2013税制改正要望一覧掲載・登記オンライン控除・電子申告控除廃止決定。
2013年度税制改正要望一覧が税調に掲載。オンライン控除・電子申告控除廃止要望。
リフォーム・省エネ工事は自己負担50万からへ縮小。
重量税は当面公健納付金です。廃止すれば公健納付金が発生します。
9.4債権分科会資料掲載。
通勤手当を健保・年金から除外するか検討開始。
規制庁長官に池田元警視総監。
林・石原・野田・町村・阿部の5人が民主代表選挙立候補へ。
尖閣寄付金は都の基金へ。
江差線で貨物列車脱線事故で現在運休中。
夫婦財産契約が9.12朝日新聞27面掲載。公正証書としかなく登記が書いていない。
衆院補選は10.16告示・10.28投票・国民新党が擁立へ。
日本放送協会経営委員長に浜田委員長代行が就任。
住所が移転している以上は、名変は省略できません。ただ、評価証明書の住所は登記簿の住所が記載されるので23区ではありえません。名寄せとは違うので、昭和44住居表示実施前の住所が記載されつづける。これの不一致は問題にならない。
認定司法書士がいったん廃業した後、再度認定でない司法書士として登録することは可能ですよね。
サンゲツ新社長は、81歳・取締役在任60年。
株式合資会社の清算人変更登記は、なお従前の例によるのだから旧登録税法による課税がされるわけか。
医師仮免状なども同様。
スマートフォンでのエアコン電源オンが電気用品安全法違反になる。オフは違反にならないので予定通り搭載する。
公健法49・附則9で当面重量税を車両の納付金に代用する。
評価証明書上の住所が登記簿と相違している場合
不動産売買でよくある話であるが、登記簿上の住所はＡ、登記申請のために準備された売主の印鑑証明書もＡ。しかし、既に売主はＡからＢに転居し、住民登録上の住所もＢに変更済み。しかし、登記申請のうえでは住所Ａの印鑑証明書があるから、住所変更登記をせずに所有権移転登記をすることが手続的には可能である。発行後３か月以内の印鑑証明書を添付すればいいことになっているから、こういう現象が生じる。
ところが、登記申請の委任を受けて、評価証明書を取り寄せたところ、評価証明書に印字された売主の住所はＢとなっていた場合、どうするべきか。
いろいろな考え方があると思う。
?そもそも、登記申請の時点で売主の住所が移転しているのであるから住所移転登記をするべきという考え方
?評価証明書は法定添付書面ではないから評価証明書で住所が異なることがわかっても却下できないだろう。しかし、評価証明書で住所が異なることがわかるのであるから住所移転登記をすべきという考え方
?評価証明書は法定添付書面ではないから評価証明書で住所が異なることがわかっても却下できないだろう。だから住所移転登記は必要ないという考え方
さあ、みなさんはどうする？
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第５回会議（平成２４年９月４日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料４０（部会第４８回会議で配布），部会資料４２（部会第５０回会議で配布）及び部会資料４４（部会第５３回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 「更改の要件・効果の明確化」のうち「『債務の要素』の明確化」（部会資料４０第１，１(1)）
２ 「免除の規定の見直し」（部会資料４０第２，１）
（以上の論点は，部会第４８回会議において，分科会で審議することとされた。）
３ 「約款の組入要件の内容」（部会資料４２第２，３）
４ 「約款の変更」（部会資料４２第２，４）
（以上の論点は，部会第５０回会議において，分科会で審議することとされた。）
５ 「適用範囲の明確化等」（部会資料４４第１，２）
６ 「背信行為等を理由とする撤回（解除）」（部会資料４４第１，７(2)）
７ 「解除による受贈者の原状回復義務の特則」の第２パラグラフ（部会資料４４第１，７(3)）
８ 「無償契約への準用」（部会資料４４第１，７(4)）
（以上の論点は，部会第５３回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
委員等提供資料 山野目章夫幹事「無因と無名」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
9月10日法制審議会民法（債権関係）部会第４９回議事録
http://
9月10日法制審議会民法（債権関係）部会第４８回議事録
http://
9月10日法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会第４回議事録
http://
「SAICM国内実施計画」の策定について（お知らせ）
政府において、WSSD2020年目標の達成に向け、我が国におけるSAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）に沿った化学物質管理に関するこれまでの取組を概観するとともに、WSSD2020年目標の達成に向けた今後の戦略を示すものとして、SAICM国内実施計画を策定しました。
今後は、本計画に基づき、関係省庁が連携して、包括的な化学物質対策の確立と推進に向けて引き続き取組を進めていきます。
http://
税制改正要望 2013年度
国税
内閣官房 改正要望事項（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：134KB）
内閣府 改正要望事項
分割版1（PDF形式：810KB）
分割版2（PDF形式：1,2MB）
分割版3（PDF形式：860KB）
分割版4（PDF形式：1MB）
分割版5（PDF形式：1,3MB）
分割版6（PDF形式：1,2MB）
分割版7（PDF形式：961KB）
分割版8（PDF形式：1,2MB）
