国民年金基金・厚生年金基金も住基ネット活用へぱぷこめ開始。
衆法34シー型肝炎法改正・委員長提案・35医薬品監視機関・36大都市提案。
情報サブ資料掲載。
ホワイトスペース資料掲載。
金融支援機関掲載。
有機顔料ピーシービー掲載。
人権救済法を9.8までに提出へ。
9.26自民党総裁選挙。
昭和25年当時は地元勤務は労基法で抜けていけるので不在者投票できなかったので、不在者投票だったが、地元勤務なども可能になったが名称は変更されず。
1番あ 夫持分抵当権設定 債務者夫 銀行系信用保証
1番い 妻持分抵当権設定 債務者妻 銀行系信用保証
一方の繰上げ返済後の競売で困るのではないか。繰上げ時に追加担保を強制できない。
及ぼす変更とかを考えれば持分でも同順位の意味はある。
商法時代も結了総会には清算報告書が必要だったから収支は記載必要ですよね。内藤さんは不要だったというが。
特例有限会社の場合は、取締役と清算人の登記事項は同じです。しかし、特定目的会社の場合は、平取締役の住所を登記しますが、平清算人の住所は登記しないのです。そして各自代表のときは代表取締役の登記はしませんが、代表清算人の登記はするのです。なぜこんなことになったのでしょうね。
特例有限会社の清算人登記に関しては平成18民商782・登記小六法23年版別冊616ページにちゃんと記載があります。
過去の法律で、役員の氏名・住所が登記事項とされていたケースで理事・監事などの資格を登記しないとはされていませんでしたが、政党法人の場合は代表者の氏名・住所と規定されているので、代表者・仮代表者・代表者職務代行者・清算人・仮清算人・清算人職務代行者・財産の整理を行う者・仮財産の整理を行う者・財産の整理を行う者職務代行者はすべて代表者と記載するというのです。両方とも資格は記載されていないのです。なぜこんな差異が生じたのでしょうね。
満州中央銀行東京支店は民法で認許されていたので登記されていたのでしょうか。現在外国の中央銀行の支店は日本国内にないですが、作れば冬季は可能なのでしょうね。そういう意味ではあの規定は必要なんでしょうね。日銀はニューヨーク支店・ロンドン支店がある。
満州中央銀行は株式会社だったので該当しませんね。
常任理事・常任監事・常任監査役は、常任理事会・常任監事会・常任監査役会を組織し、軽微な事項や緊急事項を決議します。そして理事会などに後日報告して事後承諾を得ます。ですから常勤・非常勤とはまったく関係ありません。常務取締役会と同じ。
特例有限会社と株式会社の違い。。。
いくつかございますけども。。。
登記事項でいうと、「取締役会設置会社の旨」「監査役設置会社の旨」が登記事項でないこと。
取締役会は、実体法上設置できないことになっていますから当然登記事項にはならなくて、「監査役設置会社」であることは定款の記載事項ではありますが、登記事項ではありません。
なんでかな〜？？？
監査役設置会社がどうして登記事項になっていないのか。。。
監査役の登記があれば、監査役設置会社だってことが分かるから？
ん〜。。。だったら、株式会社だって同じだろうしな。。。不思議です。
そして、株式譲渡制限に関する規定。
これは、いわゆる整備法の「みなし規定」によって職権登記がされていますが、定款変更することはできません。したがって、変更登記することもできない、というシロモノ。
これもね。。。実質的に意味が同じだったら、変更登記できたって良さそうなモンだ。。。と思うんですけど、ダメなんだそうです。
さらには、役員の登記です。
ここは旧有限会社から変わっていないので、現在の株式会社の登記事項とは異なっております。
【株式会社の場合】
・取締役−氏名
・監査役−氏名
・代表取締役−住所・氏名
（会社を代表する取締役は、全員「代表取締役」として登記されます。つまり、代表取締役は必ず登記されるってことです。）
【特例有限会社の場合】
・取締役−住所・氏名
・監査役−住所・氏名
・代表取締役−氏名
（会社を代表しない取締役（←平取締役）がいない場合は、「代表取締役」の登記はしません（登記できません）。）
具体的には、取締役ＡＢが各自代表だった場合、こうなります。
株式会社： 取締役Ａ、取締役Ｂ、代表取締役（住所）Ａ、代表取締役（住所）Ｂ
特例有限会社： 取締役（住所）Ａ、取締役（住所）Ｂ
取締役Ａだけ代表権がある場合はこうなります。
株式会社： 取締役Ａ、取締役Ｂ、代表取締役（住所）Ａ
特例有限会社： 取締役（住所）Ａ、取締役（住所）Ｂ、代表取締役Ａ
これ、結構面倒ですよね〜。。。
登記事項が違うことによって、登記内容も違ったりします。
「代表取締役の氏名抹消」とか。。。嫌いです^^;
どうしてこうなっているのか。。。たぶん、システムの変更やら、法務局の手間の問題なんでしょう。
特例有限会社の役員の登記事項は、本来、株式会社と同じにすべきでしょうが、そうなると、現在の登記事項をいじらなければなりません。それは大変すぎるし、そもそも、数は減っていくのだから（これから設立することはできないので）、そのままでいいんじゃない？ってことだと思います。
さて、ギモンに思ったのは、清算人の登記事項です。
清算人は１人になることがほとんどですが、株式会社の場合は、取締役会非設置会社のように「清算人A、代表清算人A」と登記されます。
。。。じゃ〜もしかして。。。特例有限会社の清算人の登記事項って、特例有限会社の取締役と同じなのか？？？？
ちょっと焦りました^^;
記載例通達とかには載ってませんし、会社法施行時の通達にも書いてません。
http://
清算結了の登記の申請書に添付すべき決算報告の承認があったことを証する書面について
登記研究７７３号の質疑応答である。ちなみに、質問者は「なまはげ」さんでした。
収入の額及び費用の額を明示せずに、清算結了時の残余財産がない旨のみを示した貸借対照表のみを添付し、これに承認を与えた旨の記載のある株主総会議事録を添付してなされた清算結了の登記の申請は、受理することができない。
これは、会社法施行規則１５０条により、決算報告の内容が明示されているので、同条の内容が承認されたか否か不明な議事録を添付してなされた申請は受理できないとするものである。確かに、理屈としてはそのとおりだろうが、そもそも、「債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額」、「債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額」、「残余財産の額」が記載してあっても、その３つの数字だけでは何の算式も成り立たないのであるから、数字が書いてあってもチェックしようがないというのが現実だ。このあたりは、本当に「形式審査」となっている。
会社法施行規則
（決算報告）
第百五十条 法第五百七条第一項 の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四 一株当たりの分配額（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式一株当たりの分配額）
２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 残余財産の分配を完了した日
二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
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続・満年齢 不在者投票と期日前投票選挙権に係る年齢にまつわる話の続きですが、タイトルの「不在者投票」と「期日前投票」という言葉を聞いて、どっちが聞き慣れていますか？
「期日前投票」という人は、３０代までの若い世代だと思われます。たぶんこの方々は「不在者投票」って言葉を初めて聞いたって人も多いかもしれません。
一方ある年齢以上の方は「不在者投票」が馴染み深く、その方々の中には「不在者投票」→「期日前投票」だと思いこんで、ある時期から単に用語が変わったのだと思っている人もいるかもしれません。
というのもどちらも
「投票日当日に住所地の指定投票所で票を投じる」一般の方法とは異なる投票方法
という点では同じだからです。
