川端康成や三島由紀夫などの文豪も利用した、東京・千代田区にある「山の上ホテル」が、
使用した井戸水の量をごまかし、東京都に支払う下水道料金を、３年間にわたって不正に免れていたとして、
都はホテルに対して５４００万円を請求しました。
東京都下水道局によりますと、井戸水を使用した際には配管に検針メーターを取り付け、
使用量に応じた下水道料金を支払うことになっていますが、
東京・千代田区にある「山の上ホテル」は、
検針メーターをう回させるように配管を設置して実際に使っていた水の量をごまかしていたということです。
こうした不正は、平成２１年４月からことし６月にかけて３年余りにわたって行われていたということで、
東京都は、この間、不正に免れていた下水道料金、１７９０万円を含めた合わせて５４００万円を、１日、ホテル側に請求しました。
都によりますと、東京都内で不正な配管を使って下水道料金を免れるケースが見つかったのは、今回が初めてだということです。
「山の上ホテル」は、川端康成や三島由紀夫などの文豪も利用した老舗のホテルで、
レストランのちゅう房の清掃などのために、井戸水を使っていたということです。
山の上ホテルは「指摘されたことを真摯に受け止め、なるべく早く未払い分などを支払いたい」と話しています。
イーモバイル・イーアクセスをソフトバンクが買収。
社団法人日本農業協会に改善命令。
銀行への商号変更にも当然に予備審査終了通知書は必要ですよね。設立以外が不要ということではない。
札幌高裁23ネ300判決掲載。
9.28復興庁中間まとめ掲載。
昭和13県令16鳥取県農村負債整理組合法施行細則は平成20規則9で廃止。
ポケット六法25年版は24.10.5発売。
民事月報7月号50ページ藤枝支局新築。松戸支局・宇都宮本局・鹿嶋支局・苫小牧支局・黒磯出張所も新築。
福岡本局と水戸本局は復興特別会計で新築。福岡は震災と無関係ではないか。流用もはなはだしい。
前橋本局・横須賀支局・世田谷出張所・和歌山本局・堺支局・呉支局・立川出張所は他省庁と合同。
9.28総務省に日本維新の会届出掲載。もう設立登記したのだろうね。
9月からしんきん経営情報が店頭から消えました。国会図書館にもないですね。たのしい我が家も国会図書館に無い。
東京府訓令 水難救護法取扱手続17条は水難救護法39後段失効により失効した。
島司は支庁長とするなど読み替え規定はありますけれど。
http://
補助者による登記識別情報通知の受領についての取扱の変更
平成２４年４月２７日法務省民二第１１０８号「司法書士補助者による登記識別情報通知に受領について」により、登記識別情報通知を受領できる補助者の要件が緩和された。
補助者については採用後の勤務要件の６か月を２か月に短縮。司法書士試験合格者については採用後の勤務要件の３か月を廃止。特定事務指示書の有効期限３か月を１年に伸長。
これらについては、補助者や司法書士試験合格者を雇用しても長期間登記識別情報通知を受領することができず、業務上支障をきたしている、という背景があったようだ。そこで、日本司法書士会連合会から、これらの要件を緩和するように要望が出されていたということらしい。
弁護士に関してはそういう先例がないが認めているようですね。
http://
押収物還付の公告の規定が、刑訴法から政令（押収物還付公告令【制定時】）へと移行されたときにも、かかる経過措置はありませんでした。
そこでは、刑訴法改正（昭２８法律１７２）の附則の側で『新法は、特別の定がある場合を除いては、新法施行前に生じた事項にも適用する。但し、旧法によつて生じた効力を妨げない。』とされていました。
押収物還付公告令の改正（昭３９政令３３７）では、附則で『なお従前の例による』とされています。このあたり一貫していない、といえるかもしれません。
平成24年10月1日（月）初閣議案件
一般案件
基本方針
（内閣官房）
（平成二十四年十月一日閣議決定）
各閣僚を始めとする政務三役は、次の方針に基づき、職務に専念するものとする。
一、政権交代の意義を実感してもらえるよう、国民目線に立った政治の実現に「正心誠意」まい進する。また、先送りのできない課題に対し決断していくことを通じ、政治に対する国民の信頼確保を図る。
一、野田内閣の最重要課題である東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い及び日本経済の再生に引き続き全力で取り組む。
一、被災地のニーズを十分に踏まえつつ、復興庁を中心に東日本大震災からの復旧・復興を強力に推進する。
一、「福島の再生なくして、元気な日本の再生なし」の考えの下、福島の復興・再生に全力を注ぐ。
一、民主党、自由民主党、公明党による三党合意に基づき、残された課題を含め社会保障・税の一体改革の実現に引き続き全力を挙げて取り組む。また、消費税率引上げまでに経済好転を確実にするため、機動的な財政出動を含む切れ目ない経済対策に取り組む。
一、円高対策など国内産業の空洞化対策を実行するとともに、国際的な信用不安に適切に対処する。また、エネルギー制約を早期に克服するとともに、日本再生戦略の実現を推進する。これらにより、デフレからの早期脱却、経済再生の実現、中長期的な経済成長と「分厚い中間層の復活」を目指す。
一、今後のエネルギー・環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定）を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。
