8.29に15法案成立。
都市再生法・構造特区法・地方自治法・裁判所定員法・在外公館法・高齢者雇用安定法・農業ファンド法・石油備蓄法・都市低炭素法・海保庁法・消安法・大阪特別区法・古典の日法・カネミ法・動物愛護法。
8.28参法33中小団体法委員長提案・34防災法公明・35移植造血法委員長提案・36公選法参院4増4減。
8.28衆法33動物愛護法条文掲載あり・カネミも条文掲載。
都市再生機構8.28掲載。
債権譲渡登記が受付できなかった。
小沢新党の政治資金団体届出。
8.21文部三役会議掲載。
都市再開発法施行令等改正官報掲載。
25.3.21コープみらい・とうきょう・ちば・さいたまが合併。
根抵当権自体の時効の援用で足りますよね。被担保債権とは無関係に。債務者ならだめだけど。
死後6ヶ月以内に根抵当権確定通知を確実にすることですね。これをすれば確定通知による単独申請が可能。
民主党が大都市制度提案手続法・医薬品等行政評価・監視委員会法を衆院に提出。民主党ホームページに条文掲載あり。
9月代表選挙後に内閣改造・10月解散・11月総選挙へ。
住民税申告書で法人税割が赤字なら均等割りと相殺して納付税額が出ますよね。逆も同じですが。事業税の赤字とはだめかな。
株主割当で1人の株主が一部のみ行使して一部失権させるのは可能でしょうか。可能ならば株主割当方式も使えるのですがね。
消費者契約法の判例から見た事業者性、消費者性の判断
事業者性についての判例
●個人のアパート経営者（肯定）
大阪高裁判決 平成16年12月17日（判例時報 1894号 19頁）
消費者契約法の施行後である平成13年7月7日に締結された本件更新合意によって、改めて本件建物の賃貸借契約が成立し、Ｘ及びＹは、同法を前提にして賃貸借契約をするか否かを含め、その内容をどうするか等を判断し得たのであるから、更新後の賃貸借契約には消費者契約法の適用がある。
●転勤中の１回限りの賃貸（否定）
京都地裁平成１６年７月１５日（判例集未登載）
●大学（肯定）
最高裁平成１８年１１月１７日
消費者性についての判断
●保証人（肯定）
東京高裁平成１６年５月２６日
●個人事業者（肯定）
大阪簡裁平成１６年１０月７日兵庫県弁護士会ホームページより引用
(1) 販売業者従業員が被告に対し、リース契約書に「個人事業者欄への記載」を勧め、被告がそれに従ったこと (2) リース契約申し込みの勧誘から契約書、リース物件借受証の作成・授受、契約内容の説明などは全て販売業者が行っていてリース会社と被告とが直接交渉をしたことがないこと（販売業者とリース会社との一体性の認定・業務提携関係） (3) 本件リース契約は事業者であるリース会社（原告）と消費者である被告との間での消費者契約であること (4) 商品の価格が著しく高額であることや被告や被告側証言の信用性を肯定したこと等から、 販売業者従業員の上記不実説明を認定して消費者契約法４条１項１号により本件リース契約の申し込みの意思表示の取り消しを認めたものである。
リース契約の形式を取ると、販売業者と消費者の契約とリース会社と消費者とのリース契約が形式上別個になるため、販売業者に不実説明があった場合、消費者はリース会社からのリース代金を拒むのが困難と思われていたところ、本判決のように販売業者とリース会社との一体性を肯定することにより、リース会社が消費者契約法上の「事業者」となり、消費者は消費者契約法に基づいてその意思表示を取り消すことができ、消費者救済の途が拡がったと考えられる。
●その他判例多数あり
個人事業者の場合、規模、屋号の使用、リース物件の置き場所（事業所か自宅か）、必要性、用途等により可変的相対的な判断がなされている。
http://
住民税申告書で法人税割が赤字なら均等割りと相殺して納付税額が出ますよね。逆も同じですが。事業税の赤字とはだめかな。
本国法で住所地法・物件地法が指定されていれば日本法です。
米国人が英国で死亡したら・・米国法では住所地法で、英国法では物件地法です。手形法のように転致を明示していませんから、さあどうなるのでしょうね。
英国・ブラジルでの相続には日本国外務大臣の口上書発給で相続人を明示した記録があります。
県民税の予定納税還付と期末均等割例えば前期儲かって、今期の中間で予定納税が課せられたけど、結局決算したら赤字でした・・・
ってのはよくある話です。この場合予定納税した「法人税」「法人事業税（法人特別税を含む）」「法人県民税」のうち法人税割、「法人市民税」のうち法人税割は、全額還付されます。
そしてそれらには年利4％超の「還付加算金」がくっ付いてきます。
ところが、先日我が石川県の県税事務所とやりやったのですが、例えば２０１２年３月決算で、２０１１年１１月（９月中間分）に納めた「県民税」が「法人税割」２０万円、「均等割」２６，２００円だったとします。
そして２０１２年３月決算期で赤字であったため、５月に残りの「均等割」２６，３００円（年間均等割は５２，５００円）だけ支払って、２０万円の予定納税法人税割の還付の申告をしました。
翌月には２０万円確かに還付されたのですが、その明細を見て？？？？になってしまいました。
「県民税」が２つにわかれて還付（事業税はさらに別）されており、その内訳は、２６，３００円と１７３，７００円なのです。
良く見るとこのうち２６,３００円は「誤納」になっています。つまり期末に支払った均等割は「払う必要のないものを誤って払ったからお返しします！」類の扱いなのである。そしてその分は予定納税の「法人税割」から相殺して、その差額を別途還付してきているのです。
「えっ？利子割ならともなく、予定納税の法人税割の還付額と均等割を相殺する欄なんて申告書にあったっけ？」
ないのです。