このうち「期日前投票」は2003年から導入された制度で、選挙当日に都合の悪い人が、住所地の一定の場所において事前に投票を済ませる制度であり、投票率低迷に苦慮した政府の施策でその後一定の効果をあげています。
「あれ？それって昔「不在者投票」って言わなかったっけ？」
そう思いの年配の方も多いと思いますが、解説すると、多種あった「不在者投票制度」のうちの一部が、この「期日前投票」に置き換わったものです。
ですから今でも「不在者投票制度」は多種存在します。
代表例として、大きな病院で入院患者に対して、入院ベッドまで選挙管理委員が立ち会って行う制度がありますが、その他にも遠洋航海者や南極観測隊員の不在者投票ってのもあります。
しかし従前の「不在者投票」でもっとも大きなウエイトを占めて「不在者投票」の代表格であった
選挙投票日以前に「選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において有権者が投票する」
制度が原則的に、「期日前投票制度」に移行しました。
これは、投票日に出張等によってどうしても投票場に行けない人の救済制度でしたが、私もこの「不在者投票」を一度だけ経験したことがあります。
ではこの従前の
「不在者投票制度」のうち
「選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において有権者が投票する」部分と
現在の「期日前投票制度」
は全く同じ制度かというと、大きく違う点があります。
例えば、その制度を利用する理由として従前ダメであった「レジャーや買い物」といった理由でもＯＫとなりました。
しかし根本的に違うのは、投票行為の帰属日なのです。
過去の不在者投票に行かれた経験のある方は、覚えていらっしゃると思いますが、投票用紙を封筒に入れ「封印」した記憶はないでしょうか？
あれはその日は「投票した日」ではなく、選挙管理委員会に投票用紙を預けた日にすぎません。
ですから、あくまでも「投票した日」は、その封印された投票用紙を選挙管理委員会が開封する日（投票日）となります。（因みに投票日前日等で、遠方で不在者投票を済ませると、当日までにその住所地の選挙管理委員会に届かないと、その投票は「無効」となる）
ところが「期日前投票」は経験のある人ならわかりますが、裸のまま投票箱に投じます。
こっちは。その投じた時点が「投票した日」そのものです。
ではこの違いは何に表れるかというと、選挙権の取得日に関係してくるのです。
先のブログで平成２３年４月２４日の選挙に関して、翌日の４月２５日に２０歳の誕生日を迎える青年にも選挙権があると記しましたが、そうでなくとも例えば選挙投票日の前日の４月２３日に２０歳の誕生日に迎える人が、２２日から遠方に出張するため、２１日に「期日前投票」に出かけたとします。
期日前投票はできるでしょうか？
答えは「できません」
それは、４月２４日の選挙投票日には「選挙権」があっても、２１日ではまだ１９歳で選挙権がありません。期日前投票は、その投票箱に投ずる日が「投票する日」になりますので、２１日はその「投票箱に投ずる」権利がありませんので、できないのです。
ところが、これが昔の「不在者投票」制度の下ではできました。
それは↑で説明した通り「不在者投票」の「投票する日」はあくまでも「選挙投票日」当日だからです。
じゃあこの青年は、せっかくの参政行動が無駄になってしまうのでしょうか？
実はこれには救済措置があります。
このような特殊なケースだけ、過去の「不在者投票」同様の制度が残っているのです。（↑で「原則的に」と書いたのはそのためです）
同様なケースは、２０歳の誕生日だけでなく、例えば「公民権停止」が選挙投票日には解けているが、現在はまだ停止中といった人にも適用されます。
このような方が期日前投票所に出向くと「不在者投票してください！」と促されます。
逆に期日前投票後、その投票者が死亡した場合でも、その票は有効票となります。（「投票した日」は生きていた＝選挙権があった）
一方「不在者投票」制度では、無効となります。そのため封印された不在者投票の開票の際には、その後死亡していないかを確認する必要があります。
ただ、現在残っている「不在者投票」で多いのは「入院患者」です。だとすれば、投票後死亡する確率は一般に比べて極めて高いと言えます。
しかも選挙投票日当日ギリギリで死亡した場合、死亡届が市役所に届くまで時間がかかることも考えられます。
どうやってそれらの投票者の生死を確認するのだろう？と疑問に思ってしまいます（＾＾）
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「国民年金基金規則及び厚生年金基金規則の一部を改正する省令案について」に関する御意見募集（パブリックコメント）について
案件番号 495120198
定めようとする命令等の題名 国民年金基金規則及び厚生年金基金規則の一部を改正する省令
根拠法令項 国民年金法第105条第３項、第138条、
国民年金基金規則第15条、第63条第2項
厚生年金保険法第98条第3項、第174条、
厚生年金基金規則第24条、第74条第２項
住民基本台帳法第30条の７第３項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課
電話：03-5253-1111
内線3320
案の公示日 2012年08月30日 意見・情報受付開始日 2012年08月30日 意見・情報受付締切日 2012年09月28日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 関連資料、その他
省令改正概要
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180 34 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
委員長提案
180 35 医薬品等行政評価・監視委員会設置法案 衆議院で審議中 経過
180 36 大都市制度に関する提案に係る手続に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
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情報保護評価サブワーキンググループ（第６回）
議事次第
平成２４年８月３０日（木）
１４：００〜１６：００
於：フレンドビル７階会議室
開 会
議 事 (1) 地方公共団体からのヒアリング
(2) 地方公共団体等向け情報保護評価にかかる論点
(3) 民間事業者向け情報保護評価指針の要否
(4) 情報保護評価全般にかかる論点
・ しきい値評価における「重大事故」の基準等
・ 意見聴取手続
閉 会
（資料１） 情報保護評価検討スケジュール（案）
（資料２） 特定個人情報保護評価指針素案（中間整理案）地方公共団体・地方独立行政法人向け
（参考資料１） 地方公共団体等向け指針と行政機関等向け指針との差異
（参考資料２） 情報保護評価の実施の仕組み
（参考資料３） 情報保護評価全体フロー
（資料３−１） 神奈川県資料
（資料３−２） 三鷹市資料
（資料３−３） 千葉市資料
（資料４） 情報提供ネットワークシステムを使用しない事業者向け情報保護評価指針について
（資料５） しきい値評価基準について
（資料６） 意見聴取手続について
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経営革新等支援機関への申請を希望される金融機関の方へ
平成24年８月30日に施行された、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」において経済産業大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官に委任）は、中小企業の支援事業を行う経営革新等支援機関を申請に基づき認定することとなりました。
