登記法　○゜○゜コミュの9.7法制審議会資料掲載。諮問・答申。会社議事録・刑事議事録も掲載。

9.7法制審議会資料掲載。諮問・答申。会社議事録・刑事議事録も掲載。
自民党総裁選挙5人。
風営法施行令ぱぶこめ開始。
行革実行本部・エネルギー環境会議開催。9.19閣議決定へ。
9.14政令7件閣議決定。建築基準法施行令は既存不適格緩和。
第三国定住3回目掲載。
9.24消費者教育推進1回目掲載。
電波利用調査改正ぱぷこめ開始・児童虐待掲載。
農協・漁協リスク債権・水産多面機能報告書・財団法人新日本食料協会改善命令掲載。
秋田みなみ農協証券業務廃止。
会社その他　………　30
http://kanpou.npb.go.jp/20120914/20120914h05886/20120914h058860000f.html
25.7大証から東証へ株式統合・ジャスダック・マザーズは統合せず・26.1先物を東証から大証へ統合。
9.13大阪地裁判決で阪急住宅の商号使用差し止めを認めた。
農林省の抵当権は、あの対日資金だよね。返しているはずだけど面倒だから放置だという。将来的には滅失登記して終わりかね。
転居していないのに免許税軽減のために住民票だけ動かすのは犯罪ですよね。
電子申請促進をやめるので、控除はいらないということのようですね。
戸籍法施行規則43で後からの届で戸籍記載をした後でも、先の届によって記載しなおさなければならない。
9.14夕方から江差線が運行再開した。
引っ越してもいないのに住民登録を異動することへの疑問
　これも、司法書士の世界では、半ばあたりまえのようになっていること。例えば、住宅を建築したときに所有権保存登記をするが、実際には新居に転居していないのに新住所の住民票の用意を依頼する。その理由は、新住所の住民票があれば容易に登録免許税の減税措置が受けられること（転居予定であっても一定の要件に該当すれば減税措置は受けられる）、旧住所で保存登記をしたうえで後日住所変更登記をする手間が省けること、などである。

そこで、住民登録の異動のために、本人は、市役所等の窓口で、既に転居を済ませたと嘘を言って異動届を受理してもらう。

　中古住宅の売買の際にも、同じような理由で新住所の住民票の用意を依頼することが多い。

以前話題にしたように、売主は、既に転居しているにもかかわらず転居前の印鑑証明書 を準備し、買主は、転居していないにもかかわらず新住所の住民票を準備するため、登記申請書だけ見ると、売主も買主もいっしょの家に住んでいるように見える。しかし、実態は、両者ともその家には住んでいないという奇妙な現象が生じる。

こういうことが、当たり前に行われており、この世界にどっぷり浸かっていると何の疑問も持たなくなる。

でも、よく考えればおかしいなあ。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-64a0.html?cid=92094716#comment-92094716
貨物列車脱線による列車への影響について】 平成24年9月14日17時49分現在
　９月１１日(火)に江差線　泉沢駅付近で発生した貨物列車脱線事故の影響により、江差線　上磯〜木古内間で列車の運転を見合わておりましたが、復旧作業が終了しましたので、以下の列車より運転を再開しております。

【函館〜新青森間の特急列車】
　[上り (函館 → 新青森方面)]　
　　函館 １５時５５分発 新青森行き 特急スーパー白鳥４０号より運転しております。
　[下り (新青森 → 函館方面)]　
　　新青森 １４時４１分発 函館行き 特急白鳥２３号より運転しております。

【寝台特急北斗星及び急行はまなす】
　[上り・下りとも]　本日(９／１４)発 より運転します。

【寝台特急ﾄﾜｲﾗｲﾄｴｸｽﾌﾟﾚｽ】
　[上り]　９／１５ 札幌発 より運転します。
　[下り]　９／１５ 大阪発 より運転します。

【寝台特急カシオペア】
　[上り]　９／１６ 札幌発 より運転します。
　[下り]　９／１５ 上野発 より運転します。

【普通列車】
　[上り]　函　館 １６時２１分発 江差行き 普通列車より運転しております。
　[下り]　木古内 １６時３４分発 函館行き 普通列車より運転しております。

