法62条1項4号で7人未満に減じたるとき。で解散登記することになる。
住宅組合原簿・貸家組合原簿はなかったのでしょうか。貸家組合は死亡脱退がないので組合員の減少で解散しているとは限らない。住宅組合は存立時期設定が義務なのでそれで解散しているだろう。

10.11東京地裁判決で1951から1965の日韓国交正常化交渉文書非開示違法判決。
都立中央図書館の朝日新聞占領が再開されてしまいました。
事件番号 平成23(受)289 事件名 自賠責保険金請求事件
裁判年月日 平成24年10月11日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 高松高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)407 原審裁判年月日 平成22年11月16日
判示事項  裁判要旨 自動車損害賠償保障法１５条所定の保険金の支払を請求する訴訟において，裁判所は，同法１６条の３第１項が規定する支払基準によることなく保険金の額を算定して支払を命じることができる
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82626&hanreiKbn=02
第5回　地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議
日時
平成24年10月12日（金）　11：00〜12：30

場所
総務省低層棟1階　共用会議室3

議題（予定）
1.開会
2.全国市長会からのヒアリング
3.その他
4.閉会

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jiritsuteki_roushi/02gyosei11_03000038.html
IPネットワーク設備委員会報告書（案）に対する意見募集
−ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項について−
　情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会（主査：相田 仁 東京大学大学院教授）は、平成24年4月よりネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項について検討を行ってまいりました。
　このたび、委員会報告書（案）を取りまとめましたので、本報告書（案）について、平成24年10月12日（金）から同年11月12日（月）までの間、広く国民の皆様から、以下の要領で意見を募集いたします。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000032.html
会計検査院は、平成24年10月11日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について」

要旨(PDF形式：157KB)
全文(PDF形式：513KB)
会計検査院法（昭和22年法律第73号）
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241011_1.html
会計検査院は、平成24年10月11日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「地震・火山に係る観測等の実施状況について」

要旨(PDF形式：261KB)
全文(PDF形式：568KB)
別表等(PDF形式：178KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241011_2.html
会計検査院は、平成24年10月11日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「郵便事業株式会社の経営状況について」

要旨(PDF形式：159KB)
全文(PDF形式：445KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241011_3.html
会計検査院は、平成24年10月11日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「研究機関における文部科学省の公的研究費の不正使用等の防止に関する体制が整備され、その適切な運用が図られるよう文部科学大臣に対して改善の処置を要求し及び意見を表示したもの」

要旨(PDF形式：130KB)
全文(PDF形式：283KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241011_4.html
滅失した組合原簿に関する回復登記申請について（お願い）
当局で保管していた農村負債整理組合の組合原簿の一部について，平成２４
年３月６日所在不明となっていることが判明したため，当局において探索を続
けてまいりましたが，発見することができず，これらの組合原簿については，
「滅失」したものと判断せざるを得ません。
つきましては，別紙一覧表に掲載した農村負債整理組合の代表者等当事者の
方は，本年１０月２６日（金）までに，当局に対して回復登記手続をとってい
ただきますよう，お願いします。
なお，本手続に関して御不明な点がございましたら，下記の問い合わせ先ま
で御連絡ください。
記
平成２４年７月２６日
【問い合わせ先】
仙台市青葉区春日町７番２５号
仙台法務局法人登記部門
? 022-225-

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小生のブログの改ざん引用が頻繁に行われている関係でわざと変換ミスをそのままにしています。
大変ご迷惑をおかけいたしますがよろしくお願いします。