分割版9（PDF形式：1,4MB）
分割版10（PDF形式：732KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：258KB）
金融庁 改正要望事項
分割版1（PDF形式：896KB）
分割版2（PDF形式：844KB）
分割版3（PDF形式：988KB）
分割版4（PDF形式：938KB）
復興庁 改正要望事項（PDF形式：344KB）
総務省 改正要望事項（PDF形式：648KB）
法務省 改正要望事項（PDF形式：648KB）
外務省 改正要望事項（PDF形式：215KB）
財務省 改正要望事項（PDF形式：636KB）
文部科学省 改正要望事項（PDF形式：485KB）
厚生労働省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：885KB）
分割版2（PDF形式：887KB）
分割版3（PDF形式：844KB）
農林水産省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,3MB）
分割版2（PDF形式：1,1MB）
分割版3（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：95KB）
経済産業省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,2MB）
分割版2（PDF形式：1,1MB）
分割版3（PDF形式：1,3MB）
分割版4（PDF形式：692KB）
分割版5（PDF形式：1,2MB）
分割版6（PDF形式：1,1MB）
分割版7（PDF形式：1MB）
分割版8（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：222KB）
国土交通省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：497KB）
分割版2（PDF形式：983KB）
分割版3（PDF形式：1,1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：136KB）
環境省 改正要望事項（PDF形式：985KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：116KB）
地方税
内閣官房 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,3MB）
分割版2（PDF形式：1MB）
分割版3（PDF形式：149KB）
内閣府 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,3MB）
分割版2（PDF形式：1,4MB）
分割版3（PDF形式：1,3MB）
分割版4（PDF形式：1,4MB）
分割版5（PDF形式：1,3MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：335KB）
金融庁 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,5MB）
分割版2（PDF形式：594KB）
復興庁 改正要望事項（PDF形式：427KB）
総務省 改正要望事項（PDF形式：917KB）
財務省 改正要望事項（PDF形式：696KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：237KB）
文部科学省 改正要望事項（PDF形式：689KB）
厚生労働省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,1MB）
分割版2（PDF形式：890KB）
分割版3（PDF形式：1MB）
分割版4（PDF形式：1MB）
分割版5（PDF形式：654KB）
農林水産省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,5MB）
分割版2（PDF形式：1,1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：327KB）
経済産業省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,4MB）
分割版2（PDF形式：1,5MB）
分割版3（PDF形式：1,4MB）
分割版4（PDF形式：1,4MB）
分割版5（PDF形式：1,3MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：457KB）
国土交通省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,4MB）
分割版2（PDF形式：1,4MB）
分割版3（PDF形式：934KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：371KB）
環境省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1MB）
分割版2（PDF形式：1,1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：298KB）
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2013年度税制改正要望一覧が税調に掲載。オンライン控除・電子申告控除廃止要望。
リフォーム・省エネ工事は自己負担50万からへ縮小。
重量税は当面公健納付金です。廃止すれば公健納付金が発生します。
9.4債権分科会資料掲載。
通勤手当を健保・年金から除外するか検討開始。
規制庁長官に池田元警視総監。