ということは「申告書通り」に納税するには、どうしても５月に２６，３００円を納付しなければならないはずです。
それをあたかも「納める必要はない勝手に相殺すれば良かったのに・・・」と言わんばかりの還付処理・・・
「まぁ金額変わらないから損得ないか！」と一瞬考えた後で・・・
アレレ・・・
これって納税者不利になりませんか？
http://
相続の事例勉強会で、相続人が海外に住んでいるケースが
たまーに有ります。
ということで「税経通信」9月号を買いました。
特集記事が「国際相続における税務」だったので。
亡くなった方（被相続人）や相続人の国籍が日本ではないときは
どうするのか。
弁護士さんから教えていただいたのですが、渉外事件（外国が関わる事件）では
どの国の法律が適用されるのかを判断するものとして、
「法の適用に関する通則法」という法律があります。
↓
法の適用に関する通則法
その第36条に「相続は、被相続人の本国法による。」と書かれています。
法務省のサイトに「日本法令外国語訳データアベース」がありますが
そこで検索すると、「法の適用に関する通則法」の英語版がありました。
↓
日本法令外国語訳データベースシステム - 法令検索 - [検索結果一覧]
また、「税経通信」の記事のなかで紹介されている「遺言の方式の準拠法に関る法律」
の英語版もあります。
↓
日本法令外国語訳データベースシステム - 法令検索 - [検索結果一覧]
国際相続の勉強と英語の勉強が同時に出来るので一挙両得。
でも、「二兎を追うものは一兎をも得ず」という諺もありますね。
http://
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会（第16回）議事次第
平成24年8月28日（火）
15：45〜16：45
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
1.開会
2.都市再生機構の在り方に関する調査会 報告書とりまとめについて
3.閉会
資料１ ＵＲの新たな組織の在り方について概要【PDF(154KB)形式】
資料２ ＵＲの新たな組織の在り方について【PDF(177KB)形式】
資料３ 独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会報告書【PDF(274KB)形式】
http://
高額物件を株式会社へ分離。
平成24年8月29日(水)
【お詫び】債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない事象の復旧について（平成２４年８月２９日）
本日午前８時３０分から，債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない不具合が発生していましたが，午後３時０５分ころに復旧しました。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
平成24年8月29日(水)
【重要】債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない事象について(平成２４年８月２９日)
本日午前８時３０分から，債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない不具合が発生しています。
現在，対応中であり，復旧次第，このホームページでお知らせします。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けし，お詫び申し上げます。
http://
180 33 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
http://
件名 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 180回 提出番号 33
提出日 平成24年8月28日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
提出者 経済産業委員長
提出者区分 委員会発議
http://
件名 防災・減災体制再構築推進基本法案
種別 法律案（参法）
提出回次 180回 提出番号 34
提出日 平成24年8月28日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 木庭健太郎君 外1名
提出者区分 議員発議
http://
件名 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 180回 提出番号 35
提出日 平成24年8月28日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
提出者 厚生労働委員長
提出者区分 委員会発議
http://
件名 公職選挙法の一部を改正する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 180回 提出番号 36
提出日 平成24年8月28日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 一川保夫君 外3名
提出者区分 議員発議
http://
政治資金規正法に基づく政治団体の届出
・報道資料はこちら
http://
電気通信サービスの加入契約数等の状況
（平成24年6月末）. 総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成24年6月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。
