死亡後６か月経過だとふくめつしないから根抵当権確定通知も無理か。
これはこまったね。根抵当権の債務者の変更は単独申請できないし。
根抵当権設定者である所有権の登記名義人を被相続人とする相続を原因とする所有権の移転登記と根抵当権の債務者の相続との関係について
登記研究７７３の質疑応答である。
民法３９８条の８第４項（※）に規定する期間の経過によって同項及び同条第２項の規定により元本が確定しているとして代位弁済を原因とする根抵当権の移転の登記をするためには、登記記録上、根抵当権設定者である所有権の登記名義人の表示と当該根抵当権の債務者の表示とが同一であり、当該根抵当権設定者である所有権の登記名義人を被相続人とする相続を原因とする所有権の移転の登記がされている場合においても、債務者の相続による債務者の変更の登記（根抵当権の変更の登記）を省略することはできない。
※第398条の８ 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。
２ 元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。
３ 第398条の４第２項の規定は、前２項の合意をする場合について準用する。
４ 第１項及び第２項の合意について相続の開始後６箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。
これは、所有権の登記名義人と根抵当権の債務者名とが同一であったとしても別人の可能性があるという、登記独特の形式的な判断基準を前提とするものであろう。したがって、所有権について相続登記がなされていても根抵当権の債務者についても相続登記がなされていなければ、相続の開始後６箇月を経過としても、形式的には「確定している」と言うことはできない、という趣旨であろう。所有権の相続登記はやってくれたが根抵当権の債務者の相続登記（原則として根抵当権者と共同申請になる）に協力してくれないという場合には、ちょっとややこしいことになりそうだ。
http://
引き渡し命令は税務署は出せないですよね。
振替国債の公売保証提供の財務省令が出たけれど・・税務署は拒否のまま。
8.28火災共済単独廃止の中小団体法を参院に3党が提出。
8.29大阪特別区法案成立。
8.28自殺大綱閣議決定。
8.29自民党問責提出。
銀行規制4回目掲載。金融監督・検査方針掲載。
国立女性教育会館報告書掲載。
固定資産税調査掲載。
公共データワーキング開催。
7.27高知地裁24わ106傷害致死掲載。
自民党が公的再生事業者との対等競争確保法を提出へ。
◆政調、内閣・財務金融・経済産業合同部会
１５時（約１時間） ７０４
議題：「公的資金再生事業者と同種の業務を営む事業者との
対等な競争条件の確保に関する法律案」（議員立法）について
平成24年8月28日（火）定例閣議案件
一般案件
自殺総合対策大綱について
(内閣府本府）
政 令
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
事件番号 平成24(わ)106 事件名 傷害致死事件
裁判年月日 平成24年07月27日 裁判所名・部 高知地方裁判所 刑事部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 全文 全文
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平成24事務年度監督方針及び検査基本方針等について
金融庁では、平成24事務年度の監督方針及び検査基本方針等を、以下のとおり策定しました。
○監督方針
平成24事務年度監督方針のポイント（PDF:124KB）
主要行等
平成24事務年度主要行等向け監督方針（PDF:258KB）
平成24事務年度主要行等向け監督方針の構成（PDF:212KB）
中小・地域金融機関
平成24事務年度中小・地域金融機関向け監督方針（PDF:274KB）
平成24事務年度中小・地域金融機関向け監督方針の構成（PDF:228KB）
保険会社等
平成24事務年度保険会社等向け監督方針（PDF:144KB）
平成24事務年度保険会社等向け監督方針の構成（PDF:161KB）
金融商品取引業者等
平成24事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（PDF:209KB）
平成24事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の構成（PDF:194KB）
○検査基本方針
平成24検査事務年度検査基本方針のポイント・構成（PDF:38KB）
平成24検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画（PDF:225KB）
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金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第
日時：平成24年８月28日（火）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．事務局説明
２．自由討議
以上
配付資料
資料事務局説明資料（PDF:297KB）
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固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果
総務省では、平成21年度から平成23年度における土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税誤り等による税額修正の状況について調査を行い、結果を取りまとめました。
報道発表資料はこちらです。
http://
電気通信サービスに係る内外価格差調査
−平成23年度調査結果−. 総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。
この度、平成23年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。
1 調査対象