一、「行政の無駄遣い」を根絶するための行政刷新の取組の強化、公務員制度改革、公務員の人件費削減、特別会計・独立行政法人改革、地方出先機関の原則廃止を始めとした地域主権改革等を強力に推進し、改革に関する国民の理解を得る。併せて、政治改革についても、与党と協力して、その実現を図る。
一、「希望と誇りある日本」をつくるため、新たなフロンティア開拓や持続可能な地域発展モデルの創造、世界に雄飛する人材の育成等の政策を進める。
一、大規模自然災害、国内外の重大事件・事故など国民の生命・身体・財産を脅かす緊急事態について、発生時における迅速な初動対処及び国民への的確な情報発信を図るとともに、平素から不測の事態への備えを徹底するなど、常に緊張感を持って危機管理対応に万全を期す。
一、日米同盟を基軸とした外交を更に深化させるとともに、中国及び韓国を含むアジア諸国や世界各国との多角的な結びつきを高める取組を進める。また、高いレベルでの経済連携、エネルギー資源の確保などの経済外交を推進する。
一、我が国の主権、そして海洋国家・日本の礎である離島を含む領土・領海を守る責務を、国際法に則って果たす。また、国際社会における「法の支配」の強化に引き続き貢献する。
一、各閣僚は、省益にとらわれることなく相互に密接に連携し、一体となって野田総理の下、内外の政策課題に正面から取り組む。また、国民の皆様からの声に素直に耳を傾けるとともに、自らの発言の重みを十分に踏まえながら丁寧に説明を行う。さらに、与野党協力を推進する。
一、「政治主導」の下、政務三役と官僚は、それぞれの役割分担と責任を明確にし、相互に緊密な情報共有と意思疎通を図りつつ、それぞれが持てる力を最大限に発揮し、政府全体が一体となって政策運営に取り組む。
復興推進委員会平成24年度中間報告
復興推進委員会平成24年度中間報告［平成24年9月28日］
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政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道資料はこちら
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政治資金規正法に基づく政治団体の届出
・報道資料はこちら
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我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
2012年5月時点の集計結果の公表. 総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1)、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2)及び研究者（注3）の協力を得て、2012年5月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。
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社団法人 日本農業協会に対する業務改善命令について
農林水産省は、本日、社団法人 日本農業協会に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）に基づき業務改善命令を行いました。
1.業務改善命令の対象となる法人
法人名：社団法人 日本農業協会
所在地：東京都 豊島区 南長崎四丁目44番3号 アルル東長崎306
（登記上の住所：東京都 港区 南青山一丁目13番5号 南青山コーポ101）
理事長：岡崎勝
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トッパン・フォームズ株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく資源生産性革新計画の認定を取り消しました
本件の概要
経済産業省は、平成２２年１２月２４日付けで認定を行ったトッパン・フォームズ株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく「資源生産性革新計画」について、認定を取り消しました。
同社は本年１月４日付けで新設会社であるトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社に計画の対象事業を承継することとなり、計画を実行することができなくなったためです。
担当
商務情報政策局 文化情報関連産業課
公表日
平成24年10月1日(月)
発表資料名
トッパン・フォームズ株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく資源生産性革新計画の認定を取り消しました(PDF形式：88KB)
資料２(PDF形式：29KB)
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大臣発言（政務二役人事について）
本日の閣議についてお話しをさせて頂きます。
本日の閣議におきまして、国土交通副大臣に、伴野豊衆議院議員、長安豊衆議院議員を、国土交通大臣政務官に、若井康彦衆議院議員、橋本清仁衆議院議員、川村秀三郎衆議院議員を任命することが決定致しました。