概要は、次のとおりです（詳細は別紙を御覧ください。）。
1 加入電話及びISDN
平成24年6月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,516.8万加入で、前年同期と比較して8.8％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,064.9万加入で、引き続き減少傾向を示しています。
2 IP電話利用数
平成24年6月末時点でのIP電話の利用数は2,921.8万件であり、前年同期と比較して10.6％増と引き続き増加傾向を示しています。
特に、0AB〜J-IP電話の利用数の伸びが顕著で、前年同期と比較して16.8％増となっています。
3 携帯電話及びPHS
平成24年6月末時点での携帯電話及びPHSの加入契約数の合計は、1億3,460.7万加入で、前年同期と比較して7.5％増と引き続き堅調な伸びを示しています。また、携帯電話単独での人口普及率が101.4%となり、引き続き100%を超えています。
（単位：万加入・万件） 加入電話＋ISDN IP電話 携帯電話＋PHS
計 (うち)0AB〜J-IP電話 (うち)050-IP電話
平成24年6月末 3,516.8 2,921.8 2,177.2 744.6 13,460.7
平成23年6月末 3,854.9 2,641.8 1,864.3 777.6 12,524.0
増減数 -338.2 280.0 312.9 -33.0 936.7
（増減率） (-8.8%) (10.6%) (16.8%) (-4.2%) (7.5%)
http://
管理下にない放射性同位元素の発見について（秋田市総合環境センター）
2012年08月29日 第1報
平成24年6月7日（木曜日）に秋田市から文部科学省に対し、株式会社秋田臨港が秋田市総合環境センターから購入した金属スクラップから、放射性同位元素が発見された旨の連絡がありました。本日、当該放射性同位元素（ラジウム226・140メガベクレル）が同センターから専門業者に引き渡されました。なお、本件による放射線障害のおそれはありません。
1．発見場所
事業所
株式会社秋田臨港
住所
秋田県秋田市飯島穀丁大谷地242
2．発見対象物
核種
ラジウム226
数量
140メガベクレル
状態
ラジウム226が含まれる直径約3ミリメートル、高さ約16ミリメートルの管状の密封線源が鉛容器に入れられ、さらに、直径約15センチメートル、高さ約20センチメートルの運搬用の鉛容器に入れられている状態
3．経緯
(1) 平成24年6月7日（木曜日）20時00分頃、秋田市から文部科学省に対して、以下のとおり連絡があった。
•同日16時30分頃、株式会社秋田臨港から秋田市総合環境センターに対し、同社工場内で、同センターから購入した金属スクラップの中から鉛容器が発見され、同社の放射線測定器で測定したところ放射線が検出された旨連絡があった。
•同連絡を受け、同センターが現地に職員を派遣し、当該容器の放射線量を測定したところ、容器から1メートル離れた場所で2.05マイクロシーベルト毎時、容器表面で最大48.86マイクロシーベルト毎時であった。なお、同社工場の敷地境界での放射線量は0.04〜0.05マイクロシーベルト毎時であった。
(2) 上記の連絡を受け、同日、当省は、秋田市に対し、当該容器について安全確保措置を講じるとともに、当該容器の内容物について核種・数量の分析を行うよう指示した。
(3) 同日、秋田市は、当該容器を安全に保管できる同センターに移動させ、保管場所の施錠及び立入禁止措置等の安全確保措置を講じた。
(4) 7月5日(木曜日)、秋田市から当省に対して、専門業者による測定の結果、当該容器の内容物は、ラジウム226・140メガベクレルであることが判明した旨の連絡があった。
(5)発見された放射性同位元素については、本日、専門業者へ引き渡された。
4．放射線による影響等
上記鉛容器の取扱いに係る作業を行った可能性のある作業員の被ばく線量は1ミリシーベルトを十分下回ると評価されており、放射線障害のおそれはない。
5．当省の対応
当省は、同センターに対し、同事業所内を一斉点検するよう指示するとともに、原因、再発防止策等を含めた報告を求めた。
http://
文部科学省政務三役会議議事概要（平成24年8月21日）日時
平成24年8月21日（火曜日）
出席者
平野大臣、奥村副大臣、高井副大臣、城井大臣政務官
場所
大臣室
議題
1.平野大臣の出張報告について
2.平成25年度予算の概算要求組替え基準について
主な内容
○大臣より、富士山クリーン大作戦（8月11日）及び宮城県（8月19日）の出張について報告がなされた。
○「平成25年度予算の概算要求組替え基準について（平成24年8月17日閣議決定）」について、概要の説明がなされた。
http://
新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜（答申）平成24年8月28日
中央教育審議会
中央教育審議会では，平成24年8月28日の第82回総会において，「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜（答申）」を取りまとめました。新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜（答申）
本文（1／2） （PDF:971KB）
本文（2／2） （PDF:1,485KB）
用語集 （PDF:293KB）