東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市における、ブロードバンド、固定電話、携帯電話等の各サービスについて調査を行いました（平成23年12月末時点の為替レート及び購買力平価により比較）。
2 調査時期
基本的に、平成23年12月末時点の料金を比較しています。ただし、それ以降の料金改定の最新情報が入手できたものについては、最新の料金を反映させています。
3 調査結果
詳しくは別紙を御覧ください。
なお、電気通信サービスに係る料金については、各国とも通常料金・割引料金の別をはじめ、様々な体系が存在します。また、利用形態により要する料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ること、為替レートの変動に大きく影響を受けることなどに留意が必要です。したがって、本調査結果は指標の一つとして捉えることが適当です。
http://
法曹養成制度検討会議第１回（平成２４年８月２８日開催）議事録
資料
【資料１】構成員名簿 [PDF]
【資料２】法曹養成制度関係閣僚会議の設置について [PDF]
【資料３】法曹養成制度検討会議について [PDF]
【資料４】法曹養成制度検討会議運営要領 [PDF]
【資料５】報道機関への会議の公開方法について [PDF]
【資料６】検討予定（案） [PDF]
【資料７−１】『法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について』の概要 [PDF]
【資料７−２】法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について（提言） [PDF]
【資料７−３】「法科大学院教育改善プラン」について [PDF]
【資料８】法曹有資格者の活動領域の在り方について（地方自治体・企業・海外展開業務） [PDF]
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国立女性教育会館の在り方に関する検討会」報告書の公表について平成24年8月28日
「国立女性教育会館の在り方に関する検討会」において、報告書をとりまとめましたので、お知らせいたします。 文部科学省においては、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月閣議決定）を受けて「国立女性教育会館の在り方に関する検討会」を本年4月に設置し、本法人の機能、在り方及び効率化に関する抜本的な検討を行ってきました。
この度、報告書が取りまとまりましたので、お知らせいたします。
添付資料
国立女性教育会館の在り方に関する検討会について【別添1】
国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書のポイント【別添2】
国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書【別添3】 （PDF:184KB）
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「平成２３年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果を取りまとめました− 国内BtoC-EC市場規模は８．５兆円に成長 −
本件の概要
経済産業省は、「平成２３年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態並びに、日本、米国、中国の３カ国間の越境電子商取引の市場規模及び利用実態について調査しました。また、近年、我が国事業者による海外進出の手段として電子商取引の活用が期待されている背景から、海外における電子商取引の実態を把握し、電子商取引を活用した一層の海外進出を促進するため、電子商取引に関する海外の消費者動向について調査を実施しました。調査国として、米国、中国及び、欧州地域からフランスを、アジア地域からインドネシア、ベトナムを取り上げています。今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。
担当
商務情報政策局 情報経済課
公表日
平成24年8月28日(火)
発表資料名
「平成２３年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果を取りまとめました− 国内BtoC-EC市場規模は８．５兆円に成長 −(PDF形式：214KB)
＜別紙１＞調査結果要旨(PDF形式：2,029KB)
＜別紙２＞補足資料(PDF形式：499KB)
＜別紙３＞報告書(PDF形式：4,467KB)
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「ＩＴ融合フォーラム／公共データワーキンググループ」を開催します〜行政機関等が保有する公共データの利活用の促進〜
本件の概要
経済産業省は、行政機関等が保有する公共データの利活用を促進し、経済活性化を図っていくため、専門的知見を有する外部有識者による「ＩＴ融合フォーラム／公共データワーキンググループ」を開催することとしました。
当ワーキンググループでは、当省が保有する公共データを２次利用できる形で開放するためのルール設定等を検討するとともに、検討で得られたノウハウを各府省と共有することで政府全体のオープンデータに協力していきます。
担当
商務情報政策局 情報プロジェクト室
公表日
平成24年8月27日(月)
発表資料名
「ＩＴ融合フォーラム／公共データワーキンググループ」を開催します〜行政機関等が保有する公共データの利活用の促進〜(PDF形式：203KB)
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「平成２４年度第１回化学物質審議会」を開催します
本件の概要
経済産業省は、９月１１日（火）に平成２４年度第１回化学物質審議会を開催します。
担当
製造産業局 化学物質管理課
公表日
平成24年8月28日(火)
発表資料名
「平成２４年度第１回化学物質審議会」を開催します(PDF形式：69KB)
別紙１ 「平成２４年度化学物質審議会」名簿(PDF形式：38KB)
別紙２ 傍聴申し込み要項(PDF形式：34KB)