各財務局、財務支局、沖縄総合事務局、金融庁では、経営革新等支援機関への申請手続を受け付けています。申請を希望される金融機関は、「中小企業庁ウェブサイト」の掲載事項を参照の上、主たる事務所の所在地を管轄する財務局長、財務支局長（財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄する区域にあっては当該財務事務所長又は出張所長）、沖縄総合事務局長へ提出をお願いいたします。なお、主要行等（平成24年８月30日金融庁告示第64号にて指定する金融機関）（PDF:80KB）は、金融庁長官へ提出をお願いいたします。
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ホワイトスペース推進会議 ホワイトスペース利用作業班（第2回会合）
日時
平成24年8月21日（火） 15時00分 〜 17時00分
場所
総務省第1会議室（中央合同庁舎第2号館10階）
議事次第
1.開会
2.前回議事要旨について
3.ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 中間とりまとめ（案）について
4.閉会
議事次第
資料WS利−2−1 ホワイトスペース利用作業班（第1回）議事要旨（案）
資料WS利−2−2 ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み中間とりまとめ（案）
参考 今後のスケジュール
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犯罪被害者団体からのヒアリング（第２回）の開催について 平成24年7月3日
本日，法務省は，犯罪被害者団体からのヒアリング（第２回）を開催し，北海道交通事故被害者の会，犯罪被害者家族の会ポエナ，全国交通事故遺族の会，全国��Q者支援ネットワークの４団体から，被害者参加制度，損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度等についてヒアリングを行いました。 ヒアリング結果
ヒアリング結果【ＰＤＦ】 配布資料
北海道交通事故被害者の会・会報【ＰＤＦ】
犯罪被害者家族の会ポエナ作成意見書【ＰＤＦ】
全国交通事故遺族の会作成意見書【ＰＤＦ】
全国被害者支援ネットワーク作成意見書【ＰＤＦ】
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きのこ原木・ほだ木の当面の指標値に関する見直しについて
安全なきのこ供給のため、農林水産省は、きのこ原木・ほだ木の当面の指標値に関する見直し（経過措置の見直し）を行いました。
主な内容
きのこ原木・ほだ木の「当面の指標値」については、食品の新基準値の施行に伴い、それまでに得られたデータを基に、本年4月に50ベクレル/kg（従来：150ベクレル/kg）に改正したところです。
4月の改正後引き続き、データの収集・分析を行い、新たに得られたデータを用いて指標値の算出根拠となる移行係数を求めたところ現行と同程度であったことから、きのこ原木・ほだ木の「当面の指標値」については、50ベクレル/kgに据え置くこととしました。
なお、発生したきのこの管理を確実に行うことを条件に、150ベクレル/kg以下の原木等の使用を可能としている経過措置については、実際に基準値を超えるきのこの発生例が確認されたことから条件の厳格化を行うこととしました。
また、この指標値の見直しについて、本日、都道府県及び関係団体に対して通知を発出しました。
1.当面の指標値（放射性セシウムの濃度の最大値）
きのこ原木及びほだ木
50ベクレル／kg（乾重量） 変更なし
2.きのこ原木及びほだ木の経過措置
100ベクレル／kg（従来：150ベクレル／kg）以下の原木等であって、かつ、発生するきのこの放射性物質濃度が50ベクレル／kg以下の場合、きのこ生産者が所在する都道府県が、発生したきのこの出荷前の放射性物質検査を確実に行うこと等厳格な管理を条件として、自県内での使用に限り可能とします。（既に使用している150ベクレル/kg以下のものについては、点検・廃棄等の処分が完了するまでの今後3か月の間に限り使用可。）
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
「『きのこ原木及び菌床用培地の当面の指標値の設定について』の一部改正について」（平成24年8月30日付け24生産第1549号、林政経第179号農林水産省生産局農産部園芸作物課長、林野庁林政部経営課長、同部木材産業課長連名通知）（PDF：503KB）
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有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する第二次実態調査結果をまとめました（お知らせ）
環境省、厚生労働省及び経済産業省は、有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の有無に関する実態調査を行いました。そのうち、２３種の有機顔料については既に調査結果を公表したところですが、今回、それ以外の有機顔料についての結果を取りまとめましたので結果を公表いたします。
報告事業者５４社より、第一次実態調査では２３種の有機顔料について、第二次実態調査では２３種以外の有機顔料９７種、両調査合計１２０種、５５３品目の報告がありました。
なお、第二次実態調査によると、５０ｐｐｍ超のＰＣＢを含有し、製造・輸入及び出荷の停止と回収を新たに要請する対象はありませんでした
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産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年環境庁告示第13号）の一部を改正する告示案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法については、告示の制定以降さまざまな課題があげられてきており、環境省ではこれらの課題等を整理するため、平成21年度から産業廃棄物の検定方法について検討を行ってまいりました。
このたび、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年環境庁告示第13号）の改正案について、広く国民の皆様から意見をお聞きするため、平成24年８月30日（木）から平成24年９月28日（金）までの間、意見の募集（パブリックコメント）を実施いたします。
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衆法34シー型肝炎法改正・委員長提案・35医薬品監視機関・36大都市提案。
情報サブ資料掲載。
ホワイトスペース資料掲載。
金融支援機関掲載。
有機顔料ピーシービー掲載。
人権救済法を9.8までに提出へ。
9.26自民党総裁選挙。
昭和25年当時は地元勤務は労基法で抜けていけるので不在者投票できなかったので、不在者投票だったが、地元勤務なども可能になったが名称は変更されず。
1番あ 夫持分抵当権設定 債務者夫 銀行系信用保証
1番い 妻持分抵当権設定 債務者妻 銀行系信用保証
一方の繰上げ返済後の競売で困るのではないか。繰上げ時に追加担保を強制できない。
及ぼす変更とかを考えれば持分でも同順位の意味はある。
商法時代も結了総会には清算報告書が必要だったから収支は記載必要ですよね。内藤さんは不要だったというが。
特例有限会社の場合は、取締役と清算人の登記事項は同じです。しかし、特定目的会社の場合は、平取締役の住所を登記しますが、平清算人の住所は登記しないのです。そして各自代表のときは代表取締役の登記はしませんが、代表清算人の登記はするのです。なぜこんなことになったのでしょうね。
特例有限会社の清算人登記に関しては平成18民商782・登記小六法23年版別冊616ページにちゃんと記載があります。
過去の法律で、役員の氏名・住所が登記事項とされていたケースで理事・監事などの資格を登記しないとはされていませんでしたが、政党法人の場合は代表者の氏名・住所と規定されているので、代表者・仮代表者・代表者職務代行者・清算人・仮清算人・清算人職務代行者・財産の整理を行う者・仮財産の整理を行う者・財産の整理を行う者職務代行者はすべて代表者と記載するというのです。両方とも資格は記載されていないのです。なぜこんな差異が生じたのでしょうね。
