那覇海上保安部新設へ。11管直轄廃止。
社団・財団の監事の限定も登記するのかね。
9.31緊急100パーセント制度保証を縮小。
第２期教育振興基本計画に関する意見募集
案件番号 185000608
定めようとする命令等の題名 第２期教育振興基本計画
根拠法令項 教育基本法第１７条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室
TEL:03-5253-4111(内線3279)
案の公示日 2012年09月03日 意見・情報受付開始日 2012年09月03日 意見・情報受付締切日 2012年10月02日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 第２期教育振興基本計画について（審議経過報告） 関連資料、その他
第２期教育振興基本計画について（審議経過報告）（概要） 資料の入手方法
文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室にて資料配付
http://
中央教育審議会スポーツ・青少年分科会青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会「今後の青少年の体験活動の推進について（中間報告）」に関する意見募集の実施について
案件番号 185000609
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省 スポーツ・青少年局 青少年課 企画係
電話：03-5253-4111（内線3488）
案の公示日 2012年09月03日 意見・情報受付開始日 2012年09月03日 意見・情報受付締切日 2012年09月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 今後の青少年の体験活動の推進について（中間報告） 関連資料、その他
資料の入手方法
文部科学省 スポーツ・青少年局 青少年課にて資料配付
http://
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（平成二十年法律第二号）の一部を次のように改正する。
第五条第一号中「五年」を「十年」に改める。
第七条第一項中「十年」を「二十年」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給の請求の状況等に鑑み、給付金の請求期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、給付金支給等業務に要する費用として約三十二億円の見込みである。
議案種類 衆法
議案提出回次 180
議案番号 37
議案件名 公職選挙法の一部を改正する法律案
議案提出者 村田 吉隆君外二名
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 ／
衆議院議案受理年月日 平成24年 8月31日
規制・制度改革委員会 議事次第
平成24年9月3日（月）
10時00分〜11時30分
中央合同庁舎第４号館全省庁共用1214特別会議室
（ 開会 ）
1.総務省からのヒアリング（規制に関する政策評価制度について）
2.自由討議（今期の検討対象等について）
（ 閉会 ）
（資料） 資料１ 規制の見直しに関する最近の閣議決定（PDF形式:75KB）
資料２ 総務省提出資料（PDF形式：640KB）
http://
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年８月29日（水） 17時15分〜17時55分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・24年４‐６月期２次ＱＥなど当面の日程について、事務方から説明を受け、意見
交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見
交換した。
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第10回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成24年9月18日）
•第10回消費者の財産被害に係る行政手法研究会の開催について
http://
種類 お楽しみ抽選2012当選番号
宝くじの日お楽しみ抽選当選番号
各組共通 下４ケタ ８９２２
(抽選番号はこの１つだけです)
かもめーるＡ賞38269・Ｂ賞146・176
http://
ICTイノベーションフォーラム2012の開催
情報通信技術の研究開発成果を活用し未来を拓くイノベーションの創発を図るため、最新の研究開発動向を紹介するとともに総務省が推進した57件の研究開発プロジェクトの成果を発表するフォーラムを開催します。
1 開催目的
総務省では、社会経済ニーズに応え、イノベーションを実現する情報通信の研究開発の推進に戦略的に取り組んでいます。本フォーラムは、最新の情報通信研究開発の動向を紹介するとともに、総務省が推進する「ICT重点技術の研究開発*1」及び「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）*2」に関する57件の研究開発プロジェクトの成果について講演や展示による発表を行うことにより、研究開発成果を活用した未来を拓くイノベーションの創発を図ることを目的としています。
