登記法　○゜○゜コミュの7.26仙台局掲載28農村負債整理組合原簿滅失回復申請10.26までです。すべて無限責任組合。

7.26仙台局掲載28農村負債整理組合原簿滅失回復申請10.26までです。すべて無限責任組合。
労働契約法省令答申掲載。
農業ファンド掲載。
5Ｇ無線利用拡大ぱぷこめ開始。
軽自動車に定期検査はがき送付掲載。
自治体と災害協定締結でフェリー会社の港湾使用料減免分を国土交通省が補助の予算措置要望。
10.10東京地裁判決・大王製紙前会長に懲役4年の実刑判決。
金融法務事情10.10号86ページ定期預金遺贈遺言後に定期預金から普通預金に預け変えた場合、普通預金に対して効力を有する。投資信託などは別に考える。
土地の場合は売却代金を遺贈したものとはされないが。
金融法務事情10.10号98ページ東京地裁23.10.31判決22ワ21353同一債権者の他の債務者に対する競売で本件債務者の弁済金を受けても時効は中断しない。
100ページ最高裁24.3.16判決22受336・福岡高裁宮崎支部21.11.27判決21ネ116・鹿児島地裁名瀬支部21.6.24判決20ワ287売買後売主が抵当権設定しても設定後買主が10年占有すれば時効により抵当権は消滅する。
116ページ東京高裁24.8.23決定24ラ904・東京地裁24.3.30決定24カ47許可抗告中・新株発行無効詐害判決に再審請求できない。
「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等に対する労働政策審議会の答申


　厚生労働省の労働政策審議会（会長　諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等を「妥当」として、三井辨雄厚生労働大臣に答申しました。
　この答申は、９月19日に厚生労働大臣から諮問したことを受けて、同審議会が審議の結果行ったものです。
　厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに政省令等の制定を進めることとしています。




【要綱のポイント】
１．「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」
　労働契約法の一部を改正する法律附則第１項ただし書に規定する規定の施行期日を、平成25年４月１日とするものです。

２．「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」
　労働契約法の一部を改正する法律の施行に伴い、労働契約法第18条第１項の通算契約期間に関する基準を定めるものです。

３．「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」
　建議「有期労働契約の在り方について」に基づき、書面の交付の方法により明示しなければならない労働条件として「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」を加えるものです。

４．「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準を改正する告示案要綱」
　３．の労働基準法施行規則の改正に伴い、契約締結時の明示事項等に係る規定を削除するものです。

【別添】労働政策審議会答申（PDF:92KB）
【参考１】「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等について（諮問）（PDF:178KB）
【参考２】労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱参考資料（PDF:277KB）
【参考３】労働政策審議会労働条件分科会委員名簿（PDF:150KB）
【参考４】労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号）　条文（PDF:107KB）
【参考５】労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号）　新旧対照表（PDF:140KB）
【参考６】有期労働契約の在り方について（平成23年12月26日労働政策審議会建議）（PDF:136KB）
（備考）　
　同分科会の資料や議事録は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）の「審議会・研究会等→労働政策審議会→労働条件分科会」に掲載しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc.html
債権譲渡を受けて回収する行為がサービサー法２条２項後段の「他人から譲り受けて訴訟，調停，和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業」に該当する場合
最高裁平成24年02月06日。当たり前のように見えるが、ようやく最高裁の判決が出た。

本件債権は，長期間支払が遅滞し，譲渡元の各消費者金融業者において全て貸倒れ処理がされたものであった上，その多くが，利息制限法にのっとって元利金の再計算を行えば減額され又は債務者が過払いとなっており，また，債務者が援用すれば時効消滅となるものもあった。

被告人らは，これらの事情を十分に認識した上で本件債権を購入し，本件債権の回収に当たって，利息制限法に定める制限額を超える利息の支払の約定がされている債権につき，利息制限法の制限額内に引き直すことなく請求をしていた。

さらに，本件債権の回収方法は，最終期日を１０日後等に指定した上で，それまでに連絡がない場合には，全額集金に行くか，強制執行への移行など断固たる措置をとる旨記載するなどした書面を債務者らにいきなり送付し，電話で督促するというものであり，債務者の勤務先の社長にも多大な迷惑，損害を及ぼすことになる旨記載した書面を勤務先内の債務者宛てに送付したり，勤務先に宅配便の運転手を装って電話をして連絡先の電話番号を伝え，電話をしてきた債務者らに対し，支払要求をしたりすることもあった。

サラ金問題を昔から扱っている人なら、「そんなこと、昔からたくさんあるよ」と思うかもしれない。慣れというのは恐ろしい。最高裁は、｢通常の状態では満足を得るのが困難なものであるところ，被告人らは，本件債権に関し，取立てのための請求をし，弁済を受けるなどしていたのであるから，本件債権の管理回収に関する営業は，サービサー法２条２項後段の「他人から譲り受けて訴訟，調停，和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業」に該当するといえる。したがって，法務大臣の許可を受けないで，本件債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為は，サービサー法３３条１号，３条に該当し、罪が成立する。｣と言っている。

そんなとこ、いっぱいありそうだ。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-b941.html


平成24年10月10日非訟事件手続規則〔未施行〕を掲載しました。
平成24年10月10日家事事件手続規則〔未施行〕を掲載しました。
平成24年10月10日非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則〔未施行〕の新旧対照条文（一部抜粋）を掲載しました。
http://www.courts.go.jp/
金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第
日時：平成24年10月10日（水）10時00分〜12時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第一特別会議室