満州中央銀行東京支店は民法で認許されていたので登記されていたのでしょうか。現在外国の中央銀行の支店は日本国内にないですが、作れば冬季は可能なのでしょうね。そういう意味ではあの規定は必要なんでしょうね。日銀はニューヨーク支店・ロンドン支店がある。
満州中央銀行は株式会社だったので該当しませんね。
常任理事・常任監事・常任監査役は、常任理事会・常任監事会・常任監査役会を組織し、軽微な事項や緊急事項を決議します。そして理事会などに後日報告して事後承諾を得ます。ですから常勤・非常勤とはまったく関係ありません。常務取締役会と同じ。
特例有限会社と株式会社の違い。。。
いくつかございますけども。。。
登記事項でいうと、「取締役会設置会社の旨」「監査役設置会社の旨」が登記事項でないこと。
取締役会は、実体法上設置できないことになっていますから当然登記事項にはならなくて、「監査役設置会社」であることは定款の記載事項ではありますが、登記事項ではありません。
なんでかな〜？？？
監査役設置会社がどうして登記事項になっていないのか。。。
監査役の登記があれば、監査役設置会社だってことが分かるから？
ん〜。。。だったら、株式会社だって同じだろうしな。。。不思議です。
そして、株式譲渡制限に関する規定。
これは、いわゆる整備法の「みなし規定」によって職権登記がされていますが、定款変更することはできません。したがって、変更登記することもできない、というシロモノ。
これもね。。。実質的に意味が同じだったら、変更登記できたって良さそうなモンだ。。。と思うんですけど、ダメなんだそうです。
さらには、役員の登記です。
ここは旧有限会社から変わっていないので、現在の株式会社の登記事項とは異なっております。
【株式会社の場合】
・取締役−氏名
・監査役−氏名
・代表取締役−住所・氏名
（会社を代表する取締役は、全員「代表取締役」として登記されます。つまり、代表取締役は必ず登記されるってことです。）
【特例有限会社の場合】
・取締役−住所・氏名
・監査役−住所・氏名
・代表取締役−氏名
（会社を代表しない取締役（←平取締役）がいない場合は、「代表取締役」の登記はしません（登記できません）。）
具体的には、取締役ＡＢが各自代表だった場合、こうなります。
株式会社： 取締役Ａ、取締役Ｂ、代表取締役（住所）Ａ、代表取締役（住所）Ｂ
特例有限会社： 取締役（住所）Ａ、取締役（住所）Ｂ
取締役Ａだけ代表権がある場合はこうなります。
株式会社： 取締役Ａ、取締役Ｂ、代表取締役（住所）Ａ
特例有限会社： 取締役（住所）Ａ、取締役（住所）Ｂ、代表取締役Ａ
これ、結構面倒ですよね〜。。。
登記事項が違うことによって、登記内容も違ったりします。
「代表取締役の氏名抹消」とか。。。嫌いです^^;
どうしてこうなっているのか。。。たぶん、システムの変更やら、法務局の手間の問題なんでしょう。
特例有限会社の役員の登記事項は、本来、株式会社と同じにすべきでしょうが、そうなると、現在の登記事項をいじらなければなりません。それは大変すぎるし、そもそも、数は減っていくのだから（これから設立することはできないので）、そのままでいいんじゃない？ってことだと思います。
さて、ギモンに思ったのは、清算人の登記事項です。
清算人は１人になることがほとんどですが、株式会社の場合は、取締役会非設置会社のように「清算人A、代表清算人A」と登記されます。
。。。じゃ〜もしかして。。。特例有限会社の清算人の登記事項って、特例有限会社の取締役と同じなのか？？？？
ちょっと焦りました^^;
記載例通達とかには載ってませんし、会社法施行時の通達にも書いてません。
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清算結了の登記の申請書に添付すべき決算報告の承認があったことを証する書面について
登記研究７７３号の質疑応答である。ちなみに、質問者は「なまはげ」さんでした。
収入の額及び費用の額を明示せずに、清算結了時の残余財産がない旨のみを示した貸借対照表のみを添付し、これに承認を与えた旨の記載のある株主総会議事録を添付してなされた清算結了の登記の申請は、受理することができない。
これは、会社法施行規則１５０条により、決算報告の内容が明示されているので、同条の内容が承認されたか否か不明な議事録を添付してなされた申請は受理できないとするものである。確かに、理屈としてはそのとおりだろうが、そもそも、「債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額」、「債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額」、「残余財産の額」が記載してあっても、その３つの数字だけでは何の算式も成り立たないのであるから、数字が書いてあってもチェックしようがないというのが現実だ。このあたりは、本当に「形式審査」となっている。
会社法施行規則
（決算報告）
第百五十条 法第五百七条第一項 の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四 一株当たりの分配額（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式一株当たりの分配額）
２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 残余財産の分配を完了した日
二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
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続・満年齢 不在者投票と期日前投票選挙権に係る年齢にまつわる話の続きですが、タイトルの「不在者投票」と「期日前投票」という言葉を聞いて、どっちが聞き慣れていますか？
「期日前投票」という人は、３０代までの若い世代だと思われます。たぶんこの方々は「不在者投票」って言葉を初めて聞いたって人も多いかもしれません。
一方ある年齢以上の方は「不在者投票」が馴染み深く、その方々の中には「不在者投票」→「期日前投票」だと思いこんで、ある時期から単に用語が変わったのだと思っている人もいるかもしれません。
というのもどちらも
「投票日当日に住所地の指定投票所で票を投じる」一般の方法とは異なる投票方法
という点では同じだからです。
このうち「期日前投票」は2003年から導入された制度で、選挙当日に都合の悪い人が、住所地の一定の場所において事前に投票を済ませる制度であり、投票率低迷に苦慮した政府の施策でその後一定の効果をあげています。
「あれ？それって昔「不在者投票」って言わなかったっけ？」
そう思いの年配の方も多いと思いますが、解説すると、多種あった「不在者投票制度」のうちの一部が、この「期日前投票」に置き換わったものです。
ですから今でも「不在者投票制度」は多種存在します。
代表例として、大きな病院で入院患者に対して、入院ベッドまで選挙管理委員が立ち会って行う制度がありますが、その他にも遠洋航海者や南極観測隊員の不在者投票ってのもあります。
しかし従前の「不在者投票」でもっとも大きなウエイトを占めて「不在者投票」の代表格であった
選挙投票日以前に「選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において有権者が投票する」
制度が原則的に、「期日前投票制度」に移行しました。
これは、投票日に出張等によってどうしても投票場に行けない人の救済制度でしたが、私もこの「不在者投票」を一度だけ経験したことがあります。
ではこの従前の
「不在者投票制度」のうち
「選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において有権者が投票する」部分と
現在の「期日前投票制度」
は全く同じ制度かというと、大きく違う点があります。
例えば、その制度を利用する理由として従前ダメであった「レジャーや買い物」といった理由でもＯＫとなりました。
しかし根本的に違うのは、投票行為の帰属日なのです。