概要 （PDF:553KB）
資料編（1／9） （PDF:1,275KB）
資料編（2／9） （PDF:1,368KB）
資料編（3／9） （PDF:1,537KB）
資料編（4／9） （PDF:1,581KB）
資料編（5／9） （PDF:1,416KB）
資料編（6／9） （PDF:1,462KB）
資料編（7／9） （PDF:1,543KB）
資料編（8／9） （PDF:1,402KB）
資料編（9／9） （PDF:1,476KB）
http://
大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について（諮問）24文科高第465号
平成24年8月28日
中央教育審議会
次に掲げる事項について、別紙理由を添えて諮問します。
大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について
文部科学大臣 平野 博文
（理由）
グローバル化、情報化、少子高齢化など社会構造が大きく変化し、先を見通すことの難しい時代にあっては、生涯を通じ不断に主体的に学び考える力、予想外の事態を自らの力で乗り越えることのできる力、グローバル化に対応し活力ある社会づくりに貢献することのできる力などの育成が特に重要となる。
このような力は、学校教育においては、各学校段階における質の高い教育と相互の有機的な連携を通じて育むべきものであり、そのために多くの関係者が努力を重ねている。
しかし、特に高等学校教育と大学教育との接続・連携については、大学入学者選抜制度の在り方を含め様々な課題が指摘されており、国民からの期待に十分には応え切れていないと言わざるを得ない。
高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育は相互に密接に関連し合うものであり、そのいずれかに責任を帰すことによっては問題を解決することはできない。
我が国の将来を担う生徒・学生が、これからの時代に求められる力を確実に身に付け、それぞれの持つ可能性を最大限に伸ばすためには、高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育の在り方を一体としてとらえ、その円滑な接続と連携のもとに、高等学校教育の質保証、大学入学者選抜の改善、大学教育の質的転換を進めることが喫緊の課題となっている。
このため、国内外の様々な教育の質保証のための仕組みや構想、高等学校教育及び大学教育に関する課題についての検討状況等を踏まえつつ、特に次の事項について、高等学校及び大学の関係者を含め、早急に議論を深める必要がある。
・ 大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について
http://
独立行政法人日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会（第3回） 配付資料1．日時
平成24年8月2日（火曜日）
2．場所
5F3会議室（文部科学省5階）
3．議題
1.各ワーキンググループの報告書について（報告）
2.検討会報告書のとりまとめに向けた討議
3.その他
4．配付資料
資料1 日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会 第1ワーキンググループ報告書
資料2 日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会 第2ワーキンググループ報告書
資料3 論点（例）
資料4 日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会 報告書骨子（案）
資料5 第2回（平成24年6月28日）議論の主なポイント
資料6 今後の日程について
http://
都市再開発法施行令及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案について平成24年8月29日
標記政令について、本日公布されましたので、その関係資料を公表致します。
１．背景
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）に基づく、特定建築者については、都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年法律第三百二十四号）において、公募によらないで特定建築者となる事ができ骼ﾒが定められているところである。
今般、市街地再開発組合によって行われる都市の再開発を促進するため、一定の要件に該当する参加組合員である者を公募によらないで市街地再開発事業に係る建築物の建築を行うことができる者に追加する等の改正を行うこととする。
２．概要
都市再開発法施行令及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令において、参加組合員として保留床の２分の１以上を取得することを定款に定められている者について、公募によらず、特定建築者とすることができることとする。
３．今後のスケジュール
閣 議 平成２４年８月２４日（金）
公 布 平成２４年８月２９日（水）
施 行 平成２４年８月２９日（水）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
本文・理由（PDF ファイル）
新旧対照条文（PDF ファイル）
参照条文（PDF ファイル）
http://
都市再生法・構造特区法・地方自治法・裁判所定員法・在外公館法・高齢者雇用安定法・農業ファンド法・石油備蓄法・都市低炭素法・海保庁法・消安法・大阪特別区法・古典の日法・カネミ法・動物愛護法。