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これはこまったね。根抵当権の債務者の変更は単独申請できないし。
根抵当権設定者である所有権の登記名義人を被相続人とする相続を原因とする所有権の移転登記と根抵当権の債務者の相続との関係について
登記研究７７３の質疑応答である。
民法３９８条の８第４項（※）に規定する期間の経過によって同項及び同条第２項の規定により元本が確定しているとして代位弁済を原因とする根抵当権の移転の登記をするためには、登記記録上、根抵当権設定者である所有権の登記名義人の表示と当該根抵当権の債務者の表示とが同一であり、当該根抵当権設定者である所有権の登記名義人を被相続人とする相続を原因とする所有権の移転の登記がされている場合においても、債務者の相続による債務者の変更の登記（根抵当権の変更の登記）を省略することはできない。
※第398条の８ 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。
２ 元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。
３ 第398条の４第２項の規定は、前２項の合意をする場合について準用する。
４ 第１項及び第２項の合意について相続の開始後６箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。
これは、所有権の登記名義人と根抵当権の債務者名とが同一であったとしても別人の可能性があるという、登記独特の形式的な判断基準を前提とするものであろう。したがって、所有権について相続登記がなされていても根抵当権の債務者についても相続登記がなされていなければ、相続の開始後６箇月を経過としても、形式的には「確定している」と言うことはできない、という趣旨であろう。所有権の相続登記はやってくれたが根抵当権の債務者の相続登記（原則として根抵当権者と共同申請になる）に協力してくれないという場合には、ちょっとややこしいことになりそうだ。
http://
引き渡し命令は税務署は出せないですよね。
振替国債の公売保証提供の財務省令が出たけれど・・税務署は拒否のまま。
8.28火災共済単独廃止の中小団体法を参院に3党が提出。
8.29大阪特別区法案成立。
8.28自殺大綱閣議決定。
8.29自民党問責提出。
銀行規制4回目掲載。金融監督・検査方針掲載。
国立女性教育会館報告書掲載。
固定資産税調査掲載。
公共データワーキング開催。
7.27高知地裁24わ106傷害致死掲載。
自民党が公的再生事業者との対等競争確保法を提出へ。
◆政調、内閣・財務金融・経済産業合同部会
１５時（約１時間） ７０４
議題：「公的資金再生事業者と同種の業務を営む事業者との
対等な競争条件の確保に関する法律案」（議員立法）について
平成24年8月28日（火）定例閣議案件
一般案件
自殺総合対策大綱について
(内閣府本府）
政 令
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
事件番号 平成24(わ)106 事件名 傷害致死事件
裁判年月日 平成24年07月27日 裁判所名・部 高知地方裁判所 刑事部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 全文 全文
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平成24事務年度監督方針及び検査基本方針等について
金融庁では、平成24事務年度の監督方針及び検査基本方針等を、以下のとおり策定しました。
○監督方針
平成24事務年度監督方針のポイント（PDF:124KB）
主要行等
平成24事務年度主要行等向け監督方針（PDF:258KB）
平成24事務年度主要行等向け監督方針の構成（PDF:212KB）
中小・地域金融機関
平成24事務年度中小・地域金融機関向け監督方針（PDF:274KB）
平成24事務年度中小・地域金融機関向け監督方針の構成（PDF:228KB）
保険会社等
平成24事務年度保険会社等向け監督方針（PDF:144KB）
平成24事務年度保険会社等向け監督方針の構成（PDF:161KB）
金融商品取引業者等
平成24事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（PDF:209KB）
平成24事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の構成（PDF:194KB）
○検査基本方針
平成24検査事務年度検査基本方針のポイント・構成（PDF:38KB）
平成24検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画（PDF:225KB）
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金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第
日時：平成24年８月28日（火）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．事務局説明
２．自由討議
以上
配付資料
資料事務局説明資料（PDF:297KB）
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固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果
総務省では、平成21年度から平成23年度における土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税誤り等による税額修正の状況について調査を行い、結果を取りまとめました。
報道発表資料はこちらです。
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電気通信サービスに係る内外価格差調査
−平成23年度調査結果−. 総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。
この度、平成23年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。