過去の不在者投票に行かれた経験のある方は、覚えていらっしゃると思いますが、投票用紙を封筒に入れ「封印」した記憶はないでしょうか？
あれはその日は「投票した日」ではなく、選挙管理委員会に投票用紙を預けた日にすぎません。
ですから、あくまでも「投票した日」は、その封印された投票用紙を選挙管理委員会が開封する日（投票日）となります。（因みに投票日前日等で、遠方で不在者投票を済ませると、当日までにその住所地の選挙管理委員会に届かないと、その投票は「無効」となる）
ところが「期日前投票」は経験のある人ならわかりますが、裸のまま投票箱に投じます。
こっちは。その投じた時点が「投票した日」そのものです。
ではこの違いは何に表れるかというと、選挙権の取得日に関係してくるのです。
先のブログで平成２３年４月２４日の選挙に関して、翌日の４月２５日に２０歳の誕生日を迎える青年にも選挙権があると記しましたが、そうでなくとも例えば選挙投票日の前日の４月２３日に２０歳の誕生日に迎える人が、２２日から遠方に出張するため、２１日に「期日前投票」に出かけたとします。
期日前投票はできるでしょうか？
答えは「できません」
それは、４月２４日の選挙投票日には「選挙権」があっても、２１日ではまだ１９歳で選挙権がありません。期日前投票は、その投票箱に投ずる日が「投票する日」になりますので、２１日はその「投票箱に投ずる」権利がありませんので、できないのです。
ところが、これが昔の「不在者投票」制度の下ではできました。
それは↑で説明した通り「不在者投票」の「投票する日」はあくまでも「選挙投票日」当日だからです。
じゃあこの青年は、せっかくの参政行動が無駄になってしまうのでしょうか？
実はこれには救済措置があります。
このような特殊なケースだけ、過去の「不在者投票」同様の制度が残っているのです。（↑で「原則的に」と書いたのはそのためです）
同様なケースは、２０歳の誕生日だけでなく、例えば「公民権停止」が選挙投票日には解けているが、現在はまだ停止中といった人にも適用されます。
このような方が期日前投票所に出向くと「不在者投票してください！」と促されます。
逆に期日前投票後、その投票者が死亡した場合でも、その票は有効票となります。（「投票した日」は生きていた＝選挙権があった）
一方「不在者投票」制度では、無効となります。そのため封印された不在者投票の開票の際には、その後死亡していないかを確認する必要があります。
ただ、現在残っている「不在者投票」で多いのは「入院患者」です。だとすれば、投票後死亡する確率は一般に比べて極めて高いと言えます。
しかも選挙投票日当日ギリギリで死亡した場合、死亡届が市役所に届くまで時間がかかることも考えられます。
どうやってそれらの投票者の生死を確認するのだろう？と疑問に思ってしまいます（＾＾）
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「国民年金基金規則及び厚生年金基金規則の一部を改正する省令案について」に関する御意見募集（パブリックコメント）について
案件番号 495120198
定めようとする命令等の題名 国民年金基金規則及び厚生年金基金規則の一部を改正する省令
根拠法令項 国民年金法第105条第３項、第138条、
国民年金基金規則第15条、第63条第2項
厚生年金保険法第98条第3項、第174条、
厚生年金基金規則第24条、第74条第２項
住民基本台帳法第30条の７第３項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課
電話：03-5253-1111
内線3320
案の公示日 2012年08月30日 意見・情報受付開始日 2012年08月30日 意見・情報受付締切日 2012年09月28日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 関連資料、その他
省令改正概要
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180 34 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
委員長提案
180 35 医薬品等行政評価・監視委員会設置法案 衆議院で審議中 経過
180 36 大都市制度に関する提案に係る手続に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
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情報保護評価サブワーキンググループ（第６回）
議事次第
平成２４年８月３０日（木）
１４：００〜１６：００
於：フレンドビル７階会議室
開 会
議 事 (1) 地方公共団体からのヒアリング
(2) 地方公共団体等向け情報保護評価にかかる論点
(3) 民間事業者向け情報保護評価指針の要否
(4) 情報保護評価全般にかかる論点
・ しきい値評価における「重大事故」の基準等
・ 意見聴取手続
閉 会
（資料１） 情報保護評価検討スケジュール（案）
（資料２） 特定個人情報保護評価指針素案（中間整理案）地方公共団体・地方独立行政法人向け
（参考資料１） 地方公共団体等向け指針と行政機関等向け指針との差異
（参考資料２） 情報保護評価の実施の仕組み
（参考資料３） 情報保護評価全体フロー
（資料３−１） 神奈川県資料
（資料３−２） 三鷹市資料
（資料３−３） 千葉市資料
（資料４） 情報提供ネットワークシステムを使用しない事業者向け情報保護評価指針について
（資料５） しきい値評価基準について
（資料６） 意見聴取手続について
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経営革新等支援機関への申請を希望される金融機関の方へ
平成24年８月30日に施行された、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」において経済産業大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官に委任）は、中小企業の支援事業を行う経営革新等支援機関を申請に基づき認定することとなりました。
各財務局、財務支局、沖縄総合事務局、金融庁では、経営革新等支援機関への申請手続を受け付けています。申請を希望される金融機関は、「中小企業庁ウェブサイト」の掲載事項を参照の上、主たる事務所の所在地を管轄する財務局長、財務支局長（財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄する区域にあっては当該財務事務所長又は出張所長）、沖縄総合事務局長へ提出をお願いいたします。なお、主要行等（平成24年８月30日金融庁告示第64号にて指定する金融機関）（PDF:80KB）は、金融庁長官へ提出をお願いいたします。
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ホワイトスペース推進会議 ホワイトスペース利用作業班（第2回会合）
日時
平成24年8月21日（火） 15時00分 〜 17時00分
場所
総務省第1会議室（中央合同庁舎第2号館10階）
議事次第
1.開会
2.前回議事要旨について
3.ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 中間とりまとめ（案）について
4.閉会
議事次第
資料WS利−2−1 ホワイトスペース利用作業班（第1回）議事要旨（案）
資料WS利−2−2 ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み中間とりまとめ（案）
参考 今後のスケジュール
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犯罪被害者団体からのヒアリング（第２回）の開催について 平成24年7月3日
本日，法務省は，犯罪被害者団体からのヒアリング（第２回）を開催し，北海道交通事故被害者の会，犯罪被害者家族の会ポエナ，全国交通事故遺族の会，全国��Q者支援ネットワークの４団体から，被害者参加制度，損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度等についてヒアリングを行いました。 ヒアリング結果
