登記法　○゜○゜コミュの石破さんが自民党総裁選立候補へ。

石破さんが自民党総裁選立候補へ。
国家公務員改革法・ハーグ条約など8.31審議入り。
金商法などは今国会で成立へ。
財団法人日本経営者協会に厚生労働省が解散命令。給与不払いなど。
訪問買取規制除外品目等ぱぷこめ開始。
中期財政フレーム・社会資本整備重点計画閣議決定。
司法試験・予備試験での途中退出の禁止。
貸金統計掲載。
電気通信事故掲載。ホワイトスペース2回目・ぱぶこめ掲載。
オフサイトセンターのあり方掲載。
丁区に休眠抵当権があるのをすっかり忘れて転々と売買されていたが、コンピ化で発覚したとか。
買い戻し権とかもですけれど。
私は、そういうの抹消についてよく聞かれますけれど。
根抵当権の確定請求は相続人全員からしなければならないので逆にほとんど不可能ですよね。
なお、現在の所有者は根抵当権・抵当権の時効を援用すれば足りるから被担保債権の時効の援用はできないというのが判例です。

法令データ更新・予定よりはやく。
事業者であるかどうかは相対だと考えます。
零細な商店であっても、購入者に対しては事業者として責任を負うでしょうが、仕入先に対しては事業者間契約として保護されないことはならないでしょうから。
小生宅は昭和40年代に10アンペアから20アンペアに変更した際に安全器が消えたようです。
会館は10アンペアですが安全器ではない。昔は5アンペア契約だったか。今も5アンペアでもいいんじゃないかね。エアコンなかったよね。電球・蛍光灯だけだよね。暖房なとはガスだから。
昔は街路灯など以外でも定額電灯が可能だったのでそれだったか。
区内の公衆便所の安全器はリフォーム工事で消えた。
屋久島は一部地域のみ九電が供給。他の地域は屋久島電工だが、九電へ移管が難航。九電側は無償ならというが、屋久島電工・住民側は有償移管を求めている。
離島の灯りと公共性　小坂直人さん
北海道電力は供給責任があるが負担金を払わせる権利を有しているから、払えない過離島や山村では電気が届かなかった。
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004500270
「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律に係る訪問購入規制の適用除外の対象とすべき物品及び取引態様」についての意見募集

案件番号 235060004
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁取引対策課
電話：03-3507-9213
ＦＡＸ：03-3507-9291

案の公示日 2012年08月31日 意見・情報受付開始日 2012年08月31日 意見・情報受付締切日 2012年09月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 関連資料、その他
概要 　 要綱 　 法律 　 新旧対照表 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060004&Mode=0
消費者契約法３条（努力義務）の情報提供義務違反により損害賠償を認めた例
●大津地裁平成１５年１０月３日判決
　本件は，被告のパソコン講座を受講した原告が，厚生労働省の教育訓練給付制度（以下「本件給付制度」という。）を利用して受講することを希望していたが，被告の説明不足のために，同制度を利用することができなかったとして，被告に対し，受講料相当の損害金及び弁護士費用並びに遅延損害金の支払を求めている事案である。

不日告知の範囲の拡張
●大阪高裁平成１６年４月２２日
陳列していたダイヤモンドのファッションリングの値札に、一般市場価格という趣旨で、実際の価格の３倍以上に及ぶ価格を表示していた。
●東京簡裁平成１６年１１月２９日
　消費者金融が、主債務者が保証人に対して虚偽の借り入れ目的を説明していることを知りながら、それを告げなかった場合

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-c8d9.html
平成24年8月31日（金）定例閣議案件
一般案件

中期財政フレーム（平成２５年度〜平成２７年度）

（内閣官房）

社会資本整備重点計画について

（国土交通省・警察庁・農林水産省）

公布（法律）

都市の低炭素化の促進に関する法律

海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律

災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律

裁判所職員定員法の一部を改正する法律

地方自治法の一部を改正する法律

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律

地域再生法の一部を改正する法律

構造改革特別区域法の一部を改正する法律

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律

株式会社農林漁業成長産業化支援機構法

消費者安全法の一部を改正する法律

古典の日に関する法律

大都市地域における特別区の設置に関する法律

カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律

動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律


政　令

構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令

（内閣官房）

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令　　　　　

（外務省）

内容：平成24年8月 1日現在の法令データ（平成24年8月 1日までの官報掲載法令）

※平成24年8月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）


　 法 令 数 備　考
憲　法 １ 国の最高法規
法　律 １，８７４ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政　令 １，９７９ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件　等）を政令に分類しております。）
勅　令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，４８７ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣　令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規　則 ３３１ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，７５７ 　
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期：平成24年9月下旬
内容：平成24年9月 1日現在の法令データ（平成24年9月 1日までの官報掲載法令）