8.28参法33中小団体法委員長提案・34防災法公明・35移植造血法委員長提案・36公選法参院4増4減。
8.28衆法33動物愛護法条文掲載あり・カネミも条文掲載。
都市再生機構8.28掲載。
債権譲渡登記が受付できなかった。
小沢新党の政治資金団体届出。
8.21文部三役会議掲載。
都市再開発法施行令等改正官報掲載。
25.3.21コープみらい・とうきょう・ちば・さいたまが合併。
根抵当権自体の時効の援用で足りますよね。被担保債権とは無関係に。債務者ならだめだけど。
死後6ヶ月以内に根抵当権確定通知を確実にすることですね。これをすれば確定通知による単独申請が可能。
民主党が大都市制度提案手続法・医薬品等行政評価・監視委員会法を衆院に提出。民主党ホームページに条文掲載あり。
9月代表選挙後に内閣改造・10月解散・11月総選挙へ。
住民税申告書で法人税割が赤字なら均等割りと相殺して納付税額が出ますよね。逆も同じですが。事業税の赤字とはだめかな。
株主割当で1人の株主が一部のみ行使して一部失権させるのは可能でしょうか。可能ならば株主割当方式も使えるのですがね。
消費者契約法の判例から見た事業者性、消費者性の判断
事業者性についての判例
●個人のアパート経営者（肯定）
大阪高裁判決 平成16年12月17日（判例時報 1894号 19頁）
消費者契約法の施行後である平成13年7月7日に締結された本件更新合意によって、改めて本件建物の賃貸借契約が成立し、Ｘ及びＹは、同法を前提にして賃貸借契約をするか否かを含め、その内容をどうするか等を判断し得たのであるから、更新後の賃貸借契約には消費者契約法の適用がある。
●転勤中の１回限りの賃貸（否定）
京都地裁平成１６年７月１５日（判例集未登載）
●大学（肯定）
最高裁平成１８年１１月１７日
消費者性についての判断
●保証人（肯定）
東京高裁平成１６年５月２６日
●個人事業者（肯定）
大阪簡裁平成１６年１０月７日兵庫県弁護士会ホームページより引用
(1) 販売業者従業員が被告に対し、リース契約書に「個人事業者欄への記載」を勧め、被告がそれに従ったこと (2) リース契約申し込みの勧誘から契約書、リース物件借受証の作成・授受、契約内容の説明などは全て販売業者が行っていてリース会社と被告とが直接交渉をしたことがないこと（販売業者とリース会社との一体性の認定・業務提携関係） (3) 本件リース契約は事業者であるリース会社（原告）と消費者である被告との間での消費者契約であること (4) 商品の価格が著しく高額であることや被告や被告側証言の信用性を肯定したこと等から、 販売業者従業員の上記不実説明を認定して消費者契約法４条１項１号により本件リース契約の申し込みの意思表示の取り消しを認めたものである。
リース契約の形式を取ると、販売業者と消費者の契約とリース会社と消費者とのリース契約が形式上別個になるため、販売業者に不実説明があった場合、消費者はリース会社からのリース代金を拒むのが困難と思われていたところ、本判決のように販売業者とリース会社との一体性を肯定することにより、リース会社が消費者契約法上の「事業者」となり、消費者は消費者契約法に基づいてその意思表示を取り消すことができ、消費者救済の途が拡がったと考えられる。
●その他判例多数あり
個人事業者の場合、規模、屋号の使用、リース物件の置き場所（事業所か自宅か）、必要性、用途等により可変的相対的な判断がなされている。
http://
住民税申告書で法人税割が赤字なら均等割りと相殺して納付税額が出ますよね。逆も同じですが。事業税の赤字とはだめかな。
本国法で住所地法・物件地法が指定されていれば日本法です。
米国人が英国で死亡したら・・米国法では住所地法で、英国法では物件地法です。手形法のように転致を明示していませんから、さあどうなるのでしょうね。
英国・ブラジルでの相続には日本国外務大臣の口上書発給で相続人を明示した記録があります。
県民税の予定納税還付と期末均等割例えば前期儲かって、今期の中間で予定納税が課せられたけど、結局決算したら赤字でした・・・
ってのはよくある話です。この場合予定納税した「法人税」「法人事業税（法人特別税を含む）」「法人県民税」のうち法人税割、「法人市民税」のうち法人税割は、全額還付されます。
そしてそれらには年利4％超の「還付加算金」がくっ付いてきます。
ところが、先日我が石川県の県税事務所とやりやったのですが、例えば２０１２年３月決算で、２０１１年１１月（９月中間分）に納めた「県民税」が「法人税割」２０万円、「均等割」２６，２００円だったとします。
そして２０１２年３月決算期で赤字であったため、５月に残りの「均等割」２６，３００円（年間均等割は５２，５００円）だけ支払って、２０万円の予定納税法人税割の還付の申告をしました。
翌月には２０万円確かに還付されたのですが、その明細を見て？？？？になってしまいました。
「県民税」が２つにわかれて還付（事業税はさらに別）されており、その内訳は、２６，３００円と１７３，７００円なのです。
良く見るとこのうち２６,３００円は「誤納」になっています。つまり期末に支払った均等割は「払う必要のないものを誤って払ったからお返しします！」類の扱いなのである。そしてその分は予定納税の「法人税割」から相殺して、その差額を別途還付してきているのです。
「えっ？利子割ならともなく、予定納税の法人税割の還付額と均等割を相殺する欄なんて申告書にあったっけ？」
ないのです。
ということは「申告書通り」に納税するには、どうしても５月に２６，３００円を納付しなければならないはずです。