ヒアリング結果【ＰＤＦ】 配布資料
北海道交通事故被害者の会・会報【ＰＤＦ】
犯罪被害者家族の会ポエナ作成意見書【ＰＤＦ】
全国交通事故遺族の会作成意見書【ＰＤＦ】
全国被害者支援ネットワーク作成意見書【ＰＤＦ】
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きのこ原木・ほだ木の当面の指標値に関する見直しについて
安全なきのこ供給のため、農林水産省は、きのこ原木・ほだ木の当面の指標値に関する見直し（経過措置の見直し）を行いました。
主な内容
きのこ原木・ほだ木の「当面の指標値」については、食品の新基準値の施行に伴い、それまでに得られたデータを基に、本年4月に50ベクレル/kg（従来：150ベクレル/kg）に改正したところです。
4月の改正後引き続き、データの収集・分析を行い、新たに得られたデータを用いて指標値の算出根拠となる移行係数を求めたところ現行と同程度であったことから、きのこ原木・ほだ木の「当面の指標値」については、50ベクレル/kgに据え置くこととしました。
なお、発生したきのこの管理を確実に行うことを条件に、150ベクレル/kg以下の原木等の使用を可能としている経過措置については、実際に基準値を超えるきのこの発生例が確認されたことから条件の厳格化を行うこととしました。
また、この指標値の見直しについて、本日、都道府県及び関係団体に対して通知を発出しました。
1.当面の指標値（放射性セシウムの濃度の最大値）
きのこ原木及びほだ木
50ベクレル／kg（乾重量） 変更なし
2.きのこ原木及びほだ木の経過措置
100ベクレル／kg（従来：150ベクレル／kg）以下の原木等であって、かつ、発生するきのこの放射性物質濃度が50ベクレル／kg以下の場合、きのこ生産者が所在する都道府県が、発生したきのこの出荷前の放射性物質検査を確実に行うこと等厳格な管理を条件として、自県内での使用に限り可能とします。（既に使用している150ベクレル/kg以下のものについては、点検・廃棄等の処分が完了するまでの今後3か月の間に限り使用可。）
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
「『きのこ原木及び菌床用培地の当面の指標値の設定について』の一部改正について」（平成24年8月30日付け24生産第1549号、林政経第179号農林水産省生産局農産部園芸作物課長、林野庁林政部経営課長、同部木材産業課長連名通知）（PDF：503KB）
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有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する第二次実態調査結果をまとめました（お知らせ）
環境省、厚生労働省及び経済産業省は、有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の有無に関する実態調査を行いました。そのうち、２３種の有機顔料については既に調査結果を公表したところですが、今回、それ以外の有機顔料についての結果を取りまとめましたので結果を公表いたします。
報告事業者５４社より、第一次実態調査では２３種の有機顔料について、第二次実態調査では２３種以外の有機顔料９７種、両調査合計１２０種、５５３品目の報告がありました。
なお、第二次実態調査によると、５０ｐｐｍ超のＰＣＢを含有し、製造・輸入及び出荷の停止と回収を新たに要請する対象はありませんでした
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産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年環境庁告示第13号）の一部を改正する告示案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法については、告示の制定以降さまざまな課題があげられてきており、環境省ではこれらの課題等を整理するため、平成21年度から産業廃棄物の検定方法について検討を行ってまいりました。
このたび、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年環境庁告示第13号）の改正案について、広く国民の皆様から意見をお聞きするため、平成24年８月30日（木）から平成24年９月28日（金）までの間、意見の募集（パブリックコメント）を実施いたします。
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コメント(6)
＜橋下市長＞「大阪都」住民投票で名称変更目指す
毎日新聞 8月30日(木)14時14分配信
大阪市の橋下徹市長は３０日、２９日に成立した大都市地域特別区設置法で、大阪府の名称変更が認められないことについて、新たな特別法の制定と住民投票で名称変更を目指す方針を明らかにした。
橋下市長が掲げる「大阪都」構想は、大阪府と大阪市を廃止し、大阪都と８か９の特別区に再編する計画。しかし、同法では「都」への変更規定がなく、現状では「府」のまま。地方自治法などで、名称変更には新たな特別法の制定と、府民の住民投票で過半数の同意が必要になる。
橋下市長はこの日、「大阪の形が変わるのに府のままではだめ」と名称変更を目指す一方、「都かどうかは分からない」と述べ、「都」以外の選択肢も検討する考えを明らかにした。
一方、特別区設置に関する市民の住民投票が否決された場合について、「過半数を取れるまでやり続ける」と述べ、区割り案を変えて住民投票を繰り返す意向を示した。【茶谷亮】
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毎日新聞 8月30日(木)14時14分配信
大阪市の橋下徹市長は３０日、２９日に成立した大都市地域特別区設置法で、大阪府の名称変更が認められないことについて、新たな特別法の制定と住民投票で名称変更を目指す方針を明らかにした。
橋下市長が掲げる「大阪都」構想は、大阪府と大阪市を廃止し、大阪都と８か９の特別区に再編する計画。しかし、同法では「都」への変更規定がなく、現状では「府」のまま。地方自治法などで、名称変更には新たな特別法の制定と、府民の住民投票で過半数の同意が必要になる。
橋下市長はこの日、「大阪の形が変わるのに府のままではだめ」と名称変更を目指す一方、「都かどうかは分からない」と述べ、「都」以外の選択肢も検討する考えを明らかにした。
一方、特別区設置に関する市民の住民投票が否決された場合について、「過半数を取れるまでやり続ける」と述べ、区割り案を変えて住民投票を繰り返す意向を示した。【茶谷亮】
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中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（経済産業委員長提出）（参第三三号）要旨
本法律案は、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一個の事業協同組合又は協同組合連合会で行うことができるようにするため、火災共済協同組合の類型の廃止、事業協同組合又は協同組合連合会が行うことができる火災共済事業の拡大等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、火災共済協同組合の類型の廃止
火災共済協同組合の類型を廃止する。
二、事業協同組合等が行う火災共済事業
１ 一定の要件を満たす事業協同組合又は協同組合連合会は、行政庁の認可を受けて、共済契約に係る共済金額の総額が契約者一人につき主務省令で定める金額を超える火災共済事業を行うことができる。