新しい政務三役で、今後、全力で取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
http://
事件番号 平成23(ネ)300 事件名 損害賠償請求控訴事件
裁判年月日 平成24年09月21日 裁判所名・部 札幌高等裁判所 第２民事部 結果 棄却
原審裁判所名 札幌地方裁判所 原審事件番号 平成17(ワ)17 原審結果 その他
判示事項の要旨 平成１５年の台風１０号通過時に沙流川が氾濫して浸水被害を受けた日高町富川北地区の住民らが，国において河川事業所職員を樋門から退避させる際に樋門閉鎖の指示を怠った違法行為があるなどと主張して，国に対し，国家賠償法１条１項又は２条１項に基づき，財産的損害の賠償や慰謝料等の支払を求めた事案について，請求の一部を認容した原審の判断を相当として，国の控訴を棄却した。
全文 全文
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使用した井戸水の量をごまかし、東京都に支払う下水道料金を、３年間にわたって不正に免れていたとして、
都はホテルに対して５４００万円を請求しました。
東京都下水道局によりますと、井戸水を使用した際には配管に検針メーターを取り付け、
使用量に応じた下水道料金を支払うことになっていますが、
東京・千代田区にある「山の上ホテル」は、
検針メーターをう回させるように配管を設置して実際に使っていた水の量をごまかしていたということです。
こうした不正は、平成２１年４月からことし６月にかけて３年余りにわたって行われていたということで、
東京都は、この間、不正に免れていた下水道料金、１７９０万円を含めた合わせて５４００万円を、１日、ホテル側に請求しました。
都によりますと、東京都内で不正な配管を使って下水道料金を免れるケースが見つかったのは、今回が初めてだということです。
「山の上ホテル」は、川端康成や三島由紀夫などの文豪も利用した老舗のホテルで、
レストランのちゅう房の清掃などのために、井戸水を使っていたということです。
山の上ホテルは「指摘されたことを真摯に受け止め、なるべく早く未払い分などを支払いたい」と話しています。
イーモバイル・イーアクセスをソフトバンクが買収。
社団法人日本農業協会に改善命令。
銀行への商号変更にも当然に予備審査終了通知書は必要ですよね。設立以外が不要ということではない。
札幌高裁23ネ300判決掲載。
9.28復興庁中間まとめ掲載。
昭和13県令16鳥取県農村負債整理組合法施行細則は平成20規則9で廃止。
ポケット六法25年版は24.10.5発売。
民事月報7月号50ページ藤枝支局新築。松戸支局・宇都宮本局・鹿嶋支局・苫小牧支局・黒磯出張所も新築。
福岡本局と水戸本局は復興特別会計で新築。福岡は震災と無関係ではないか。流用もはなはだしい。
前橋本局・横須賀支局・世田谷出張所・和歌山本局・堺支局・呉支局・立川出張所は他省庁と合同。
9.28総務省に日本維新の会届出掲載。もう設立登記したのだろうね。
9月からしんきん経営情報が店頭から消えました。国会図書館にもないですね。たのしい我が家も国会図書館に無い。
東京府訓令 水難救護法取扱手続17条は水難救護法39後段失効により失効した。
島司は支庁長とするなど読み替え規定はありますけれど。
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補助者による登記識別情報通知の受領についての取扱の変更
平成２４年４月２７日法務省民二第１１０８号「司法書士補助者による登記識別情報通知に受領について」により、登記識別情報通知を受領できる補助者の要件が緩和された。
補助者については採用後の勤務要件の６か月を２か月に短縮。司法書士試験合格者については採用後の勤務要件の３か月を廃止。特定事務指示書の有効期限３か月を１年に伸長。
これらについては、補助者や司法書士試験合格者を雇用しても長期間登記識別情報通知を受領することができず、業務上支障をきたしている、という背景があったようだ。そこで、日本司法書士会連合会から、これらの要件を緩和するように要望が出されていたということらしい。
弁護士に関してはそういう先例がないが認めているようですね。
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押収物還付の公告の規定が、刑訴法から政令（押収物還付公告令【制定時】）へと移行されたときにも、かかる経過措置はありませんでした。
そこでは、刑訴法改正（昭２８法律１７２）の附則の側で『新法は、特別の定がある場合を除いては、新法施行前に生じた事項にも適用する。但し、旧法によつて生じた効力を妨げない。』とされていました。
押収物還付公告令の改正（昭３９政令３３７）では、附則で『なお従前の例による』とされています。このあたり一貫していない、といえるかもしれません。
平成24年10月1日（月）初閣議案件
一般案件
基本方針
（内閣官房）
（平成二十四年十月一日閣議決定）
各閣僚を始めとする政務三役は、次の方針に基づき、職務に専念するものとする。
一、政権交代の意義を実感してもらえるよう、国民目線に立った政治の実現に「正心誠意」まい進する。また、先送りのできない課題に対し決断していくことを通じ、政治に対する国民の信頼確保を図る。
一、野田内閣の最重要課題である東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い及び日本経済の再生に引き続き全力で取り組む。