１．事務局説明

２．自由討議

以上

配付資料
事務局説明資料（資料）（PDF:589KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20121010.html
「周波数再編アクションプラン（平成24年10月改定版）」の公表
　総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成24年10月改定版）」を策定しました。　なお、本改定版の策定に当たり、その案について、平成24年8月28日から同年9月26日までの間、意見募集を行いましたので、提出された意見及び総務省の考え方を併せて公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000153.html
電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定に係る告示の一部改正案に対する意見募集の結果及び再意見の募集
　情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成24年9月4日（火）付け「電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定」についての諮問を受けました。
　本告示案について、同年9月5日（水）から同年10月4日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果、17件の意見が提出されました。
　つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年10月11日（木）から同年10月24日（水）までの間、再意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000154.html
5GHz帯無線アクセスシステムの無線局の利用拡大に係る告示等改正についての意見募集
　総務省は、5GHz帯無線アクセスシステムの利用拡大のため、電波法関係告示等の改正案を作成しました。
　つきましては、同改正案について、平成24年10月11日（木）から同年11月9日(金)までの間、意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000019.html
「株式会社農林漁業成長産業化支援機構設立支援本部」の開催について
農林水産省は、本日、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構設立支援本部」を開催しました。


概要
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の成立を受け、農林漁業成長産業化支援機構の設立準備を適切に行うとともに、農林漁業や関連する6次産業化を志す関係者がその活用に取組むことを支援することが重要であることから、農林水産省を挙げて行う設立準備を全体統括するものとして、平成24年10月1日付けで佐々木農林水産副大臣を本部長とする「株式会社農林漁業成長産業化支援機構設立支援本部」を設置し、本日、会議を開催しました。
なお、今後も株式会社農林漁業成長産業化支援機構の設立に向けた準備作業の節目ごとに本部を開催することとなりました。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

株式会社農林漁業成長産業化支援機構設立支援本部の設置について（PDF：45KB）
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の概要（PDF：195KB）
農林漁業成長産業化ファンドによる資金・支援の流れ（PDF：227KB）
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案に対する附帯決議（PDF：67KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/121010.html
軽自動車ユーザーの方々に定期点検整備を促す案内ハガキを初めて送付します。
【自動車点検整備推進運動の一環として、自動車を安全に使用いただく上で、軽自動車ユーザーの方々にハガキを送付します。】平成24年10月10日

　 国土交通省及び軽自動車検査協会は、今般、軽自動車の定期点検整備を確実に実施していただき自動車を安全に使用していただくため、車検の前に定期点検整備を行ったことが確認できなかった軽自動車ユーザーの方々に対して、次のとおりハガキを送付することとします。
　 このハガキの送付は、これまで、普通乗用車等については、平成８年より実施してきていましたが、今般、平成２４年度自動車点検整備推進運動（９月〜１０月）の一環として、軽自動車についても本年から新たに実施するものです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000070.html
滅失した組合原簿に関する回復登記申請について（お願い）
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/frame.html
1 無限責任岩切村今市上区負債整理組合宮城郡岩切村字今市7番地
2 無限責任岩切村今市下区負債整理組合宮城郡岩切村
3 無限責任岩切村鶴ヶ谷負債整理組合宮城郡岩切村
4 無限責任岩切村洞ノ口負債整理組合宮城郡岩切村
5 無限責任岩切村臺ｹ原負債整理組合宮城郡岩切村
6 無限責任仙台市富沢金洗沢負債整理組合仙台市富沢字金洗沢14番地
7 無限責任仙台市鈎取東部負債整理組合仙台市
8 無限責任仙台市原町小田原負債整理組合仙台市原町小田原字枡江10番地
9 無限責任七北田村負債整理組合宮城郡七北田村
10 無限責任根白石村朴沢上組負債整理組合宮城郡根白石村朴沢
11 無限責任根白石村去田負債整理組合宮城郡根白石村實沢
12 無限責任根白石村堂所負債整理組合宮城郡根白石村
13 無限責任根白石村朴沢下組負債整理組合宮城郡根白石村
14 無限責任根白石村年川負債整理組合宮城郡根白石村
15 無限責任仙台市大野田小原負債整理組合仙台市
16 無限責任仙台市富沢舘負債整理組合仙台市
17 無限責任仙台市富田八幡負債整理組合仙台市
18 無限責任仙台市大野田元袋負債整理組合仙台市
19 無限責任秋保村境野第一負債整理組合名取郡秋保村境野
20 無限責任秋保村境野第二負債整理組合名取郡秋保村境野
21 無限責任秋保村長袋町上組負債整理組合名取郡秋保村長袋
22 無限責任秋保村長袋町下組負債整理組合名取郡秋保村長袋
23 無限責任秋保村野中負債整理組合名取郡秋保村長袋
24 無限責任秋保村竝木負債整理組合名取郡秋保村長袋
25 無限責任秋保村新川負債整理組合名取郡秋保村新川
26 無限責任秋保村野尻負債整理組合名取郡秋保村馬場
27 無限責任秋保村石神負債整理組合名取郡秋保村長袋
28 無限責任秋保村白沢負債整理組合名取郡秋保村長袋