231 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第一巻
【 レファレンスコード 】B08061321300【 画像数 】1
232 分割１
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第一巻
【 レファレンスコード 】B08061321400【 画像数 】99
233 合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第二巻
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061321600
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-8_3_002(所蔵館：外務省外交史料館)
234 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第二巻
【 レファレンスコード 】B08061321700【 画像数 】1
235 分割１
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第二巻
【 レファレンスコード 】B08061321800【 画像数 】100
236 合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第三巻
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061322000
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-8_3_003(所蔵館：外務省外交史料館)
237 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第三巻
【 レファレンスコード 】B08061322100【 画像数 】1
238 分割１
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第三巻
【 レファレンスコード 】B08061322200【 画像数 】99
239 合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第四巻
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061322400
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-8_3_004(所蔵館：外務省外交史料館)
240 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第四巻
【 レファレンスコード 】B08061322500【 画像数 】1
241 分割１
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第四巻
【 レファレンスコード 】B08061322600【 画像数 】98
242 合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第五巻
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061322800
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-8_3_005(所蔵館：外務省外交史料館)
243 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第五巻
【 レファレンスコード 】B08061322900【 画像数 】1
244 分割１
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第五巻
【 レファレンスコード 】B08061323000【 画像数 】99
245 合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第六巻
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061323300
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-8_3_006(所蔵館：外務省外交史料館)
246 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第六巻
【 レファレンスコード 】B08061323400【 画像数 】1
247 合資会社登記簿 ／在上海総領事館ノ部 第六巻
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第六巻
【 レファレンスコード 】B08061323500【 画像数 】12
248 合資会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061323600
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-8_4(所蔵館：外務省外交史料館)
249 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061323700【 画像数 】1
250 合資会社登記簿 ／在徐州領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061323800【 画像数 】6
251 支配人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061323900
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-9_1(所蔵館：外務省外交史料館)
252 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞支配人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324000【 画像数 】1
253 支配人登記簿 ／在漢口総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞支配人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324100【 画像数 】16
254 支配人登記簿／在海口総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061324200
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-9_2(所蔵館：外務省外交史料館)
255 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞支配人登記簿／在海口総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324300【 画像数 】1
256 支配人登記簿 ／在海口総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞支配人登記簿／在海口総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324400【 画像数 】15
257 法人登記簿／在上海総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061324500
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-10_1(所蔵館：外務省外交史料館)
258 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞法人登記簿／在上海総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324600【 画像数 】1