一、被災地のニーズを十分に踏まえつつ、復興庁を中心に東日本大震災からの復旧・復興を強力に推進する。
一、「福島の再生なくして、元気な日本の再生なし」の考えの下、福島の復興・再生に全力を注ぐ。
一、民主党、自由民主党、公明党による三党合意に基づき、残された課題を含め社会保障・税の一体改革の実現に引き続き全力を挙げて取り組む。また、消費税率引上げまでに経済好転を確実にするため、機動的な財政出動を含む切れ目ない経済対策に取り組む。
一、円高対策など国内産業の空洞化対策を実行するとともに、国際的な信用不安に適切に対処する。また、エネルギー制約を早期に克服するとともに、日本再生戦略の実現を推進する。これらにより、デフレからの早期脱却、経済再生の実現、中長期的な経済成長と「分厚い中間層の復活」を目指す。
一、今後のエネルギー・環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定）を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。
一、「行政の無駄遣い」を根絶するための行政刷新の取組の強化、公務員制度改革、公務員の人件費削減、特別会計・独立行政法人改革、地方出先機関の原則廃止を始めとした地域主権改革等を強力に推進し、改革に関する国民の理解を得る。併せて、政治改革についても、与党と協力して、その実現を図る。
一、「希望と誇りある日本」をつくるため、新たなフロンティア開拓や持続可能な地域発展モデルの創造、世界に雄飛する人材の育成等の政策を進める。
一、大規模自然災害、国内外の重大事件・事故など国民の生命・身体・財産を脅かす緊急事態について、発生時における迅速な初動対処及び国民への的確な情報発信を図るとともに、平素から不測の事態への備えを徹底するなど、常に緊張感を持って危機管理対応に万全を期す。
一、日米同盟を基軸とした外交を更に深化させるとともに、中国及び韓国を含むアジア諸国や世界各国との多角的な結びつきを高める取組を進める。また、高いレベルでの経済連携、エネルギー資源の確保などの経済外交を推進する。
一、我が国の主権、そして海洋国家・日本の礎である離島を含む領土・領海を守る責務を、国際法に則って果たす。また、国際社会における「法の支配」の強化に引き続き貢献する。
一、各閣僚は、省益にとらわれることなく相互に密接に連携し、一体となって野田総理の下、内外の政策課題に正面から取り組む。また、国民の皆様からの声に素直に耳を傾けるとともに、自らの発言の重みを十分に踏まえながら丁寧に説明を行う。さらに、与野党協力を推進する。
一、「政治主導」の下、政務三役と官僚は、それぞれの役割分担と責任を明確にし、相互に緊密な情報共有と意思疎通を図りつつ、それぞれが持てる力を最大限に発揮し、政府全体が一体となって政策運営に取り組む。
復興推進委員会平成24年度中間報告
復興推進委員会平成24年度中間報告［平成24年9月28日］
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政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
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政治資金規正法に基づく政治団体の届出
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我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
2012年5月時点の集計結果の公表. 総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1)、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2)及び研究者（注3）の協力を得て、2012年5月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。
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社団法人 日本農業協会に対する業務改善命令について
農林水産省は、本日、社団法人 日本農業協会に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）に基づき業務改善命令を行いました。
1.業務改善命令の対象となる法人
法人名：社団法人 日本農業協会
所在地：東京都 豊島区 南長崎四丁目44番3号 アルル東長崎306
（登記上の住所：東京都 港区 南青山一丁目13番5号 南青山コーポ101）
理事長：岡崎勝
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トッパン・フォームズ株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく資源生産性革新計画の認定を取り消しました
本件の概要
経済産業省は、平成２２年１２月２４日付けで認定を行ったトッパン・フォームズ株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく「資源生産性革新計画」について、認定を取り消しました。