林・石原・野田・町村・阿部の5人が民主代表選挙立候補へ。
尖閣寄付金は都の基金へ。
江差線で貨物列車脱線事故で現在運休中。
夫婦財産契約が9.12朝日新聞27面掲載。公正証書としかなく登記が書いていない。
衆院補選は10.16告示・10.28投票・国民新党が擁立へ。
日本放送協会経営委員長に浜田委員長代行が就任。
住所が移転している以上は、名変は省略できません。ただ、評価証明書の住所は登記簿の住所が記載されるので23区ではありえません。名寄せとは違うので、昭和44住居表示実施前の住所が記載されつづける。これの不一致は問題にならない。
認定司法書士がいったん廃業した後、再度認定でない司法書士として登録することは可能ですよね。
サンゲツ新社長は、81歳・取締役在任60年。
株式合資会社の清算人変更登記は、なお従前の例によるのだから旧登録税法による課税がされるわけか。
医師仮免状なども同様。
スマートフォンでのエアコン電源オンが電気用品安全法違反になる。オフは違反にならないので予定通り搭載する。
公健法49・附則9で当面重量税を車両の納付金に代用する。
評価証明書上の住所が登記簿と相違している場合
不動産売買でよくある話であるが、登記簿上の住所はＡ、登記申請のために準備された売主の印鑑証明書もＡ。しかし、既に売主はＡからＢに転居し、住民登録上の住所もＢに変更済み。しかし、登記申請のうえでは住所Ａの印鑑証明書があるから、住所変更登記をせずに所有権移転登記をすることが手続的には可能である。発行後３か月以内の印鑑証明書を添付すればいいことになっているから、こういう現象が生じる。
ところが、登記申請の委任を受けて、評価証明書を取り寄せたところ、評価証明書に印字された売主の住所はＢとなっていた場合、どうするべきか。
いろいろな考え方があると思う。
?そもそも、登記申請の時点で売主の住所が移転しているのであるから住所移転登記をするべきという考え方
?評価証明書は法定添付書面ではないから評価証明書で住所が異なることがわかっても却下できないだろう。しかし、評価証明書で住所が異なることがわかるのであるから住所移転登記をすべきという考え方
?評価証明書は法定添付書面ではないから評価証明書で住所が異なることがわかっても却下できないだろう。だから住所移転登記は必要ないという考え方
さあ、みなさんはどうする？
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第５回会議（平成２４年９月４日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料４０（部会第４８回会議で配布），部会資料４２（部会第５０回会議で配布）及び部会資料４４（部会第５３回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 「更改の要件・効果の明確化」のうち「『債務の要素』の明確化」（部会資料４０第１，１(1)）
２ 「免除の規定の見直し」（部会資料４０第２，１）
（以上の論点は，部会第４８回会議において，分科会で審議することとされた。）
３ 「約款の組入要件の内容」（部会資料４２第２，３）
４ 「約款の変更」（部会資料４２第２，４）
（以上の論点は，部会第５０回会議において，分科会で審議することとされた。）
５ 「適用範囲の明確化等」（部会資料４４第１，２）
６ 「背信行為等を理由とする撤回（解除）」（部会資料４４第１，７(2)）
７ 「解除による受贈者の原状回復義務の特則」の第２パラグラフ（部会資料４４第１，７(3)）
８ 「無償契約への準用」（部会資料４４第１，７(4)）
（以上の論点は，部会第５３回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
委員等提供資料 山野目章夫幹事「無因と無名」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
9月10日法制審議会民法（債権関係）部会第４９回議事録
http://
9月10日法制審議会民法（債権関係）部会第４８回議事録
http://
9月10日法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会第４回議事録
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「SAICM国内実施計画」の策定について（お知らせ）
政府において、WSSD2020年目標の達成に向け、我が国におけるSAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）に沿った化学物質管理に関するこれまでの取組を概観するとともに、WSSD2020年目標の達成に向けた今後の戦略を示すものとして、SAICM国内実施計画を策定しました。
今後は、本計画に基づき、関係省庁が連携して、包括的な化学物質対策の確立と推進に向けて引き続き取組を進めていきます。
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税制改正要望 2013年度
国税
内閣官房 改正要望事項（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：134KB）
内閣府 改正要望事項
分割版1（PDF形式：810KB）
分割版2（PDF形式：1,2MB）
分割版3（PDF形式：860KB）
分割版4（PDF形式：1MB）
分割版5（PDF形式：1,3MB）
分割版6（PDF形式：1,2MB）
分割版7（PDF形式：961KB）
分割版8（PDF形式：1,2MB）
分割版9（PDF形式：1,4MB）
分割版10（PDF形式：732KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：258KB）