※影響するエリアは、「道央エリア」「道南エリア」「道内⇔本州」です。
似ｽ名前でグループ企業と混同されかねないとして、阪急電鉄が京都市下京区の不動産会社「阪急住宅」に商号の使用差し止めを求めた訴訟の判決が１３日、大阪地裁であった。


　「阪急」を冠した商号登記は阪急住宅の方が早かったが、山田陽三裁判長は「阪急電鉄は別の企業名だった戦前から『阪急』の名称で全国に知られていた」として、同住宅に商号の使用禁止を命じた。

　判決によると、同電鉄の商号は、明治の設立から、「阪神急行電鉄」「京阪神急行電鉄」を経て、１９７３年に現在の阪急電鉄になった。阪急住宅は、それより早い６５年に設立され、社名を商号登記した。

　山田裁判長は、同電鉄は大正時代に「阪急ビルディング」を大阪・梅田に建設、職業野球チーム「大阪阪急野球協会」を戦前に結成するなどしていた、と指摘。阪急住宅の名称は「何らかの企業関係があると消費者らを混同させる恐れがある」とした。

　判決について、同電鉄は「主張が全面的に認められた」とコメント。同住宅の社長は「弱い者いじめのようで不当な判決。控訴して闘う」と話した。

（2012年9月13日19時37分 読売新聞）
行政改革実行本部（第９回）議事次第


平成24年9月14日(金)
9時15分〜9時30分
於：官邸4階大会議室



1.開会
2.総理挨拶
3.副総理挨拶
4.独立行政法人都市再生機構の組織の見直しについて
5.特殊法人等・独立行政法人の役職員の給与水準について
6.行政事業レビュー点検結果の平ｬ25年度予算概算要求への反映状況等について
7.国家公務員の定員について
8.閉会


＜配付資料＞ 資料１ 独立行政法人都市再生機構の組織の見直しについて（案）
資料２ 特殊法人等・独立行政法人の役職員の給与水準（平成23年度）
資料３−１ 行政事業レビュー点検結果の平成25年度予算概算要求への反映状況（集計表）
資料３−２ 国民みんなで国の事業をチェック！
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/dai9/gijisidai.html

議事次第　エネルギー・環境会議(第14回)平成24年9月14日（金）16：30〜17：00

議題
革新的エネルギー・環境戦略（案）について
.配布資料
革新的エネルギー・環境戦略（案）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_14.html#haifu
議事次第　エネルギー・環境会議(第13回)平成24年9月4日（火）9：45〜10：30

議題
1．国民的議論に関する検証会合の検討結果について
2．エネルギー・環境戦略について
3．その他
.配布資料
資料1-1　戦略策定に向けて〜国民的議論が指し示すもの〜
資料1-2　国民的議論に関する検証会合の検討結果について
資料2　エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について
参考資料
討論型世論調査　調査報告書
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_13.html#haifu
平成24年9月14日（金）定例閣議案件
政　令

大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令

（総務省）

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

（同上）

障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令

（同上）

建築基準法施行令の一部を改正する政令

（国土交通省）

港則法施行令の一部を改正する政令

（同上）

海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

（同上）

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について

案件番号 120120009
定めようとする命令等の題名 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則」

根拠法令項 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第４号、第47条及び第48条
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第１条の２

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁生活安全局保安課
電話：03-3581-0141（内線3172）

案の公示日 2012年09月14日 意見・情報受付開始日 2012年09月14日 意見・情報受付締切日 2012年10月13日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 別紙１（政令案の概要） 　 別紙２（政令の新旧対照条文） 　 別紙３（国家公安委員会規則案の概要） 　 別紙４（国家公安委員会規則の新旧対照条文） 　 関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁長官官房総務課情報公開室において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120120009&Mode=0
第３回　第三国定住に関する有識者会議