それをあたかも「納める必要はない勝手に相殺すれば良かったのに・・・」と言わんばかりの還付処理・・・
「まぁ金額変わらないから損得ないか！」と一瞬考えた後で・・・
アレレ・・・
これって納税者不利になりませんか？
http://
相続の事例勉強会で、相続人が海外に住んでいるケースが
たまーに有ります。
ということで「税経通信」9月号を買いました。
特集記事が「国際相続における税務」だったので。
亡くなった方（被相続人）や相続人の国籍が日本ではないときは
どうするのか。
弁護士さんから教えていただいたのですが、渉外事件（外国が関わる事件）では
どの国の法律が適用されるのかを判断するものとして、
「法の適用に関する通則法」という法律があります。
↓
法の適用に関する通則法
その第36条に「相続は、被相続人の本国法による。」と書かれています。
法務省のサイトに「日本法令外国語訳データアベース」がありますが
そこで検索すると、「法の適用に関する通則法」の英語版がありました。
↓
日本法令外国語訳データベースシステム - 法令検索 - [検索結果一覧]
また、「税経通信」の記事のなかで紹介されている「遺言の方式の準拠法に関る法律」
の英語版もあります。
↓
日本法令外国語訳データベースシステム - 法令検索 - [検索結果一覧]
国際相続の勉強と英語の勉強が同時に出来るので一挙両得。
でも、「二兎を追うものは一兎をも得ず」という諺もありますね。
http://
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会（第16回）議事次第
平成24年8月28日（火）
15：45〜16：45
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
1.開会
2.都市再生機構の在り方に関する調査会 報告書とりまとめについて
3.閉会
資料１ ＵＲの新たな組織の在り方について概要【PDF(154KB)形式】
資料２ ＵＲの新たな組織の在り方について【PDF(177KB)形式】
資料３ 独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会報告書【PDF(274KB)形式】
http://
高額物件を株式会社へ分離。
平成24年8月29日(水)
【お詫び】債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない事象の復旧について（平成２４年８月２９日）
本日午前８時３０分から，債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない不具合が発生していましたが，午後３時０５分ころに復旧しました。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
平成24年8月29日(水)
【重要】債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない事象について(平成２４年８月２９日)
本日午前８時３０分から，債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない不具合が発生しています。
現在，対応中であり，復旧次第，このホームページでお知らせします。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けし，お詫び申し上げます。
http://
180 33 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
http://
件名 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 180回 提出番号 33
提出日 平成24年8月28日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
提出者 経済産業委員長
提出者区分 委員会発議
http://
件名 防災・減災体制再構築推進基本法案
種別 法律案（参法）
提出回次 180回 提出番号 34
提出日 平成24年8月28日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 木庭健太郎君 外1名
提出者区分 議員発議
http://
件名 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 180回 提出番号 35
提出日 平成24年8月28日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
提出者 厚生労働委員長
提出者区分 委員会発議
http://
件名 公職選挙法の一部を改正する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 180回 提出番号 36
提出日 平成24年8月28日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 一川保夫君 外3名
提出者区分 議員発議
http://
政治資金規正法に基づく政治団体の届出
・報道資料はこちら
http://
電気通信サービスの加入契約数等の状況
（平成24年6月末）. 総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成24年6月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。
概要は、次のとおりです（詳細は別紙を御覧ください。）。