金融庁 改正要望事項
分割版1（PDF形式：896KB）
分割版2（PDF形式：844KB）
分割版3（PDF形式：988KB）
分割版4（PDF形式：938KB）
復興庁 改正要望事項（PDF形式：344KB）
総務省 改正要望事項（PDF形式：648KB）
法務省 改正要望事項（PDF形式：648KB）
外務省 改正要望事項（PDF形式：215KB）
財務省 改正要望事項（PDF形式：636KB）
文部科学省 改正要望事項（PDF形式：485KB）
厚生労働省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：885KB）
分割版2（PDF形式：887KB）
分割版3（PDF形式：844KB）
農林水産省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,3MB）
分割版2（PDF形式：1,1MB）
分割版3（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：95KB）
経済産業省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,2MB）
分割版2（PDF形式：1,1MB）
分割版3（PDF形式：1,3MB）
分割版4（PDF形式：692KB）
分割版5（PDF形式：1,2MB）
分割版6（PDF形式：1,1MB）
分割版7（PDF形式：1MB）
分割版8（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：222KB）
国土交通省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：497KB）
分割版2（PDF形式：983KB）
分割版3（PDF形式：1,1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：136KB）
環境省 改正要望事項（PDF形式：985KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：116KB）
地方税
内閣官房 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,3MB）
分割版2（PDF形式：1MB）
分割版3（PDF形式：149KB）
内閣府 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,3MB）
分割版2（PDF形式：1,4MB）
分割版3（PDF形式：1,3MB）
分割版4（PDF形式：1,4MB）
分割版5（PDF形式：1,3MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：335KB）
金融庁 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,5MB）
分割版2（PDF形式：594KB）
復興庁 改正要望事項（PDF形式：427KB）
総務省 改正要望事項（PDF形式：917KB）
財務省 改正要望事項（PDF形式：696KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：237KB）
文部科学省 改正要望事項（PDF形式：689KB）
厚生労働省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,1MB）
分割版2（PDF形式：890KB）
分割版3（PDF形式：1MB）
分割版4（PDF形式：1MB）
分割版5（PDF形式：654KB）
農林水産省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,5MB）
分割版2（PDF形式：1,1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：327KB）
経済産業省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,4MB）
分割版2（PDF形式：1,5MB）
分割版3（PDF形式：1,4MB）
分割版4（PDF形式：1,4MB）
分割版5（PDF形式：1,3MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：457KB）
国土交通省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,4MB）
分割版2（PDF形式：1,4MB）
分割版3（PDF形式：934KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：371KB）
環境省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1MB）
分割版2（PDF形式：1,1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：298KB）
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コメント(4)
「登録免許税」といえば
「登録免許税」。普段はあまり聞くことがない税金でしょうか。
登記をされたことのある方はおなじみ、または聞いたことのあるものですかね。
主に、不動産の登記、会社の商業登記を行う際に納めなければならないものです。
かつては「登記印紙」があり、それを購入して納付していたのをご記憶の方も多いのではないでしょうか。（今は販売はされていませんが既に買われてお持ちの方はまだ使えます。）
この登録免許税、我々税理士や社会保険労務士などの登録を行う際にも納付しなければならないこととされています。