1 調査対象
東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市における、ブロードバンド、固定電話、携帯電話等の各サービスについて調査を行いました（平成23年12月末時点の為替レート及び購買力平価により比較）。
2 調査時期
基本的に、平成23年12月末時点の料金を比較しています。ただし、それ以降の料金改定の最新情報が入手できたものについては、最新の料金を反映させています。
3 調査結果
詳しくは別紙を御覧ください。
なお、電気通信サービスに係る料金については、各国とも通常料金・割引料金の別をはじめ、様々な体系が存在します。また、利用形態により要する料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ること、為替レートの変動に大きく影響を受けることなどに留意が必要です。したがって、本調査結果は指標の一つとして捉えることが適当です。
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法曹養成制度検討会議第１回（平成２４年８月２８日開催）議事録
資料
【資料１】構成員名簿 [PDF]
【資料２】法曹養成制度関係閣僚会議の設置について [PDF]
【資料３】法曹養成制度検討会議について [PDF]
【資料４】法曹養成制度検討会議運営要領 [PDF]
【資料５】報道機関への会議の公開方法について [PDF]
【資料６】検討予定（案） [PDF]
【資料７−１】『法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について』の概要 [PDF]
【資料７−２】法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について（提言） [PDF]
【資料７−３】「法科大学院教育改善プラン」について [PDF]
【資料８】法曹有資格者の活動領域の在り方について（地方自治体・企業・海外展開業務） [PDF]
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国立女性教育会館の在り方に関する検討会」報告書の公表について平成24年8月28日
「国立女性教育会館の在り方に関する検討会」において、報告書をとりまとめましたので、お知らせいたします。 文部科学省においては、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月閣議決定）を受けて「国立女性教育会館の在り方に関する検討会」を本年4月に設置し、本法人の機能、在り方及び効率化に関する抜本的な検討を行ってきました。
この度、報告書が取りまとまりましたので、お知らせいたします。
添付資料
国立女性教育会館の在り方に関する検討会について【別添1】
国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書のポイント【別添2】
国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書【別添3】 （PDF:184KB）
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「平成２３年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果を取りまとめました− 国内BtoC-EC市場規模は８．５兆円に成長 −
本件の概要
経済産業省は、「平成２３年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態並びに、日本、米国、中国の３カ国間の越境電子商取引の市場規模及び利用実態について調査しました。また、近年、我が国事業者による海外進出の手段として電子商取引の活用が期待されている背景から、海外における電子商取引の実態を把握し、電子商取引を活用した一層の海外進出を促進するため、電子商取引に関する海外の消費者動向について調査を実施しました。調査国として、米国、中国及び、欧州地域からフランスを、アジア地域からインドネシア、ベトナムを取り上げています。今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。
担当
商務情報政策局 情報経済課
公表日
平成24年8月28日(火)
発表資料名
「平成２３年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果を取りまとめました− 国内BtoC-EC市場規模は８．５兆円に成長 −(PDF形式：214KB)
＜別紙１＞調査結果要旨(PDF形式：2,029KB)
＜別紙２＞補足資料(PDF形式：499KB)
＜別紙３＞報告書(PDF形式：4,467KB)
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「ＩＴ融合フォーラム／公共データワーキンググループ」を開催します〜行政機関等が保有する公共データの利活用の促進〜
本件の概要
経済産業省は、行政機関等が保有する公共データの利活用を促進し、経済活性化を図っていくため、専門的知見を有する外部有識者による「ＩＴ融合フォーラム／公共データワーキンググループ」を開催することとしました。
当ワーキンググループでは、当省が保有する公共データを２次利用できる形で開放するためのルール設定等を検討するとともに、検討で得られたノウハウを各府省と共有することで政府全体のオープンデータに協力していきます。
担当
商務情報政策局 情報プロジェクト室
公表日
平成24年8月27日(月)
発表資料名
「ＩＴ融合フォーラム／公共データワーキンググループ」を開催します〜行政機関等が保有する公共データの利活用の促進〜(PDF形式：203KB)
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「平成２４年度第１回化学物質審議会」を開催します
本件の概要
経済産業省は、９月１１日（火）に平成２４年度第１回化学物質審議会を開催します。
担当
製造産業局 化学物質管理課
公表日
平成24年8月28日(火)
発表資料名