259 法人登記簿／在上海総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞法人登記簿／在上海総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324700【 画像数 】98
260 法人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061324800
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-10_2(所蔵館：外務省外交史料館)
261 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞法人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324900【 画像数 】1
262 法人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞法人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061325000【 画像数 】42
263 １．一般 昭和八年九月〜十四年九月
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｇ門 都市、港湾、土木、建築、土地、建物＞３類 土地,建物＞外国土地法関係雑件／中国ノ部 第二巻
【 レファレンスコード 】B04121119700【 画像数 】18
264 本邦ニ於ケル土地売買関係雑件（表紙）
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｇ門 都市、港湾、土木、建築、土地、建物＞３類 土地,建物＞本邦ニ於ケル土地売買関係雑件
【 レファレンスコード 】B04121156900【 画像数 】2
265 ５．致国人ガ大連ニ於テ所有スル土地ノ登記簿謄本下附方二関スル件 自昭和十二年四月
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｇ門 都市、港湾、土木、建築、土地、建物＞３類 土地,建物＞本邦ニ於ケル土地売買関係雑件
【 レファレンスコード 】B04121157500【 画像数 】6
266 １２．昭和絹糸株式会社 昭和五年度
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｈ門 東方文化事業＞５類 学費補給、諸補給＞在本邦一般留学生補給実施関係雑件／実習所関係 第三巻
【 レファレンスコード 】B05015468000【 画像数 】2
267 １１．応接室装飾用洋画代 金三〇〇円 高島屋 昭和五年十二月
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｈ門 東方文化事業＞６類 講演、視察及助成＞東方文化学院関係雑件／京都研究所関係／建築設備関係 第十二巻
【 レファレンスコード 】B05015937500【 画像数 】8
268 本邦ニ於ケル文化研究並同事業関係雑件 ７．東亜関係 分割３
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｉ門 文化、宗教、衛生、労働及社会問題＞１類 文化、文化施設＞本邦ニ於ケル文化研究並同事業関係雑件
【 レファレンスコード 】B04011311700【 画像数 】23
269 本邦ニ於ケル協会及文化団体関係雑件／日米協会関係 分割２
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｉ門 文化、宗教、衛生、労働及社会問題＞１類 文化、文化施設＞本邦ニ於ケル協会及文化団体関係雑件／日米協会関係
【 レファレンスコード 】B04012416900【 画像数 】98
270 財団関係雑件
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｉ門 文化、宗教、衛生、労働及社会問題＞１類 文化、文化施設＞財団関係雑件
【 レファレンスコード 】B04012438900【 画像数 】3
271 財団関係雑件 １３．在漢口、工業財団登記簿
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｉ門 文化、宗教、衛生、労働及社会問題＞１類 文化、文化施設＞財団関係雑件
【 レファレンスコード 】B04012440300【 画像数 】9
272 活動映画「フィルム」関係雑件 第二巻 １９．満州映画協会法関係
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｉ門 文化、宗教、衛生、労働及社会問題＞１類 文化、文化施設＞活動映画「フィルム」関係雑件 第二巻
【 レファレンスコード 】B04012459300【 画像数 】12
273 各国ニ於ケル社会主義其他危険主義関係情報雑纂 第三巻 １．昭和四年 分割３
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｉ門 文化、宗教、衛生、労働及社会問題＞４類 労働及社会問題＞各国ニ於ケル社会主義其他危険主義関係情報雑纂 第三巻
【 レファレンスコード 】B04012976400【 画像数 】97
274 １．本国ノ部／（１６）大阪区裁判所印鑑
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｎ門 文書、図書＞１類 文書＞８項 官印、職印、署名並其証明＞０目＞官職印関係雑件
【 レファレンスコード 】B12080905400【 年代域 】大正８年【 画像数 】2
275 １．本国ノ部／（２２）大阪区裁判所及書記印鑑 自大正九年十月
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｎ門 文書、図書＞１類 文書＞８項 官印、職印、署名並其証明＞０目＞官職印関係雑件
【 レファレンスコード 】B12080906000【 年代域 】大正９年【 画像数 】4
276 大正14年6月天津ニ於ケル司法領事会議経過報告／1925年
【 階層 】外務省外交史料館＞調書＞条約局＞条約局第二課＞大正14年6月天津ニ於ケル司法領事会議経過報告／1925年
【 レファレンスコード 】B10070308100【 年代域 】大正１４年８月【 画像数 】49
277 ５．朝鮮無水酒精株式会社／（８）朝鮮無水酒精株式会社第二回株金払込ノ件
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞本邦会社関係雑件／東洋拓殖株式会社／関係会社関係
【 レファレンスコード 】B06050167100【 画像数 】3
278 株式会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050428200
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ157(所蔵館：外務省外交史料館)
279 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050428300【 画像数 】1
280 株式会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050428400【 年代域 】昭和１６年【 画像数 】73
281 株式会社登記簿／在広東総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050428500
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ158(所蔵館：外務省外交史料館)
282 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050428600【 画像数 】1
283 株式会社登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050428700【 画像数 】65