1 加入電話及びISDN
平成24年6月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,516.8万加入で、前年同期と比較して8.8％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,064.9万加入で、引き続き減少傾向を示しています。
2 IP電話利用数
平成24年6月末時点でのIP電話の利用数は2,921.8万件であり、前年同期と比較して10.6％増と引き続き増加傾向を示しています。
特に、0AB〜J-IP電話の利用数の伸びが顕著で、前年同期と比較して16.8％増となっています。
3 携帯電話及びPHS
平成24年6月末時点での携帯電話及びPHSの加入契約数の合計は、1億3,460.7万加入で、前年同期と比較して7.5％増と引き続き堅調な伸びを示しています。また、携帯電話単独での人口普及率が101.4%となり、引き続き100%を超えています。
（単位：万加入・万件） 加入電話＋ISDN IP電話 携帯電話＋PHS
計 (うち)0AB〜J-IP電話 (うち)050-IP電話
平成24年6月末 3,516.8 2,921.8 2,177.2 744.6 13,460.7
平成23年6月末 3,854.9 2,641.8 1,864.3 777.6 12,524.0
増減数 -338.2 280.0 312.9 -33.0 936.7
（増減率） (-8.8%) (10.6%) (16.8%) (-4.2%) (7.5%)
http://
管理下にない放射性同位元素の発見について（秋田市総合環境センター）
2012年08月29日 第1報
平成24年6月7日（木曜日）に秋田市から文部科学省に対し、株式会社秋田臨港が秋田市総合環境センターから購入した金属スクラップから、放射性同位元素が発見された旨の連絡がありました。本日、当該放射性同位元素（ラジウム226・140メガベクレル）が同センターから専門業者に引き渡されました。なお、本件による放射線障害のおそれはありません。
1．発見場所
事業所
株式会社秋田臨港
住所
秋田県秋田市飯島穀丁大谷地242
2．発見対象物
核種
ラジウム226
数量
140メガベクレル
状態
ラジウム226が含まれる直径約3ミリメートル、高さ約16ミリメートルの管状の密封線源が鉛容器に入れられ、さらに、直径約15センチメートル、高さ約20センチメートルの運搬用の鉛容器に入れられている状態
3．経緯
(1) 平成24年6月7日（木曜日）20時00分頃、秋田市から文部科学省に対して、以下のとおり連絡があった。
•同日16時30分頃、株式会社秋田臨港から秋田市総合環境センターに対し、同社工場内で、同センターから購入した金属スクラップの中から鉛容器が発見され、同社の放射線測定器で測定したところ放射線が検出された旨連絡があった。
•同連絡を受け、同センターが現地に職員を派遣し、当該容器の放射線量を測定したところ、容器から1メートル離れた場所で2.05マイクロシーベルト毎時、容器表面で最大48.86マイクロシーベルト毎時であった。なお、同社工場の敷地境界での放射線量は0.04〜0.05マイクロシーベルト毎時であった。
(2) 上記の連絡を受け、同日、当省は、秋田市に対し、当該容器について安全確保措置を講じるとともに、当該容器の内容物について核種・数量の分析を行うよう指示した。
(3) 同日、秋田市は、当該容器を安全に保管できる同センターに移動させ、保管場所の施錠及び立入禁止措置等の安全確保措置を講じた。
(4) 7月5日(木曜日)、秋田市から当省に対して、専門業者による測定の結果、当該容器の内容物は、ラジウム226・140メガベクレルであることが判明した旨の連絡があった。
(5)発見された放射性同位元素については、本日、専門業者へ引き渡された。
4．放射線による影響等
上記鉛容器の取扱いに係る作業を行った可能性のある作業員の被ばく線量は1ミリシーベルトを十分下回ると評価されており、放射線障害のおそれはない。
5．当省の対応
当省は、同センターに対し、同事業所内を一斉点検するよう指示するとともに、原因、再発防止策等を含めた報告を求めた。
http://
文部科学省政務三役会議議事概要（平成24年8月21日）日時
平成24年8月21日（火曜日）
出席者
平野大臣、奥村副大臣、高井副大臣、城井大臣政務官
場所
大臣室
議題
1.平野大臣の出張報告について
2.平成25年度予算の概算要求組替え基準について
主な内容
○大臣より、富士山クリーン大作戦（8月11日）及び宮城県（8月19日）の出張について報告がなされた。
○「平成25年度予算の概算要求組替え基準について（平成24年8月17日閣議決定）」について、概要の説明がなされた。
http://
新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜（答申）平成24年8月28日
中央教育審議会
中央教育審議会では，平成24年8月28日の第82回総会において，「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜（答申）」を取りまとめました。新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜（答申）
本文（1／2） （PDF:971KB）
本文（2／2） （PDF:1,485KB）
用語集 （PDF:293KB）
概要 （PDF:553KB）
資料編（1／9） （PDF:1,275KB）
資料編（2／9） （PDF:1,368KB）