２ １の認可を受けて火災共済事業を行う事業協同組合（以下「火災等共済組合」という。）のうち、そ の組合員たる資格を有する者を組合の地区内における全ての業種の小規模の事業者又は事業協同小組合 （以下「小規模事業者等」という。）とするものにあっては、その地区を一又は二以上の都道府県の区 域の全部とするとともに、他の都道府県の区域を地区とする火災等共済組合の地区と重複してはならな いとし、単一の業種の小規模事業者等を組合員の資格とする事業協同組合にあっては、その地区を全国 とするほか、おおむね現行の火災共済協同組合に対する規制と同様の規制を課す。
３ １の認可を受けて火災共済事業を行う協同組合連合会（以下「火災等共済組合連合会」という。）に あっては、その会員たる組合の組合員たる資格を有する者を単一の業種に属する事業を行う小規模事業 者等とし、その地区を全国とするほか、火災等共済組合に対する規制と同様の規制を課す。
三、火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会に係る改正
１ 火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会は、現行において行うことができる事業に加え、火災共 済事業を除く共済事業及び保険募集等の事業を行うことができる。
２ 火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会は、火災等共済組合又は火災等共済組合連合会をもって 組織し、全国を通じて一個とする。
四、火災共済に関する事業を行う組合の所管行政庁に係る改正
火災共済に関する事業を行う組合の所管行政庁について、その地区が都道府県の区域を超えない火災等 共済組合は都道府県知事、その他の火災等共済組合、火災等共済組合連合会及び火災共済事業の再共済を 行う協同組合連合会はそれぞれの組合員の資格として定款に定められる事業の所管大臣とする。
五、附則
１ この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
２ この法律による改正前の中小企業等協同組合法（以下「旧法」という。）の規定による火災共済協同 組合であってこの法律の施行の際現に存するものは、改正後の同法（以下「新法」という。）に規定す る火災等共済組合として存続する。
３ 旧法の規定による火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会であってこの法律の施行の際現に存す るものは、新法に規定する火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会とみなす。
本法律案は、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一個の事業協同組合又は協同組合連合会で行うことができるようにするため、火災共済協同組合の類型の廃止、事業協同組合又は協同組合連合会が行うことができる火災共済事業の拡大等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、火災共済協同組合の類型の廃止
火災共済協同組合の類型を廃止する。
二、事業協同組合等が行う火災共済事業
１ 一定の要件を満たす事業協同組合又は協同組合連合会は、行政庁の認可を受けて、共済契約に係る共済金額の総額が契約者一人につき主務省令で定める金額を超える火災共済事業を行うことができる。
２ １の認可を受けて火災共済事業を行う事業協同組合（以下「火災等共済組合」という。）のうち、そ の組合員たる資格を有する者を組合の地区内における全ての業種の小規模の事業者又は事業協同小組合 （以下「小規模事業者等」という。）とするものにあっては、その地区を一又は二以上の都道府県の区 域の全部とするとともに、他の都道府県の区域を地区とする火災等共済組合の地区と重複してはならな いとし、単一の業種の小規模事業者等を組合員の資格とする事業協同組合にあっては、その地区を全国 とするほか、おおむね現行の火災共済協同組合に対する規制と同様の規制を課す。
３ １の認可を受けて火災共済事業を行う協同組合連合会（以下「火災等共済組合連合会」という。）に あっては、その会員たる組合の組合員たる資格を有する者を単一の業種に属する事業を行う小規模事業 者等とし、その地区を全国とするほか、火災等共済組合に対する規制と同様の規制を課す。
三、火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会に係る改正
１ 火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会は、現行において行うことができる事業に加え、火災共 済事業を除く共済事業及び保険募集等の事業を行うことができる。
２ 火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会は、火災等共済組合又は火災等共済組合連合会をもって 組織し、全国を通じて一個とする。
四、火災共済に関する事業を行う組合の所管行政庁に係る改正
火災共済に関する事業を行う組合の所管行政庁について、その地区が都道府県の区域を超えない火災等 共済組合は都道府県知事、その他の火災等共済組合、火災等共済組合連合会及び火災共済事業の再共済を 行う協同組合連合会はそれぞれの組合員の資格として定款に定められる事業の所管大臣とする。
五、附則
１ この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
２ この法律による改正前の中小企業等協同組合法（以下「旧法」という。）の規定による火災共済協同 組合であってこの法律の施行の際現に存するものは、改正後の同法（以下「新法」という。）に規定す る火災等共済組合として存続する。
３ 旧法の規定による火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会であってこの法律の施行の際現に存す るものは、新法に規定する火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会とみなす。
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）（参第三
五号）要旨
本法律案は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図り、もって造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資するため、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念及び施策の基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにするとともに、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業について必要な規制及び助成を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 移植に用いる造血幹細胞（移植に用いる骨髄、末梢血幹細胞及び臍帯血をいう。）の提供に関し、その提供の促進、移植を受ける機会の公平性への配慮、安全性の確保等を基本理念として定める。
二 国及び地方公共団体は、一の基本理念にのっとり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
三 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者（以下「造血幹細胞提供関係事業者」という。）等は、造血幹細胞の適切な提供の推進に積極的に寄与するよう努めなければならず、医療関係者は、造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
四 厚生労働大臣は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、造血幹細胞の提供推進の基本的な方向、提供の目標、安全性の確保等の事項から成る、基本的な方針を定めるものとする。
五 国等は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進のため、国民の理解の増進、情報の一体的な提供、造血幹細胞提供関係事業者の安定的な事業運営の確保等に必要な施策を講ずるものとする。