284 株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050428800
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ159(所蔵館：外務省外交史料館)
285 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050428900【 画像数 】1
286 株式会社登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050429000【 画像数 】167
287 株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050429100
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ160(所蔵館：外務省外交史料館)
288 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050429200【 画像数 】1
289 株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050429300【 画像数 】37
290 株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部／台湾銀行関係
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050429400
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ161(所蔵館：外務省外交史料館)
291 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部／台湾銀行関係
【 レファレンスコード 】B06050429500【 画像数 】1
292 株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部／台湾銀行関係
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部／台湾銀行関係
【 レファレンスコード 】B06050429600【 画像数 】36
293 合資会社登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050429700
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ162(所蔵館：外務省外交史料館)
294 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞合資会社登記簿／在広東領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050429800【 画像数 】1
295 合資会社登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞合資会社登記簿／在広東領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050429900【 画像数 】37
296 法人登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050430000
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ163(所蔵館：外務省外交史料館)
297 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞法人登記簿／在広東領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050430100【 画像数 】1
298 法人登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞法人登記簿／在広東領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050430200【 画像数 】6
299 商号登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050430600
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ165(所蔵館：外務省外交史料館)
300 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞商号登記簿／在広東領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050430700【 画像数 】1
301 商号登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞商号登記簿／在広東領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050430800【 画像数 】36
302 商号登記簿／在漢口領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050430900
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ166(所蔵館：外務省外交史料館)
303 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞商号登記簿／在漢口領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050431000【 画像数 】1
304 商号登記簿／在漢口領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞商号登記簿／在漢口領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050431100【 画像数 】89
305 商号登記簿
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050431200
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ167(所蔵館：外務省外交史料館)
306 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞商号登記簿
【 レファレンスコード 】B06050431300【 画像数 】1
307 商号登記簿
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞商号登記簿
【 レファレンスコード 】B06050431400【 画像数 】87
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【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第一巻
【 レファレンスコード 】B08061321300【 画像数 】1
232 分割１
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第一巻
【 レファレンスコード 】B08061321400【 画像数 】99
233 合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第二巻
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061321600
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-8_3_002(所蔵館：外務省外交史料館)
234 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第二巻
【 レファレンスコード 】B08061321700【 画像数 】1
235 分割１