資料編（3／9） （PDF:1,537KB）
資料編（4／9） （PDF:1,581KB）
資料編（5／9） （PDF:1,416KB）
資料編（6／9） （PDF:1,462KB）
資料編（7／9） （PDF:1,543KB）
資料編（8／9） （PDF:1,402KB）
資料編（9／9） （PDF:1,476KB）
http://
大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について（諮問）24文科高第465号
平成24年8月28日
中央教育審議会
次に掲げる事項について、別紙理由を添えて諮問します。
大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について
文部科学大臣 平野 博文
（理由）
グローバル化、情報化、少子高齢化など社会構造が大きく変化し、先を見通すことの難しい時代にあっては、生涯を通じ不断に主体的に学び考える力、予想外の事態を自らの力で乗り越えることのできる力、グローバル化に対応し活力ある社会づくりに貢献することのできる力などの育成が特に重要となる。
このような力は、学校教育においては、各学校段階における質の高い教育と相互の有機的な連携を通じて育むべきものであり、そのために多くの関係者が努力を重ねている。
しかし、特に高等学校教育と大学教育との接続・連携については、大学入学者選抜制度の在り方を含め様々な課題が指摘されており、国民からの期待に十分には応え切れていないと言わざるを得ない。
高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育は相互に密接に関連し合うものであり、そのいずれかに責任を帰すことによっては問題を解決することはできない。
我が国の将来を担う生徒・学生が、これからの時代に求められる力を確実に身に付け、それぞれの持つ可能性を最大限に伸ばすためには、高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育の在り方を一体としてとらえ、その円滑な接続と連携のもとに、高等学校教育の質保証、大学入学者選抜の改善、大学教育の質的転換を進めることが喫緊の課題となっている。
このため、国内外の様々な教育の質保証のための仕組みや構想、高等学校教育及び大学教育に関する課題についての検討状況等を踏まえつつ、特に次の事項について、高等学校及び大学の関係者を含め、早急に議論を深める必要がある。
・ 大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について
http://
独立行政法人日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会（第3回） 配付資料1．日時
平成24年8月2日（火曜日）
2．場所
5F3会議室（文部科学省5階）
3．議題
1.各ワーキンググループの報告書について（報告）
2.検討会報告書のとりまとめに向けた討議
3.その他
4．配付資料
資料1 日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会 第1ワーキンググループ報告書
資料2 日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会 第2ワーキンググループ報告書
資料3 論点（例）
資料4 日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会 報告書骨子（案）
資料5 第2回（平成24年6月28日）議論の主なポイント
資料6 今後の日程について
http://
都市再開発法施行令及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案について平成24年8月29日
標記政令について、本日公布されましたので、その関係資料を公表致します。
１．背景
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）に基づく、特定建築者については、都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年法律第三百二十四号）において、公募によらないで特定建築者となる事ができ骼ﾒが定められているところである。
今般、市街地再開発組合によって行われる都市の再開発を促進するため、一定の要件に該当する参加組合員である者を公募によらないで市街地再開発事業に係る建築物の建築を行うことができる者に追加する等の改正を行うこととする。
２．概要
都市再開発法施行令及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令において、参加組合員として保留床の２分の１以上を取得することを定款に定められている者について、公募によらず、特定建築者とすることができることとする。
３．今後のスケジュール
閣 議 平成２４年８月２４日（金）
公 布 平成２４年８月２９日（水）
施 行 平成２４年８月２９日（水）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
本文・理由（PDF ファイル）
新旧対照条文（PDF ファイル）
参照条文（PDF ファイル）
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 福岡 ソフトバンクホークス
- 42987人
- 2位
- 広島東洋カープ
- 55350人
- 3位
- お洒落な女の子が好き
- 89984人