*1 ICT重点技術の研究開発：総務省が重点的に推進する研究課題を指定し、委託により実施する研究開発。
*2 戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）：研究開発課題について公募を行う競争的資金であり、独創性・新規性に富む研究開発を実施する制度。
2 日時及び場所
（1）平成24年10月2日（火）10：00〜17：10（開場9：30）
（2）幕張メッセ 国際会議場 3階会議室（千葉県千葉市美浜区中瀬2-1）
（CEATEC JAPAN2012と同時開催）
http://
平成２４年度下半期の中小企業金融対策について発表します
本件の概要
中小企業庁は、平成２４年度下半期に以下の中小企業金融支援策を実施し、中小企業の資金繰りに支障が生じないよう万全を期してまいります。
担当
中小企業庁 事業環境部金融課
公表日
平成24年8月31日(金)
発表資料名
平成２４年度下半期の中小企業金融対策について発表します(PDF形式：171KB)
別紙１：セーフティネット保証５号の概要(PDF形式：254KB)
別紙２：セーフティネット保証５号の指定業種（平成２４年１１月１日〜平成２５年３月３１日）(PDF形式：459KB)
別紙３：東日本大震災復興緊急保証の概要(PDF形式：317KB)
別紙４：セーフティネット貸付の概要(PDF形式：290KB)
別紙５：経営力強化保証の概要(PDF形式：205KB)
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昇降機等に係る事故調査報告書の公表について平成24年9月3日
この度、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会（部会長：向殿政男明治大学教授）において下記の事故調査報告書が
とりまとめられ、社会資本整備審議会の議決として公表いたしますのでお知らせします。
記
・「文京区内遊園地コースター部品落下事故調査報告書」 事故発生日：平成22年12月5日
・「千葉県内手動扉エレベーター転落事故調査報告書」 事故発生日：平成23年3月6日、平成23年10月15日
添付資料
文京区内遊園地コースター部品落下事故調査報告書（概要版）（PDF ファイル）
文京区内遊園地コースター部品落下事故調査報告書（PDF ファイル）
千葉県内手動扉エレベーター転落事故調査報告書（概要版）（PDF ファイル）
千葉県内手動扉エレベーター転落事故調査報告書（PDF ファイル）
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地球温暖化対策税の海運事業向けの還付制度が始まります平成24年9月3日
地球規模の課題である地球温暖化対策を進める観点から、「地球温暖化対策のために原油及び石油製品等に係る石油石炭税の税率を上乗せする特例」（地球温暖化対策税）が平成24年10月1日から導入されますが、海運事業で使用される燃料については、他の運輸部門と同様に、環境負荷の少ない大量輸送機関としての役割や公共交通機関としての重要性等に配慮した還付制度が創設され、消費量に応じた税額相当額が石油製品の製造者又は承認輸入者に還付されることとなっています。
今般、関係省庁、関係団体との調整を経て、この制度の下で石油製品の製造者又は承認輸入者に還付された税額分を海運事業者に還元するための手続きの詳細がまとまりました。
10月1日以降、海運事業者におかれてはこの手続きを活用して頂くようお願いします。
添付資料
【報道発表資料】地球温暖化対策税の海運事業向けの還付制度の開始について（PDF ファイル263KB）
http://
社団・財団の監事の限定も登記するのかね。
9.31緊急100パーセント制度保証を縮小。
第２期教育振興基本計画に関する意見募集
案件番号 185000608
定めようとする命令等の題名 第２期教育振興基本計画
根拠法令項 教育基本法第１７条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室
TEL:03-5253-4111(内線3279)
案の公示日 2012年09月03日 意見・情報受付開始日 2012年09月03日 意見・情報受付締切日 2012年10月02日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 第２期教育振興基本計画について（審議経過報告） 関連資料、その他
第２期教育振興基本計画について（審議経過報告）（概要） 資料の入手方法
文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室にて資料配付
http://
中央教育審議会スポーツ・青少年分科会青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会「今後の青少年の体験活動の推進について（中間報告）」に関する意見募集の実施について
案件番号 185000609
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省 スポーツ・青少年局 青少年課 企画係