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第二巻
【 レファレンスコード 】B08061321800【 画像数 】100
236 合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第三巻
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061322000
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-8_3_003(所蔵館：外務省外交史料館)
237 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第三巻
【 レファレンスコード 】B08061322100【 画像数 】1
238 分割１
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第三巻
【 レファレンスコード 】B08061322200【 画像数 】99
239 合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第四巻
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061322400
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-8_3_004(所蔵館：外務省外交史料館)
240 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第四巻
【 レファレンスコード 】B08061322500【 画像数 】1
241 分割１
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第四巻
【 レファレンスコード 】B08061322600【 画像数 】98
242 合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第五巻
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061322800
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-8_3_005(所蔵館：外務省外交史料館)
243 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第五巻
【 レファレンスコード 】B08061322900【 画像数 】1
244 分割１
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第五巻
【 レファレンスコード 】B08061323000【 画像数 】99
245 合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第六巻
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061323300
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-8_3_006(所蔵館：外務省外交史料館)
246 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第六巻
【 レファレンスコード 】B08061323400【 画像数 】1
247 合資会社登記簿 ／在上海総領事館ノ部 第六巻
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在上海総領事館ノ部 第六巻
【 レファレンスコード 】B08061323500【 画像数 】12
248 合資会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061323600
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-8_4(所蔵館：外務省外交史料館)
249 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061323700【 画像数 】1
250 合資会社登記簿 ／在徐州領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞合資会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061323800【 画像数 】6
251 支配人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061323900
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-9_1(所蔵館：外務省外交史料館)
252 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞支配人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324000【 画像数 】1
253 支配人登記簿 ／在漢口総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞支配人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324100【 画像数 】16
254 支配人登記簿／在海口総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061324200
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-9_2(所蔵館：外務省外交史料館)
255 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞支配人登記簿／在海口総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324300【 画像数 】1
256 支配人登記簿 ／在海口総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞支配人登記簿／在海口総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324400【 画像数 】15
257 法人登記簿／在上海総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061324500
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-10_1(所蔵館：外務省外交史料館)
258 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞法人登記簿／在上海総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324600【 画像数 】1
259 法人登記簿／在上海総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞法人登記簿／在上海総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324700【 画像数 】98
260 法人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社
【 レファレンスコード 】B08061324800
【 所蔵館における請求記号 】B-E-2-2-1-10_2(所蔵館：外務省外交史料館)
261 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞法人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061324900【 画像数 】1