なぜか種類によって違う「税率」（金額）
資格の重みを国がつけているのか、それともそれぞれの業界が求めているのか、よく分かりませんが、資格の種類によって納める金額が違います。
ご紹介しましょう。
?弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、医師、歯科医師、弁理士、一級水先人、不動産鑑定士、一級建築士
→ ６万円
?行政書士、司法書士、土地家屋調査士、技術士、薬剤師、社会保険労務士、獣医師、計量士、二級水先人、海事補佐人、海事代理士、測量士
→ ３万円
?登録政治資金監査人、管理栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士、三級水先人、測量士補
→ １万５千円
?建築基準適合判定資格者
→ １万円
?保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技師、義肢装具士、歯科技工士、歯科衛生士、救急救命士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、理容師、美容師、介護福祉士、准介護福祉士、マンション管理士
→ ９千円
他にもいくつか種類があります。
分野は全く違いますが、ちょっと同じ登録にしては差がつきすぎのような気もしますかね。
普段見慣れない資格もありますが、それはそれで興味深いと思い、ずらずらと書いてみました。
http://ameblo.jp/zeimukaikeiblog/entry-11352489616.html
「登録免許税」。普段はあまり聞くことがない税金でしょうか。
登記をされたことのある方はおなじみ、または聞いたことのあるものですかね。
主に、不動産の登記、会社の商業登記を行う際に納めなければならないものです。
かつては「登記印紙」があり、それを購入して納付していたのをご記憶の方も多いのではないでしょうか。（今は販売はされていませんが既に買われてお持ちの方はまだ使えます。）
この登録免許税、我々税理士や社会保険労務士などの登録を行う際にも納付しなければならないこととされています。
なぜか種類によって違う「税率」（金額）
資格の重みを国がつけているのか、それともそれぞれの業界が求めているのか、よく分かりませんが、資格の種類によって納める金額が違います。
ご紹介しましょう。
?弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、医師、歯科医師、弁理士、一級水先人、不動産鑑定士、一級建築士
→ ６万円
?行政書士、司法書士、土地家屋調査士、技術士、薬剤師、社会保険労務士、獣医師、計量士、二級水先人、海事補佐人、海事代理士、測量士
→ ３万円
?登録政治資金監査人、管理栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士、三級水先人、測量士補
→ １万５千円
?建築基準適合判定資格者
→ １万円
?保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技師、義肢装具士、歯科技工士、歯科衛生士、救急救命士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、理容師、美容師、介護福祉士、准介護福祉士、マンション管理士
→ ９千円
他にもいくつか種類があります。
分野は全く違いますが、ちょっと同じ登録にしては差がつきすぎのような気もしますかね。
普段見慣れない資格もありますが、それはそれで興味深いと思い、ずらずらと書いてみました。
http://ameblo.jp/zeimukaikeiblog/entry-11352489616.html
残余財産の分配の日の前日までに実際に納付する義務があります。
なので未納はありえません。
還付ならば別ですが。
ーーー
これ、租税債権が残っている場合です。
未払いの租税債権については、残っていても清算結了できることになっていますが（清算人が責任を持って支払うからだと思います。）、この場合は負債の部に未払いの租税債権、資産の部に同額の現預金が記載されます。
しかし、たまには、これで清算結了の登記が補正になることがありました。
法務局では「清算結了してないじゃない！」と勘違いされるワケです。
説明すれば補正ではなくなるものの、法務局にご面倒をお掛けしても申し訳ないので、こういうＢＳが出てくると、予め説明してから申請していましたね〜。。。
ま、現在はそういうことは起こりませんが。。。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/47ad5d9051e823e1c261a6e3db93985a?st=0
なので未納はありえません。
還付ならば別ですが。
ーーー
これ、租税債権が残っている場合です。
未払いの租税債権については、残っていても清算結了できることになっていますが（清算人が責任を持って支払うからだと思います。）、この場合は負債の部に未払いの租税債権、資産の部に同額の現預金が記載されます。
しかし、たまには、これで清算結了の登記が補正になることがありました。
法務局では「清算結了してないじゃない！」と勘違いされるワケです。
説明すれば補正ではなくなるものの、法務局にご面倒をお掛けしても申し訳ないので、こういうＢＳが出てくると、予め説明してから申請していましたね〜。。。
ま、現在はそういうことは起こりませんが。。。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/47ad5d9051e823e1c261a6e3db93985a?st=0
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