電話：03-5253-4111（内線3488）
案の公示日 2012年09月03日 意見・情報受付開始日 2012年09月03日 意見・情報受付締切日 2012年09月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 今後の青少年の体験活動の推進について（中間報告） 関連資料、その他
資料の入手方法
文部科学省 スポーツ・青少年局 青少年課にて資料配付
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特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（平成二十年法律第二号）の一部を次のように改正する。
第五条第一号中「五年」を「十年」に改める。
第七条第一項中「十年」を「二十年」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給の請求の状況等に鑑み、給付金の請求期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、給付金支給等業務に要する費用として約三十二億円の見込みである。
議案種類 衆法
議案提出回次 180
議案番号 37
議案件名 公職選挙法の一部を改正する法律案
議案提出者 村田 吉隆君外二名
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 ／
衆議院議案受理年月日 平成24年 8月31日
規制・制度改革委員会 議事次第
平成24年9月3日（月）
10時00分〜11時30分
中央合同庁舎第４号館全省庁共用1214特別会議室
（ 開会 ）
1.総務省からのヒアリング（規制に関する政策評価制度について）
2.自由討議（今期の検討対象等について）
（ 閉会 ）
（資料） 資料１ 規制の見直しに関する最近の閣議決定（PDF形式:75KB）
資料２ 総務省提出資料（PDF形式：640KB）
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年８月29日（水） 17時15分〜17時55分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・24年４‐６月期２次ＱＥなど当面の日程について、事務方から説明を受け、意見
交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見
交換した。
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第10回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成24年9月18日）
•第10回消費者の財産被害に係る行政手法研究会の開催について
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種類 お楽しみ抽選2012当選番号
宝くじの日お楽しみ抽選当選番号
各組共通 下４ケタ ８９２２
(抽選番号はこの１つだけです)
かもめーるＡ賞38269・Ｂ賞146・176
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ICTイノベーションフォーラム2012の開催
情報通信技術の研究開発成果を活用し未来を拓くイノベーションの創発を図るため、最新の研究開発動向を紹介するとともに総務省が推進した57件の研究開発プロジェクトの成果を発表するフォーラムを開催します。
1 開催目的
総務省では、社会経済ニーズに応え、イノベーションを実現する情報通信の研究開発の推進に戦略的に取り組んでいます。本フォーラムは、最新の情報通信研究開発の動向を紹介するとともに、総務省が推進する「ICT重点技術の研究開発*1」及び「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）*2」に関する57件の研究開発プロジェクトの成果について講演や展示による発表を行うことにより、研究開発成果を活用した未来を拓くイノベーションの創発を図ることを目的としています。
*1 ICT重点技術の研究開発：総務省が重点的に推進する研究課題を指定し、委託により実施する研究開発。
*2 戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）：研究開発課題について公募を行う競争的資金であり、独創性・新規性に富む研究開発を実施する制度。
2 日時及び場所
（1）平成24年10月2日（火）10：00〜17：10（開場9：30）
（2）幕張メッセ 国際会議場 3階会議室（千葉県千葉市美浜区中瀬2-1）
（CEATEC JAPAN2012と同時開催）
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平成２４年度下半期の中小企業金融対策について発表します
本件の概要
中小企業庁は、平成２４年度下半期に以下の中小企業金融支援策を実施し、中小企業の資金繰りに支障が生じないよう万全を期してまいります。
担当
中小企業庁 事業環境部金融課
公表日
平成24年8月31日(金)