262 法人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｅ門 財政、経済、産業、貿易＞２類 商業、金融＞２項 会社、組合、合弁事業＞１目 会社＞法人登記簿／在漢口総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B08061325000【 画像数 】42
263 １．一般 昭和八年九月〜十四年九月
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｇ門 都市、港湾、土木、建築、土地、建物＞３類 土地,建物＞外国土地法関係雑件／中国ノ部 第二巻
【 レファレンスコード 】B04121119700【 画像数 】18
264 本邦ニ於ケル土地売買関係雑件（表紙）
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｇ門 都市、港湾、土木、建築、土地、建物＞３類 土地,建物＞本邦ニ於ケル土地売買関係雑件
【 レファレンスコード 】B04121156900【 画像数 】2
265 ５．致国人ガ大連ニ於テ所有スル土地ノ登記簿謄本下附方二関スル件 自昭和十二年四月
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｇ門 都市、港湾、土木、建築、土地、建物＞３類 土地,建物＞本邦ニ於ケル土地売買関係雑件
【 レファレンスコード 】B04121157500【 画像数 】6
266 １２．昭和絹糸株式会社 昭和五年度
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｈ門 東方文化事業＞５類 学費補給、諸補給＞在本邦一般留学生補給実施関係雑件／実習所関係 第三巻
【 レファレンスコード 】B05015468000【 画像数 】2
267 １１．応接室装飾用洋画代 金三〇〇円 高島屋 昭和五年十二月
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｈ門 東方文化事業＞６類 講演、視察及助成＞東方文化学院関係雑件／京都研究所関係／建築設備関係 第十二巻
【 レファレンスコード 】B05015937500【 画像数 】8
268 本邦ニ於ケル文化研究並同事業関係雑件 ７．東亜関係 分割３
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｉ門 文化、宗教、衛生、労働及社会問題＞１類 文化、文化施設＞本邦ニ於ケル文化研究並同事業関係雑件
【 レファレンスコード 】B04011311700【 画像数 】23
269 本邦ニ於ケル協会及文化団体関係雑件／日米協会関係 分割２
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｉ門 文化、宗教、衛生、労働及社会問題＞１類 文化、文化施設＞本邦ニ於ケル協会及文化団体関係雑件／日米協会関係
【 レファレンスコード 】B04012416900【 画像数 】98
270 財団関係雑件
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｉ門 文化、宗教、衛生、労働及社会問題＞１類 文化、文化施設＞財団関係雑件
【 レファレンスコード 】B04012438900【 画像数 】3
271 財団関係雑件 １３．在漢口、工業財団登記簿
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｉ門 文化、宗教、衛生、労働及社会問題＞１類 文化、文化施設＞財団関係雑件
【 レファレンスコード 】B04012440300【 画像数 】9
272 活動映画「フィルム」関係雑件 第二巻 １９．満州映画協会法関係
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｉ門 文化、宗教、衛生、労働及社会問題＞１類 文化、文化施設＞活動映画「フィルム」関係雑件 第二巻
【 レファレンスコード 】B04012459300【 画像数 】12
273 各国ニ於ケル社会主義其他危険主義関係情報雑纂 第三巻 １．昭和四年 分割３
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｉ門 文化、宗教、衛生、労働及社会問題＞４類 労働及社会問題＞各国ニ於ケル社会主義其他危険主義関係情報雑纂 第三巻
【 レファレンスコード 】B04012976400【 画像数 】97
274 １．本国ノ部／（１６）大阪区裁判所印鑑
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｎ門 文書、図書＞１類 文書＞８項 官印、職印、署名並其証明＞０目＞官職印関係雑件
【 レファレンスコード 】B12080905400【 年代域 】大正８年【 画像数 】2
275 １．本国ノ部／（２２）大阪区裁判所及書記印鑑 自大正九年十月
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｎ門 文書、図書＞１類 文書＞８項 官印、職印、署名並其証明＞０目＞官職印関係雑件
【 レファレンスコード 】B12080906000【 年代域 】大正９年【 画像数 】4
276 大正14年6月天津ニ於ケル司法領事会議経過報告／1925年
【 階層 】外務省外交史料館＞調書＞条約局＞条約局第二課＞大正14年6月天津ニ於ケル司法領事会議経過報告／1925年
【 レファレンスコード 】B10070308100【 年代域 】大正１４年８月【 画像数 】49
277 ５．朝鮮無水酒精株式会社／（８）朝鮮無水酒精株式会社第二回株金払込ノ件
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞本邦会社関係雑件／東洋拓殖株式会社／関係会社関係
【 レファレンスコード 】B06050167100【 画像数 】3
278 株式会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050428200
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ157(所蔵館：外務省外交史料館)
279 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050428300【 画像数 】1
280 株式会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在徐州領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050428400【 年代域 】昭和１６年【 画像数 】73
281 株式会社登記簿／在広東総領事館扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050428500
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ158(所蔵館：外務省外交史料館)
282 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050428600【 画像数 】1
283 株式会社登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事館扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050428700【 画像数 】65
284 株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050428800
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ159(所蔵館：外務省外交史料館)
285 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050428900【 画像数 】1
286 株式会社登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050429000【 画像数 】167