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年７月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」、「７．貸金業者の行政処分件数の推移」（PDF:85KB）を更新しました。

その他の資料につきましてはこちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120831/index.html
「オフサイト検査モニターの集計結果」の公表について
金融庁では、金融検査の的確かつ効果的な実施に資するため、「金融検査に関する基本指針」を定めています。

この基本指針の適切な運用を確保し、検査マニュアルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施しています。

検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完するものとして、アンケート方式によりご意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」とがあります。

今般、このアンケート方式による「オフサイト検査モニター」の集計結果を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

オフサイト検査モニターの集計結果について（本文）（PDF:182KB）

オフサイト検査モニター集計結果（アンケート(1)）（別紙）（PDF:203KB）

http://www.fsa.go.jp/news/24/20120831-3.html
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120831-2.html
株式会社池田泉州銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120831-1.html
電気通信サ[ビスの事故発生状況（平成23年度）
　総務省は、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めています。
　この度、平成23年度（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめましたので公表します。

報道発表資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000028.html
電波有効利用の促進に関する検討会（第9回会合）開催案内
日時
平成24年9月14日（金）　14時00分 〜

場所
第1特別会議室（中央合同庁舎第2号館　8階）

議題（予定）
1.開会
2.意見交換等
3.閉会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_riyou/02kiban09_03000149.html
介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえた通知−
　総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について厚生労働省に通知しましたので、公表します。

○　介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大（概要・通知文）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000061803.html
端末設備等規則に係る告示等の一部改正案に対する意見募集
−第2世代移動通信システムの運用終了に伴う規定の整備−.　総務省は、第2世代移動通信システムの運用終了に伴う無線設備規則の改正等の実施に合わせ、端末設備等規則に係る告示等の一部改正案を作成しましたので、本年9月1日（土）から同年10月1日（月）までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000027.html
「ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み　中間とりまとめ（案）」に対する意見募集
　ホワイトスペース推進会議では、ホワイトスペースの活用に向けて、「ホワイトスペース推進会議　ホワイトスペース利用作業班」（主査：森川　博之　東京大学先端科学技術研究センター教授）を開催しています。
　本作業班における中間とりまとめ（案）について、平成24年9月1日（土）から同年10月1日（月）までの間、広く意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000067.html
法制審議会会社法制部会第２３回会議（平成２４年７月１８日開催）議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900145.html
8月31日司法試験における途中退出について
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00071.html
8月31日司法試験予備試験における途中退出について　.
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00071.html
「農業用水緊急節水対策本部」の設置について
農林水産省は、本日、今夏、関東・東北地方で小雨が続いており、ダム等水源の状況が逼迫していることから、佐々木農林水産副大臣を本部長とする「農業用水緊急節水対策本部」を設置し、会議を開催しました。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/mizu/120831.html
オフサイトセンターの在り方に関する基本的な考え方をとりまとめました
本件の概要
　原子力安全・保安院は、今般の事故対応において、福島オフサイトセンターが機能不全に陥ったこと等の事故対応における反省・教訓を踏まえ、学識経験者等を委員（別紙１）とする意見聴取会（５〜７月に全４回）を開催し、オフサイトセンターの在り方に関する基本的な考え方を取りまとめました。

担当
原子力安全・保安院　原子力防災課

公表日
平成24年8月31日(金)

発表資料名
オフサイトセンターの在り方に関する基本的な考え方をとりまとめました(PDF形式：86KB)
別紙１〜３(PDF形式：346KB)
オフサイトセンターの在り方に関する基本的な考え方について取りまとめ(PDF形式：3,406KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120831003/20120831003.html
タイ工業省との間で化学物質管理の強化に関する協力覚書に署名しました
本件の概要
　経済産業省は、タイ工業省との間で「化学物質管理の強化に関するタイ工業省と経済産業省間の協力に関する覚書（ＭＯＣ）」を締結しました。
　８月３０日、当省の川上大臣官房審議官（製造産業局担当）とタイ、プラパット工業省工場局長との間で本件に係る署名を行いました。化学物質管理に関する覚書は、７月に締結されたベトナムに引き続き、今回で２ヶ国目となります。

担当
製造産業局　化学物質管理課

公表日
平成24年8月31日(金)