発表資料名
平成２４年度下半期の中小企業金融対策について発表します(PDF形式：171KB)
別紙１：セーフティネット保証５号の概要(PDF形式：254KB)
別紙２：セーフティネット保証５号の指定業種（平成２４年１１月１日〜平成２５年３月３１日）(PDF形式：459KB)
別紙３：東日本大震災復興緊急保証の概要(PDF形式：317KB)
別紙４：セーフティネット貸付の概要(PDF形式：290KB)
別紙５：経営力強化保証の概要(PDF形式：205KB)
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昇降機等に係る事故調査報告書の公表について平成24年9月3日
この度、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会（部会長：向殿政男明治大学教授）において下記の事故調査報告書が
とりまとめられ、社会資本整備審議会の議決として公表いたしますのでお知らせします。
記
・「文京区内遊園地コースター部品落下事故調査報告書」 事故発生日：平成22年12月5日
・「千葉県内手動扉エレベーター転落事故調査報告書」 事故発生日：平成23年3月6日、平成23年10月15日
添付資料
文京区内遊園地コースター部品落下事故調査報告書（概要版）（PDF ファイル）
文京区内遊園地コースター部品落下事故調査報告書（PDF ファイル）
千葉県内手動扉エレベーター転落事故調査報告書（概要版）（PDF ファイル）
千葉県内手動扉エレベーター転落事故調査報告書（PDF ファイル）
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地球温暖化対策税の海運事業向けの還付制度が始まります平成24年9月3日
地球規模の課題である地球温暖化対策を進める観点から、「地球温暖化対策のために原油及び石油製品等に係る石油石炭税の税率を上乗せする特例」（地球温暖化対策税）が平成24年10月1日から導入されますが、海運事業で使用される燃料については、他の運輸部門と同様に、環境負荷の少ない大量輸送機関としての役割や公共交通機関としての重要性等に配慮した還付制度が創設され、消費量に応じた税額相当額が石油製品の製造者又は承認輸入者に還付されることとなっています。
今般、関係省庁、関係団体との調整を経て、この制度の下で石油製品の製造者又は承認輸入者に還付された税額分を海運事業者に還元するための手続きの詳細がまとまりました。
10月1日以降、海運事業者におかれてはこの手続きを活用して頂くようお願いします。
添付資料
【報道発表資料】地球温暖化対策税の海運事業向けの還付制度の開始について（PDF ファイル263KB）
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コメント(3)
公職選挙法の一部を改正する法律案要綱
第一 選挙運動用自動車の規格制限の簡素化等
一 選挙運動用自動車の規格制限の簡素化
選挙運動のために使用することができる自動車（公職の候補者が使用するものに限る。）の規格を、全ての選挙について、乗車定員10人以下で車両総重量５トン未満（上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているもの及び上面の全部又は一部が構造上開閉できるものを除く。）とすること。 （第141条第１項及び第６項関係）
二 選挙運動用自動車及び船舶に取り付けて使用する文書図画の規制の撤廃
選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用することができる文書図画の種類及び規格について、規制を撤廃すること。ただし、映写等の類の掲示は引き続き禁止すること。
（第143条第１項等関係）
第二 候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一
全ての選挙について、公職の候補者が選挙運動のために使用するポスター（いわゆる「５号ポスター」）の規格を、個人演説会の告知の記載の有無にかかわらず、長さ42cm、幅40cm以内とすること（これに伴い、個人演説会告知用ポスターを廃止すること。）。
（第143条第１項及び第13項関係）
第三 選挙運動費用収支報告書の提出期限の延長等
一 選挙運動費用収支報告書の提出期限の延長
選挙運動費用収支報告書の提出期限を、選挙の期日から30日以内とすること。 （第189条第１項関係）
二 領収書等の写しの作成方法の限定
選挙運動費用収支報告書に添付すべき領収書等の写しは、複写機により複写したものに限ること。 （第189条第１項関係）
1
第四 投票をした旨を証する書面の交付の禁止等
１ 市町村の選挙管理委員会及び投票を管理すべき者は、投票をした選挙人に対し、当該選挙人が投票をした旨を証する書面を交付してはならないこと。 （第51条の２第１項関係）
２ 市町村の選挙管理委員会及び投票を管理すべき者は、投票をした選挙人に対し１の書面以外の物を交付する場合においては、これが当該選挙人が投票をした旨を明らかにするものとなることがないようにしなければならないこと。 （第51条の２第２項関係）
第五 施行期日等
１ この法律は、公布の日から施行すること。ただし、第一及び第二については、公布の日から１月を経過した日から施行すること。