議事要旨

配布資料
?鈴鹿市作成資料
?鈴鹿市教育委員会事務局人権教育課作成資料
?椿小学校作成資料

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nanmin/yusikishakaigi/dai3/dai3.html
9月14日教育「消費者教育推進のための体系的プログラム研究会 第一回」の開催について【9月24日開催】
http://www.caa.go.jp/information/index14.html
平成24年度地方公共団体定員管理研究会（第1回）
日時
平成24年8月22日（水）　14：00〜15：30
場所
総務省内会議室
議事次第
1.開会
2.委員照会
3.座長選出
4.本年度の研究会の議題等について
5.意見交換
6.その他
7.閉会
配布資料
•配布資料
議事要旨
•議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teiin_kanri24/62241.html
電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集
　総務省は、電波法第26条の2の規定に基づき実施している利用状況調査の周波数帯の区分を変更するため、電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案について、平成24年9月15日（土）から同年10月15日（月）までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000073.html
電波の利用状況の調査の見直し案に対する意見募集
　総務省は、電波法第26条の2の規定に基づき実施している利用状況調査の見直し案を取りまとめましたので、平成24年9月15日（土）から同年10月15日（月）までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000072.html
児童虐待の防止等に関する政策評価
＜勧告に伴う政策への反映状況（回答）の概要＞
　総務省では、児童虐待の防止等に関する政策評価の結果に基づく勧告に伴う政策への反映状況（回答）について、文部科学省及び厚生労働省からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○　児童虐待の防止等に関する政策評価

　　平成24年1月20日、文部科学省及び厚生労働省に勧告
　　政策への反映状況の概要は、別添参照

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000061815.html
9月14日法制審議会会社法制部会第２４回会議議事録　
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900149.html
.9月14日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１２回会議議事録
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00060.html
法制審議会第１６７回会議（平成２４年９月７日開催）○　議題

　１　会社法制の見直しに関する諮問第９１号について
　２　罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する諮問について
　３　少年法改正に関する諮問について
　４　自動車運転による死傷事犯の罰則の整備に関する諮問について
○　議事概要


　１　会社法制部会長から，諮問第９１号について，同部会において決定された，「会社法制の見直しに関する要綱案」及び附帯決議に関する審議の経過及び結果に関する報告がされた。
　　　同要綱案は，会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から，監査・監督委員会設置会社制度（仮称）や多重代表訴訟制度の創設等，企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直すことを内容とするものである。
また，附帯決議は，金融商品取引所の規律において，上場会社は取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める旨の規律を設ける必要がある旨等を内容とするものである。
　　　審議・採決の結果，同要綱案は，全会一致で原案どおり採択され，直ちに法務大臣に答申することとされた。

会社法制の見直しに関する要綱及び附帯決議【ＰＤＦ】

　２　法務大臣から新たに発せられた「罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する諮問第９４号」，「少年法改正に関する諮問第９５号」及び「自動車運転による死傷事犯の罰則の整備に関する諮問第９６号」に関し，それぞれ事務当局から諮問に至った経緯，趣旨等について説明があった。
これらの諮問について，その審議の進め方等に関する意見表明があり，諮問第９４号については，「被災関連借地借家・建物区分所有法制部会」（新設）に，諮問第９５号については，「少年法部会」（新設）に，諮問第９６号については，「刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会」（新設）に，それぞれ付託して審議することとし，各部会から報告を受けた後，改めて総会において審議することとされた。
○　議事録等


　　議事録（準備中）
　　資料
　　　配布資料１　　　会社法制の見直しに関する要綱案の概要【ＰＤＦ】
　　　配布資料２−１　会社法制の見直しに関する要綱案【ＰＤＦ】
　　　配布資料２−２　附帯決議【ＰＤＦ】
　　　配布資料３　　　諮問第９４号【ＰＤＦ】
　　　配布資料４　　　諮問第９５号【ＰＤＦ】
　　　配布資料５　　　現行法による国選弁護・国選付添制度の概要【ＰＤＦ】
　　　配布資料６　　　少年刑一覧表【ＰＤＦ】
　　　配布資料７　　　統計資料【ＰＤＦ】
　　　配布資料８　　　参照条文【ＰＤＦ】
　　　配布資料９　　　諮問第９６号【ＰＤＦ】
　　　配布資料１０　　参照条文【ＰＤＦ】
　　　配布資料１１　　「刑法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（平成１３年第１５３回国会・抄）・「刑法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（平成１９年第１６６回国会・抄）【ＰＤＦ】
　　　配布資料１２　　統計資料【ＰＤＦ】
　　　配布資料１３　　法務大臣に提出された交通事故被害者団体からの要望書等の要旨【ＰＤＦ】
　　　会議用資料　　　法制審議会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500016.html
漁協系統金融機関の平成23事業年度末におけるリスク管理債権等の状況について
水産庁は、漁協系統金融機関が抱える不良債権の実態を把握するため、平成23事業年度末におけるリスク管理債権等の状況を取りまとめました。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keiei/120914_1.html
農協系統金融機関の平成23事業年度末におけるリスク管理債権等の状況について
農林水産省は、農協系統金融機関が抱える不良債権の実態を把握するため、平成23事業年度末におけるリスク管理債権等の状況を取りまとめました。