287 株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050429100
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ160(所蔵館：外務省外交史料館)
288 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050429200【 画像数 】1
289 株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部
【 レファレンスコード 】B06050429300【 画像数 】37
290 株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部／台湾銀行関係
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050429400
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ161(所蔵館：外務省外交史料館)
291 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部／台湾銀行関係
【 レファレンスコード 】B06050429500【 画像数 】1
292 株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部／台湾銀行関係
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞株式会社登記簿／在広東総領事扱ノ部／台湾銀行関係
【 レファレンスコード 】B06050429600【 画像数 】36
293 合資会社登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050429700
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ162(所蔵館：外務省外交史料館)
294 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞合資会社登記簿／在広東領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050429800【 画像数 】1
295 合資会社登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞合資会社登記簿／在広東領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050429900【 画像数 】37
296 法人登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050430000
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ163(所蔵館：外務省外交史料館)
297 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞法人登記簿／在広東領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050430100【 画像数 】1
298 法人登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞法人登記簿／在広東領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050430200【 画像数 】6
299 商号登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050430600
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ165(所蔵館：外務省外交史料館)
300 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞商号登記簿／在広東領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050430700【 画像数 】1
301 商号登記簿／在広東領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞商号登記簿／在広東領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050430800【 画像数 】36
302 商号登記簿／在漢口領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050430900
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ166(所蔵館：外務省外交史料館)
303 表紙
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞商号登記簿／在漢口領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050431000【 画像数 】1
304 商号登記簿／在漢口領事館ノ部
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞商号登記簿／在漢口領事館ノ部
【 レファレンスコード 】B06050431100【 画像数 】89
305 商号登記簿
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録
【 レファレンスコード 】B06050431200
【 所蔵館における請求記号 】Ｅ167(所蔵館：外務省外交史料館)
306 表紙
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【 レファレンスコード 】B06050431300【 画像数 】1
307 商号登記簿
【 階層 】外務省外交史料館＞外務省茗荷谷研修所旧蔵記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞研修所旧蔵記録／茗荷谷記録＞商号登記簿
【 レファレンスコード 】B06050431400【 画像数 】87
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コメント(3)
責任限定契約の対象者拡大に反対する
要綱案では、責任限定契約の対象者の基準が、社外性から業務執行有無に変わることとなっている。
以下に述べるとおり極めてナンセンスである。
第一に、制度の目的である。
現行制度には、「責任限定契約により社外から人材を招聘しやすくする」という目的が説明できた。業務執行をメルクマールとすることには、そのような積極説明、あえて言えば大義がない。
「社外性の要件を厳しくすることに伴い、今まで責任限定契約を締結できた人ができなくなってくる」（第23回）、あるいは、「自ら業務執行に関与せず、専ら経営に対する監督・監査を行うことが期待される者については、その責任が発生するリスクを自ら十分にコントロールすることができる立場にあるとは必ずしもいえない」（「補足説明」）という考え方は、消極的な説明であり、必要性の根拠としては不十分である。
第二に、副作用である。
直前期まで業務執行していた人が、業務非執行取締役や監査役になった途端に責任限定契約の対象となり得ることは妥当なのか？
「日本振興銀行の業務非執行の取締役会長である木村剛氏」「オリンパスの社内出身監査役」が責任限定契約締結可能になるのである。
前者のように、創業者・創業家の人間が業務非執行取締役ながら取締役会に出席し、会議の方向性を事実上支配することは大いにあり得ることである。
また、社内出身監査役が、自らの過去の担当分野や親しい人の業務に対し重過失にならない程度に手心を加えることも大いにあり得ることである。
軽過失に起因する責任については、必要なら、現行制度に基づき株主総会（場合によっては取締役会）決議を経て個別に責任減免すればよいではないか。
業務執行有無による差異は、最低責任限度額の差異にあらわれており、それで十分であろう。