六 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業又は臍帯血供給事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
七 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者は、骨髄・末梢血幹細胞の安全性確保等の措置等を講じなければならず、臍帯血供給事業者は、臍帯血の品質確保の基準の遵守等をしなければならない。
八 国は、造血幹細胞提供関係事業者等に対し、事業等に要する費用の一部を補助することができる。
九 厚生労働大臣は、造血幹細胞提供支援機関を全国を通じて一個に限り指定することができる。
十 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
十一 法律の施行後三年を経過し必要があるときは、検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。
五号）要旨
本法律案は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図り、もって造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資するため、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念及び施策の基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにするとともに、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業について必要な規制及び助成を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 移植に用いる造血幹細胞（移植に用いる骨髄、末梢血幹細胞及び臍帯血をいう。）の提供に関し、その提供の促進、移植を受ける機会の公平性への配慮、安全性の確保等を基本理念として定める。
二 国及び地方公共団体は、一の基本理念にのっとり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
三 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者（以下「造血幹細胞提供関係事業者」という。）等は、造血幹細胞の適切な提供の推進に積極的に寄与するよう努めなければならず、医療関係者は、造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
四 厚生労働大臣は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、造血幹細胞の提供推進の基本的な方向、提供の目標、安全性の確保等の事項から成る、基本的な方針を定めるものとする。
五 国等は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進のため、国民の理解の増進、情報の一体的な提供、造血幹細胞提供関係事業者の安定的な事業運営の確保等に必要な施策を講ずるものとする。
六 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業又は臍帯血供給事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
七 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者は、骨髄・末梢血幹細胞の安全性確保等の措置等を講じなければならず、臍帯血供給事業者は、臍帯血の品質確保の基準の遵守等をしなければならない。
八 国は、造血幹細胞提供関係事業者等に対し、事業等に要する費用の一部を補助することができる。
九 厚生労働大臣は、造血幹細胞提供支援機関を全国を通じて一個に限り指定することができる。
十 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
十一 法律の施行後三年を経過し必要があるときは、検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。
えちごトキめき鉄道に 並行在来線の三セク社名
2012.6.22 14:18 ［鉄道ファン］
２０１４年度末の北陸新幹線開業後に並行在来線を運営する第三セクター「新潟県並行在来線会社」は２２日、７月から「えちごトキめき鉄道」に社名変更すると発表した。新幹線開業後にＪＲから経営分離する県内の北陸線は「日本海ひすいライン」、信越線は「妙高はねうまライン」の路線名で営業する。
昨年１２月から社名と路線名を公募し、計２２１５通の応募があった。６月２９日の株主総会で正式決定する。
そういえば、北陸新幹線の並行在来線の第三セクター会社が「えちごトキめき鉄道」になるらしいです。かつて、新潟交通（現在は廃止）に「ときめき駅」という駅がありましたが、それとの関連はないようです。しかし「トキめき」のトキは、鳥のトキとかけているらしいのですが、トキの名称は上越地方にはそれほどなじみがないのではないか、という気もしましたが、実はこれは羽越新幹線（計画上は直江津から青森まで日本海側を通る）計画が具体化して、信越本線の長岡あたりまでが三セク化されることを見越しているのでしょうか。薄すぎる話です。
薄いついでに、羽越新幹線の列車の愛称はどうなるのでしょうか。私は「きらきらうえつ」を希望しているのですが、近年の新幹線列車の愛称は「往年の名列車」から取るパターンも多く、快速列車の昇格は難しいようです。
個人的には、きらきらうえつみたいな臨時快速は好きで、東北地方は快速が充実していて（急行降格や無人駅各停通過のパターンがほとんどですが）気に入ってます。東北臨時快速といえばリアスシーライナーには乗ったことがなく、一度乗ってみたかったのですが、こちらは当分期待できません。
http://d.hatena.ne.jp/ameni/?of=5
交流電化
http://d.hatena.ne.jp/ameni/20120805#c
2012.6.22 14:18 ［鉄道ファン］
２０１４年度末の北陸新幹線開業後に並行在来線を運営する第三セクター「新潟県並行在来線会社」は２２日、７月から「えちごトキめき鉄道」に社名変更すると発表した。新幹線開業後にＪＲから経営分離する県内の北陸線は「日本海ひすいライン」、信越線は「妙高はねうまライン」の路線名で営業する。
昨年１２月から社名と路線名を公募し、計２２１５通の応募があった。６月２９日の株主総会で正式決定する。
そういえば、北陸新幹線の並行在来線の第三セクター会社が「えちごトキめき鉄道」になるらしいです。かつて、新潟交通（現在は廃止）に「ときめき駅」という駅がありましたが、それとの関連はないようです。しかし「トキめき」のトキは、鳥のトキとかけているらしいのですが、トキの名称は上越地方にはそれほどなじみがないのではないか、という気もしましたが、実はこれは羽越新幹線（計画上は直江津から青森まで日本海側を通る）計画が具体化して、信越本線の長岡あたりまでが三セク化されることを見越しているのでしょうか。薄すぎる話です。
薄いついでに、羽越新幹線の列車の愛称はどうなるのでしょうか。私は「きらきらうえつ」を希望しているのですが、近年の新幹線列車の愛称は「往年の名列車」から取るパターンも多く、快速列車の昇格は難しいようです。
個人的には、きらきらうえつみたいな臨時快速は好きで、東北地方は快速が充実していて（急行降格や無人駅各停通過のパターンがほとんどですが）気に入ってます。東北臨時快速といえばリアスシーライナーには乗ったことがなく、一度乗ってみたかったのですが、こちらは当分期待できません。
http://d.hatena.ne.jp/ameni/?of=5
交流電化
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