同社は本年１月４日付けで新設会社であるトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社に計画の対象事業を承継することとなり、計画を実行することができなくなったためです。
担当
商務情報政策局 文化情報関連産業課
公表日
平成24年10月1日(月)
発表資料名
トッパン・フォームズ株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく資源生産性革新計画の認定を取り消しました(PDF形式：88KB)
資料２(PDF形式：29KB)
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大臣発言（政務二役人事について）
本日の閣議についてお話しをさせて頂きます。
本日の閣議におきまして、国土交通副大臣に、伴野豊衆議院議員、長安豊衆議院議員を、国土交通大臣政務官に、若井康彦衆議院議員、橋本清仁衆議院議員、川村秀三郎衆議院議員を任命することが決定致しました。
新しい政務三役で、今後、全力で取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
http://
事件番号 平成23(ネ)300 事件名 損害賠償請求控訴事件
裁判年月日 平成24年09月21日 裁判所名・部 札幌高等裁判所 第２民事部 結果 棄却
原審裁判所名 札幌地方裁判所 原審事件番号 平成17(ワ)17 原審結果 その他
判示事項の要旨 平成１５年の台風１０号通過時に沙流川が氾濫して浸水被害を受けた日高町富川北地区の住民らが，国において河川事業所職員を樋門から退避させる際に樋門閉鎖の指示を怠った違法行為があるなどと主張して，国に対し，国家賠償法１条１項又は２条１項に基づき，財産的損害の賠償や慰謝料等の支払を求めた事案について，請求の一部を認容した原審の判断を相当として，国の控訴を棄却した。
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コメント(3)
三井厚労相、生活保護見直しに言及
TBS系（JNN） 10月2日(火)17時33分配信
三井辨雄厚生労働大臣は、現在、無料となっている生活保護受給者の医療費について、「全額無料はありえない」として、何らかの自己負担を検討する考えを示しました。
「全部を無料ということも、これはあり得ないだろうなということも含めて、検討していきたい」（三井辨雄厚労相）
生活保護費は、生活費や住宅費、医療費などで構成されていますが、医療費がおよそ５割を占めていて、２０１０年度では３兆３３００億円のうち１兆５７００億円に上ります。
三井大臣は、自己負担がない生活保護受給者の医療費について、「負担も考えられるということで、実態調査を行ってしっかりとみていく」と述べました。
この発言について厚生労働省の担当課は、「医療費に自己負担を導入することは、必要な受診を抑制してしまうおそれがあることから、慎重に検討する必要がある」として、大臣の発言の取り消しをマスコミ各社に求める事態となっています。（02日16:48）
TBS系（JNN） 10月2日(火)17時33分配信
三井辨雄厚生労働大臣は、現在、無料となっている生活保護受給者の医療費について、「全額無料はありえない」として、何らかの自己負担を検討する考えを示しました。
「全部を無料ということも、これはあり得ないだろうなということも含めて、検討していきたい」（三井辨雄厚労相）
生活保護費は、生活費や住宅費、医療費などで構成されていますが、医療費がおよそ５割を占めていて、２０１０年度では３兆３３００億円のうち１兆５７００億円に上ります。
三井大臣は、自己負担がない生活保護受給者の医療費について、「負担も考えられるということで、実態調査を行ってしっかりとみていく」と述べました。
この発言について厚生労働省の担当課は、「医療費に自己負担を導入することは、必要な受診を抑制してしまうおそれがあることから、慎重に検討する必要がある」として、大臣の発言の取り消しをマスコミ各社に求める事態となっています。（02日16:48）
＜原子力の図書館＞廃止 安全委→規制庁に引き継がれず
毎日新聞 10月2日(火)15時1分配信
拡大写真
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影
「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】
◇原発資料など４万ファイル
センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約１００人の利用者があったという。
センターは高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）の際、ビデオ隠し問題などで情報公開の対応に批判が出たことを受け、９７年に開設された。インターネットでは見られない紙資料も多数保管されており、全国の原子力施設の資料を閲覧・コピーできる利点があった。
ところが、旧安全委員会は規制庁へ業務を引き継ぐのに伴い、同センターを９月１４日付で廃止。六本木の民間ビルに新設された規制庁も代替施設を用意せず、ファイルの大半は霞が関のセンター事務室に留め置かれたままになっている。
規制庁総務課の担当者は毎日新聞の取材に対し「組織が変わったため、廃止の判断をした経緯は聞いていない。予算を充てるかどうかも決まっておらず、再開のめどは立っていない」と話す。