発表資料名
タイ工業省との間で化学物質管理の強化に関する協力覚書に署名しました(PDF形式：230KB)
参考資料：化学物質管理分野における日タイ協力文書（ＭＯＣ）概要(PDF形式：113KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120831002/20120831002.html
「社会資本整備重点計画」の閣議決定について平成24年8月31日

１．概要
　　社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する
　新たな社会資本整備重点計画が本日閣議決定されました。
　　新たな計画は、平成20年度から24年度までの現行の計画を１年前倒しで見直して、策定したものです。
　　新たな計画のポイントについては以下のとおりです（詳細は別添参照）。
（１）期間
　　　平成24年度から28年度まで
（２）対象
　　　道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸及びこれら事業と一
　　体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業
（３）主な内容
　　　[1]厳しい財政状況やグローバルな競争の進展等、様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示
　　　[2]真に必要な社会資本整備を着実に推進するため、「選択と集中」の基準を踏まえ、「大規模又は広域的な災害リスクの低減」、「我が
　　　　国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の適確な維持管理・更新」とい
　　　　う４つの重点目標を設定
　　　[3]ハード施策間の連携はもとより、ハード・ソフト施策間の連携、多様な主体の協働等、ソフトも含めた事業・施策間の連携を徹底
　　　[4]計画の推進状況について、審議会（※）によるフォローアップを実施
　　　　（※）：社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会
　　国土交通省は、計画の共管省庁である警察庁・農林水産省と協力して、重点的、効果的かつ効率的な社会資本整備に努めてまいります。

２．閣議決定日
　　平成24年８月31日（金）

添付資料
報道発表資料（PDF　ファイル111KB）
新たな社会資本整備重点計画の概要と見直しのポイント（PDF　ファイル371KB）
閣議決定かがみ（PDF　ファイル49KB）
別冊　本文（PDF　ファイル931KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000070.html

ユニバーサル造船（株）とアイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド（株）の合併に係る事業再構築計画の認定について平成24年8月31日

　本日、国土交通省は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（以下「産業活力再生法」）に基づき、ユニバーサル造船（株）と（株）アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッドが合併する事業再構築計画を認定しました。
　今回の認定により、10月1日に合併する新会社「ジャパン　マリンユナイテッド株式会社」は、登録免許税の軽減や日本政策投資銀行から長期資金の融通を受けることが可能となります。
　両社は、今回の合併によって、手厚い設計陣容を活かして商品ラインナップを拡充し、受注を伸ばすとともに、統合効果によるコスト削減によって、円高と需給ギャップによる厳しい事業環境を乗り切り、さらには、海洋開発など将来有望な分野へ進出して事業を拡大していくことを計画しています。
　国土交通省としても、産業活力再生法による支援が、ジャパン　マリンユナイテッド（株）の国際競争力強化の一助となることを期待しています。

http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000015.html
財団法人日本経営者協会に対する解散命令について


　厚生労働大臣は、本日付けで、財団法人日本経営者協会に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第９６条第２項の規定に基づき解散を命じましたので、お知らせします。




１　財団の概要
　　名　称　財団法人日本経営者協会
　　所在地　東京都中央区銀座一丁目３番３号
　　代表者　理事長　腰原　信
　　設　立 昭和６０年１２月２７日

２　処分理由
　　財団法人日本経営者協会は、以下の違反事実のとおり、厚生労働大臣の改善命令に違反して基本財産を取り崩し全て喪失させ、その基本財産喪失の事実を隠蔽するために虚偽報告を繰り返すなど遵法意識の欠如甚だしく、今後､改めて命令をしても改善を期待することができないことが明らかであって、他の方法により監督の目的を達することができないと判断されるため、解散を命じたものです。

〔違反事実〕
(1)　平成２０年８月に出された厚生労働大臣名の改善命令（基本財産の固定資産としての適正管理）に違反し、平成２１年６月、同大臣の承認を得ずに
基本財産３千万円を取り崩し全て喪失させた。

(2)　この基本財産喪失の事実を隠蔽するため、決算書（平成２１年度・平成２２年度）に基本財産が存在するとの虚偽の記載をし、また、銀行の定期預金
残高証明書の写しを偽造した（平成２１年１２月・平成２３年６月）。
　　　（※上記(1)、(2)の事実について、厚生労働省は、平成２４年３月以降、立入検査により把握）

(3)　さらに、平成２４年４月に出された厚生労働大臣名の改善命令（基本財産の回復、職員給与の不払いの解消等、平成２３年度事業報告及び決算の作成）
に対して報告期限である同年５月１７日までに改善しなかった。

記者発表資料（PDF:KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ijck.html