責任限定契約にしても責任減免にしても、その恩恵が享受できるのは、会社法423条の責任が存し、かつ、悪意重過失がない場合、すなわち、軽過失による任務懈怠の場合である。
責任限定契約が存在する場合に、最低責任限度額を超える額の賠償責任を追及するには、追及側が役員の悪意重過失の存在を立証する必要がある。
一方、責任限定契約がない場合に責任を減免するには、対象の役員、ひいては、減免を決議する取締役会の出席取締役が、悪意重過失がなく軽過失であることの説明責任を負う。
この違いは大きい。「日本振興銀行の業務非執行の取締役会長である木村剛氏」になぞらえて考えていただきたい。
彼に責任限定契約があればどうなる？
悪意を問うには、例えば、取締役会（やオブザーバー名目で出席する社内の会議）で周囲を恫喝し、収益のためにリスクが著しく高い資産への集中投資を行うよう議論を誘導したことを、追及側が立証しなければならないのだ。
そのような保護を社内の者に与えるべきであろうか？
一方、責任限定契約がない場合にその責任を減免しようとするなら、まず当該減免が取締役会に諮られることになり、それに異議をとどめなかった取締役は賛成したことになるので、不当な決議にはブレーキがかかる。
法制審ではほとんど議論がなされていない。
わずかに、第23回会議で荒谷委員が社外役員の有無との関係を問うたのみである。
（今回の法制審議論は、とにかく概念で議論し具体的場面の想像が欠けるものが多い。）
もう法制審で議論されることがない今、学界・実務界・国会で議論されることを期待するのみである。
http://kaishahou.blog.shinobi.jp/Entry/8/
要綱案では、責任限定契約の対象者の基準が、社外性から業務執行有無に変わることとなっている。
以下に述べるとおり極めてナンセンスである。
第一に、制度の目的である。
現行制度には、「責任限定契約により社外から人材を招聘しやすくする」という目的が説明できた。業務執行をメルクマールとすることには、そのような積極説明、あえて言えば大義がない。
「社外性の要件を厳しくすることに伴い、今まで責任限定契約を締結できた人ができなくなってくる」（第23回）、あるいは、「自ら業務執行に関与せず、専ら経営に対する監督・監査を行うことが期待される者については、その責任が発生するリスクを自ら十分にコントロールすることができる立場にあるとは必ずしもいえない」（「補足説明」）という考え方は、消極的な説明であり、必要性の根拠としては不十分である。
第二に、副作用である。
直前期まで業務執行していた人が、業務非執行取締役や監査役になった途端に責任限定契約の対象となり得ることは妥当なのか？
「日本振興銀行の業務非執行の取締役会長である木村剛氏」「オリンパスの社内出身監査役」が責任限定契約締結可能になるのである。
前者のように、創業者・創業家の人間が業務非執行取締役ながら取締役会に出席し、会議の方向性を事実上支配することは大いにあり得ることである。
また、社内出身監査役が、自らの過去の担当分野や親しい人の業務に対し重過失にならない程度に手心を加えることも大いにあり得ることである。
軽過失に起因する責任については、必要なら、現行制度に基づき株主総会（場合によっては取締役会）決議を経て個別に責任減免すればよいではないか。
業務執行有無による差異は、最低責任限度額の差異にあらわれており、それで十分であろう。
責任限定契約にしても責任減免にしても、その恩恵が享受できるのは、会社法423条の責任が存し、かつ、悪意重過失がない場合、すなわち、軽過失による任務懈怠の場合である。
責任限定契約が存在する場合に、最低責任限度額を超える額の賠償責任を追及するには、追及側が役員の悪意重過失の存在を立証する必要がある。
一方、責任限定契約がない場合に責任を減免するには、対象の役員、ひいては、減免を決議する取締役会の出席取締役が、悪意重過失がなく軽過失であることの説明責任を負う。
この違いは大きい。「日本振興銀行の業務非執行の取締役会長である木村剛氏」になぞらえて考えていただきたい。
彼に責任限定契約があればどうなる？
悪意を問うには、例えば、取締役会（やオブザーバー名目で出席する社内の会議）で周囲を恫喝し、収益のためにリスクが著しく高い資産への集中投資を行うよう議論を誘導したことを、追及側が立証しなければならないのだ。
そのような保護を社内の者に与えるべきであろうか？
一方、責任限定契約がない場合にその責任を減免しようとするなら、まず当該減免が取締役会に諮られることになり、それに異議をとどめなかった取締役は賛成したことになるので、不当な決議にはブレーキがかかる。
法制審ではほとんど議論がなされていない。
わずかに、第23回会議で荒谷委員が社外役員の有無との関係を問うたのみである。
（今回の法制審議論は、とにかく概念で議論し具体的場面の想像が欠けるものが多い。）
もう法制審で議論されることがない今、学界・実務界・国会で議論されることを期待するのみである。
http://kaishahou.blog.shinobi.jp/Entry/8/
＜消火器破裂＞けがの男子中学生 国などを提訴へ
毎日新聞 9月4日(火)15時2分配信
拡大写真
放置されていた消火器が破裂し、男児が重傷を負った駐車場には消火剤が白く残っていた＝大阪市東成区で２００９年９月１５日、小松雄介撮影
大阪市東成区の駐車場で０９年９月、放置されていた消火器が破裂し大けがをした男子中学生（１３）が、国や日本消火器工業会（東京）などを相手取り、約９２００万円の損害賠償を求める訴訟を起こすことが分かった。放置消火器の危険性に関する注意喚起などを怠ったために事故が起きたと訴えている。５日に大阪地裁に提訴する。
訴状で男子生徒側は、消火器が製造された８９年には同様の破裂事故が多発しており、国や工業会は危険性を認識していたと指摘。適切な対策をとっていれば事故を防げたと主張している。具体的には▽腐食した消火器や未点検の消火器は使用しない▽耐用年数を明示する−−などの警告を消火器に表示するよう国がメーカーに義務付けた上、工業会が使用者に注意を呼び掛け、耐用年数超過の消火器を回収する制度を作るなどすべきだったとしている。
男子生徒側は、消火器を製造した「ヤマトプロテック」（東京都港区）と駐車場の当時の管理人の男性も併せて提訴し、訴訟で責任を追及していくという。
事故があった駐車場には古い消火器が放置され、当時小学４年生だった男子生徒が触った際に破裂し、頭部を直撃。頭蓋骨（ずがいこつ）が折れ、脳の一部も損傷し、高次脳機能障害が残った。当時の管理人の男性は業務上過失傷害罪に問われ、罰金５０万円の有罪判決が確定している。【渋江千春】
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毎日新聞 9月4日(火)15時2分配信
拡大写真
放置されていた消火器が破裂し、男児が重傷を負った駐車場には消火剤が白く残っていた＝大阪市東成区で２００９年９月１５日、小松雄介撮影
大阪市東成区の駐車場で０９年９月、放置されていた消火器が破裂し大けがをした男子中学生（１３）が、国や日本消火器工業会（東京）などを相手取り、約９２００万円の損害賠償を求める訴訟を起こすことが分かった。放置消火器の危険性に関する注意喚起などを怠ったために事故が起きたと訴えている。５日に大阪地裁に提訴する。
訴状で男子生徒側は、消火器が製造された８９年には同様の破裂事故が多発しており、国や工業会は危険性を認識していたと指摘。適切な対策をとっていれば事故を防げたと主張している。具体的には▽腐食した消火器や未点検の消火器は使用しない▽耐用年数を明示する−−などの警告を消火器に表示するよう国がメーカーに義務付けた上、工業会が使用者に注意を呼び掛け、耐用年数超過の消火器を回収する制度を作るなどすべきだったとしている。
男子生徒側は、消火器を製造した「ヤマトプロテック」（東京都港区）と駐車場の当時の管理人の男性も併せて提訴し、訴訟で責任を追及していくという。
事故があった駐車場には古い消火器が放置され、当時小学４年生だった男子生徒が触った際に破裂し、頭部を直撃。頭蓋骨（ずがいこつ）が折れ、脳の一部も損傷し、高次脳機能障害が残った。当時の管理人の男性は業務上過失傷害罪に問われ、罰金５０万円の有罪判決が確定している。【渋江千春】
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