これに対し、元安全委員長代理の住田健二・大阪大名誉教授は「一般市民が原子力の情報にアクセスできる窓口は存続させるべきだ。規制庁の対応はあまりにもお粗末で、原子力の信頼回復のためにも早急に再開すべきだ」と批判している。
規制庁は、庁内の事務室へ取材記者を入室させないよう職員に指示しているほか、記者会見への政党機関紙の記者の参加を認めないなど、公開の範囲を狭めている。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長も「福島原発事故前の情報開示レベルより下回ることは許されない」と指摘する。
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毎日新聞 10月2日(火)15時1分配信
拡大写真
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影
「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】
◇原発資料など４万ファイル
センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約１００人の利用者があったという。
センターは高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）の際、ビデオ隠し問題などで情報公開の対応に批判が出たことを受け、９７年に開設された。インターネットでは見られない紙資料も多数保管されており、全国の原子力施設の資料を閲覧・コピーできる利点があった。
ところが、旧安全委員会は規制庁へ業務を引き継ぐのに伴い、同センターを９月１４日付で廃止。六本木の民間ビルに新設された規制庁も代替施設を用意せず、ファイルの大半は霞が関のセンター事務室に留め置かれたままになっている。
規制庁総務課の担当者は毎日新聞の取材に対し「組織が変わったため、廃止の判断をした経緯は聞いていない。予算を充てるかどうかも決まっておらず、再開のめどは立っていない」と話す。
これに対し、元安全委員長代理の住田健二・大阪大名誉教授は「一般市民が原子力の情報にアクセスできる窓口は存続させるべきだ。規制庁の対応はあまりにもお粗末で、原子力の信頼回復のためにも早急に再開すべきだ」と批判している。
規制庁は、庁内の事務室へ取材記者を入室させないよう職員に指示しているほか、記者会見への政党機関紙の記者の参加を認めないなど、公開の範囲を狭めている。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長も「福島原発事故前の情報開示レベルより下回ることは許されない」と指摘する。
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台風19号、小笠原諸島接近へ＝4日は伊豆、関東沿岸強風―気象庁
時事通信 10月2日(火)15時20分配信
台風19号は2日午後、硫黄島の南海上を北上した。気象庁は3日夜に小笠原諸島に最接近するとして、暴風や高波、大雨に警戒を呼び掛けている。4日にかけては伊豆諸島や関東の東海上を進む見通しで、伊豆諸島や関東沿岸も強風などに注意が必要。
19号は2日午後6時、硫黄島の南約440キロの海上を時速20キロで西北西へ進んだ。中心気圧は992ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートル。東側700キロ以内と西側220キロ以内が15メートル以上の強風域。
3日午後6時までの24時間予想雨量は、伊豆諸島南部150ミリ、小笠原諸島100ミリ。3日にかけての最大瞬間風速は30〜35メートル、波の高さは4〜8メートルと予想される。
一方、台風20号は2日午後6時、南シナ海を時速10キロで南東へ進んだ。中心気圧は1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル。7日にかけて西へ進み、ベトナムに接近する見込み。
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時事通信 10月2日(火)15時20分配信
台風19号は2日午後、硫黄島の南海上を北上した。気象庁は3日夜に小笠原諸島に最接近するとして、暴風や高波、大雨に警戒を呼び掛けている。4日にかけては伊豆諸島や関東の東海上を進む見通しで、伊豆諸島や関東沿岸も強風などに注意が必要。
19号は2日午後6時、硫黄島の南約440キロの海上を時速20キロで西北西へ進んだ。中心気圧は992ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートル。東側700キロ以内と西側220キロ以内が15メートル以上の強風域。
3日午後6時までの24時間予想雨量は、伊豆諸島南部150ミリ、小笠原諸島100ミリ。3日にかけての最大瞬間風速は30〜35メートル、波の高さは4〜8メートルと予想される。
一方、台風20号は2日午後6時、南シナ海を時速10キロで南東へ進んだ。中心気圧は1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル。7日にかけて西へ進み、ベトナムに接近する見込み。
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