（附則第１条関係）
２ 新法の規定は、それぞれ１の施行日以後に公示又は告示される選挙から適用すること。 （附則第２条関係）
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/118325.html
第一 選挙運動用自動車の規格制限の簡素化等
一 選挙運動用自動車の規格制限の簡素化
選挙運動のために使用することができる自動車（公職の候補者が使用するものに限る。）の規格を、全ての選挙について、乗車定員10人以下で車両総重量５トン未満（上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているもの及び上面の全部又は一部が構造上開閉できるものを除く。）とすること。 （第141条第１項及び第６項関係）
二 選挙運動用自動車及び船舶に取り付けて使用する文書図画の規制の撤廃
選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用することができる文書図画の種類及び規格について、規制を撤廃すること。ただし、映写等の類の掲示は引き続き禁止すること。
（第143条第１項等関係）
第二 候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一
全ての選挙について、公職の候補者が選挙運動のために使用するポスター（いわゆる「５号ポスター」）の規格を、個人演説会の告知の記載の有無にかかわらず、長さ42cm、幅40cm以内とすること（これに伴い、個人演説会告知用ポスターを廃止すること。）。
（第143条第１項及び第13項関係）
第三 選挙運動費用収支報告書の提出期限の延長等
一 選挙運動費用収支報告書の提出期限の延長
選挙運動費用収支報告書の提出期限を、選挙の期日から30日以内とすること。 （第189条第１項関係）
二 領収書等の写しの作成方法の限定
選挙運動費用収支報告書に添付すべき領収書等の写しは、複写機により複写したものに限ること。 （第189条第１項関係）
1
第四 投票をした旨を証する書面の交付の禁止等
１ 市町村の選挙管理委員会及び投票を管理すべき者は、投票をした選挙人に対し、当該選挙人が投票をした旨を証する書面を交付してはならないこと。 （第51条の２第１項関係）
２ 市町村の選挙管理委員会及び投票を管理すべき者は、投票をした選挙人に対し１の書面以外の物を交付する場合においては、これが当該選挙人が投票をした旨を明らかにするものとなることがないようにしなければならないこと。 （第51条の２第２項関係）
第五 施行期日等
１ この法律は、公布の日から施行すること。ただし、第一及び第二については、公布の日から１月を経過した日から施行すること。
（附則第１条関係）
２ 新法の規定は、それぞれ１の施行日以後に公示又は告示される選挙から適用すること。 （附則第２条関係）
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/118325.html
判例から見た消費者契約法 〜免責条項〜
●最高裁平成１５年２月２８日
ホテルのフロントに預けた貴重品が盗難された場合の免責条項が無効とされた事例（消費者契約法施行前の事案）
本件特則は，宿泊客が，本件ホテルに持ち込みフロントに預けなかった物品，現金及び貴重品について，ホテル側にその種類及び価額の明告をしなかった場合には，ホテル側が物品等の種類及び価額に応じた注意を払うことを期待するのが酷であり，かつ，時として損害賠償額が巨額に上ることがあり得ることなどを考慮して設けられたものと解される。このような本件特則の趣旨にかんがみても，ホテル側に故意又は重大な過失がある場合に，本件特則により，被上告人の損害賠償義務の範囲が制限されるとすることは，著しく衡平を害するものであって，当事者の通常の意思に合致しないというべきである。したがって，本件特則は，ホテル側に故意又は重大な過失がある場合には適用されないと解するのが相当である。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-8abc.html
●最高裁平成１５年２月２８日
ホテルのフロントに預けた貴重品が盗難された場合の免責条項が無効とされた事例（消費者契約法施行前の事案）
本件特則は，宿泊客が，本件ホテルに持ち込みフロントに預けなかった物品，現金及び貴重品について，ホテル側にその種類及び価額の明告をしなかった場合には，ホテル側が物品等の種類及び価額に応じた注意を払うことを期待するのが酷であり，かつ，時として損害賠償額が巨額に上ることがあり得ることなどを考慮して設けられたものと解される。このような本件特則の趣旨にかんがみても，ホテル側に故意又は重大な過失がある場合に，本件特則により，被上告人の損害賠償義務の範囲が制限されるとすることは，著しく衡平を害するものであって，当事者の通常の意思に合致しないというべきである。したがって，本件特則は，ホテル側に故意又は重大な過失がある場合には適用されないと解するのが相当である。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-8abc.html
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