http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kinyu/120914_1.html
「水産業・漁村の多面的機能の発揮に関する技術検討会（報告書）」の公表について
「水産業・漁村の多面的機能の発揮に関する技術検討会」（座長 山尾政博 広島大学 大学院 教授）により、「水産業・漁村の有する多面的機能の発揮に関する技術検討会（報告書）」が取りまとめられました。


概要
水産業・漁村は漁業者の高齢化、漁村人口の減少等により、水産業・漁村が持つ多面的機能の発揮に支障が生じている状況にあります。このことから、多面的機能の効果的・効率的な発揮のための課題等を検討する検討会を平成24年6月18日以降、計3回にわたり開催し、その結果を踏まえ、「水産業・漁村の多面的機能の発揮に関する技術検討会（報告書）」が取りまとめられました。



当該報告書においては、多面的機能にかかる受益は漁業者・漁村にとどまらず、国民全体の利益であること、そのための支援策が早急に必要であるということが記載されております。


なお、「水産業・漁村の多面的機能の発揮に関する技術検討会（報告書）」は、次のURL でご覧になれます。また、これまでの議事録につきましても、報告書へ添付されております。
URL:http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/keikaku/tamen.html
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/120914.html
財団法人 新日本食糧協会に対する業務改善命令について
農林水産省は、本日、財団法人 新日本食糧協会に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）に基づき業務改善命令を行いました。


1.業務改善命令の対象となる法人
法人名：財団法人 新日本食糧協会

所在地：滋賀県 高島市 今津町 椋川1672-3

（登記上の住所：東京都 中央区 銀座五丁目5番14号 秀吉ビル）

理事長：大石忠勝

2.処分の理由
これまで当省が財団法人新日本食糧協会に対して実施した整備法に基づく立入検査の結果、(1)及び(2)の事実を確認しました。

(1) 法人の寄附行為に定める目的に基づく公益事業を行っていないこと。

(2) 法人の運営及び会計処理を行っていないこと。

3.業務改善命令の内容
以下の事項について、1か月以内に改善計画書の作成・提出を求めました。

(1) 法人の寄附行為に定める目的に基づく公益事業を、少なくとも総支出額の2分の1以上となるよう適正な規模で行うこと。

(2) 法人の運営及び会計処理を適正に行うこと。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/120914.html
建築基準法施行令の一部を改正する政令について平成24年9月14日

標記政令につきまして、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
１．改正の背景
　近年、防災意識の高まりから、備蓄倉庫等の設置事例が増加していることを受け、建築物の部分である備蓄倉庫等について、容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化を図ることとする。
　また、国際競争力の強化等の新たなニーズに対応し、一定の安全性が確保されている既存建築物の大規模な増改築を一層促進するため、既存部分の２分の１を超える大規模な増改築について新たに特例措置を講ずることとする。

２．概要
（１）容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化
　建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第２条第１項第４号及び同条第３項を改正し、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分、蓄電池（床に据え付けるものに限る。）を設ける部分、自家発電設備を設ける部分及び貯水槽を設ける部分について、その床面積を一定の範囲内で容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととした。

（２）既存不適格建築物に係る規制の合理化
　令第１３７条の２を改正し、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３条第２項により同法第２０条の規定の適用を受けない既存不適格建築物に係る増築又は改築の特例措置について、増改築に係る部分の床面積が延べ面積の２分の１を超える大規模な増改築であっても地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊等のおそれがない場合には、現行の構造耐力規定の全てに適合させることを求めないこととする。


３．スケジュール
閣議決定日　　平成２４年９月１４日（金）
公布・施行　　平成２４年９月２０日（木）


添付資料
報道発表資料（PDF　ファイル）
要綱（PDF　ファイル）
案文・理由（PDF　ファイル）
新旧対照条文（PDF　ファイル）
参照条文（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000101.html