「平成２４年度第１回化学物質審議会」を開催します(PDF形式：69KB)
別紙１ 「平成２４年度化学物質審議会」名簿(PDF形式：38KB)
別紙２ 傍聴申し込み要項(PDF形式：34KB)
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コメント(6)
2012年度予算の執行に欠かせない赤字国債発行法案と
「１票の格差是正」などを盛り込んだ衆院選挙制度改革関連法案が28日午後の衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付された。野党は「民主党の国会運営は強引」と反発を強めている。与野党の対立は決定的で、９月８日の会期末を控え衆院解散・総選挙を巡り緊迫した局面が続く。
赤字国債発行法案を可決した衆院本会議（28日午後）＝共同
野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長は28日午前、官邸で今後の国会対応について協議した。
参院で与党は少数で、両案の成立は極めて困難だ。審議未了で廃案になる可能性が高い。民主党の強硬路線について、野党では「野党の反発を利用して１票の格差是正を遅らせ、衆院解散を先送りしようとしている」との見方が根強い。
赤字国債法案は12年度予算の歳入の４割を賄う内容。自民党幹部が「同法案の成立は衆院解散と引き換えだ」と主張していることに民主党側が反発。民主党単独でも採決する方針に転換した。
衆院選挙制度法案は民主党が提出。衆院選挙区の「０増５減」で１票の格差を是正し、比例代表の定数を削減する。少数政党に有利な一部連用制も盛り込んだ。自民党などは「与野党の幹事長級の修正協議と並行して審議すべきだ」として衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の審議には野党全党が欠席する異例の事態となった。27日の同特別委では民主党単独で採決した。
自民、公明両党の参院幹部は28日午前に都内ホテルで会合し、首相問責決議案を29日に参院に提出する方針を確認した。自公両党を含む野党は幹事長・書記局長会談を国会内で開き、衆院選挙制度法案の衆院採決をすべきでないとの方針で一致。横路孝弘衆院議長に採決せずに与野党の協議をあっせんするように要請した。横路議長は「与党の幹事長に伝える」と答えた。
「１票の格差是正」などを盛り込んだ衆院選挙制度改革関連法案が28日午後の衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付された。野党は「民主党の国会運営は強引」と反発を強めている。与野党の対立は決定的で、９月８日の会期末を控え衆院解散・総選挙を巡り緊迫した局面が続く。
赤字国債発行法案を可決した衆院本会議（28日午後）＝共同
野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長は28日午前、官邸で今後の国会対応について協議した。
参院で与党は少数で、両案の成立は極めて困難だ。審議未了で廃案になる可能性が高い。民主党の強硬路線について、野党では「野党の反発を利用して１票の格差是正を遅らせ、衆院解散を先送りしようとしている」との見方が根強い。
赤字国債法案は12年度予算の歳入の４割を賄う内容。自民党幹部が「同法案の成立は衆院解散と引き換えだ」と主張していることに民主党側が反発。民主党単独でも採決する方針に転換した。
衆院選挙制度法案は民主党が提出。衆院選挙区の「０増５減」で１票の格差を是正し、比例代表の定数を削減する。少数政党に有利な一部連用制も盛り込んだ。自民党などは「与野党の幹事長級の修正協議と並行して審議すべきだ」として衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の審議には野党全党が欠席する異例の事態となった。27日の同特別委では民主党単独で採決した。
自民、公明両党の参院幹部は28日午前に都内ホテルで会合し、首相問責決議案を29日に参院に提出する方針を確認した。自公両党を含む野党は幹事長・書記局長会談を国会内で開き、衆院選挙制度法案の衆院採決をすべきでないとの方針で一致。横路孝弘衆院議長に採決せずに与野党の協議をあっせんするように要請した。横路議長は「与党の幹事長に伝える」と答えた。
裁判員で無罪→確定前に帰国の被告、２審も無罪 東京高裁
産経新聞 8月28日(火)11時23分配信
覚醒剤約１０キロを石像に隠し密輸したとして覚せい剤取締法違反などの罪に問われたラトビア国籍、ザニス・クレペキス被告（３２）の控訴審判決公判が２８日、東京高裁で開かれた。小西秀宣裁判長は無罪とした１審東京地裁の裁判員裁判判決を支持、検察側の控訴を棄却した。
裁判員裁判で無罪となった外国人の被告が、刑の確定を待たずに強制送還された初めてのケース。日本とラトビアは犯罪人の引き渡し条約を結んでいないため、逆転有罪となった場合にも刑の執行は事実上不可能となり、高裁の判断が注目されていた。
クレペキスさんは平成２２年１０月に犯行グループと共謀し、石像に隠した覚醒剤約１０キロを南アフリカから発送、日本国内で受け取ったとして起訴されたが、１審は今年３月、「石像内の覚醒剤の存在を知っていたとは認められない」として、無罪を言い渡した。検察側は判決を不服として控訴し、裁判所の権限で釈放手続きを停止する「職権発動」で再勾留するよう求めたが、高裁は認めなかった。クレペキスさんは同月末に帰国した。
１審判決はクレペキスさんがホテルで予定滞在分の代金を支払わず、宿泊を拒否されたことなどについて「覚醒剤の受け取り役として、あまりにも緊張感を欠いている」と指摘。「事情を知らない荷物の受取人として犯行グループが被告を利用したとすれば、自然かつ合理的に説明できる」として、クレペキスさんの犯意を認定しなかった。
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産経新聞 8月28日(火)11時23分配信
覚醒剤約１０キロを石像に隠し密輸したとして覚せい剤取締法違反などの罪に問われたラトビア国籍、ザニス・クレペキス被告（３２）の控訴審判決公判が２８日、東京高裁で開かれた。小西秀宣裁判長は無罪とした１審東京地裁の裁判員裁判判決を支持、検察側の控訴を棄却した。
裁判員裁判で無罪となった外国人の被告が、刑の確定を待たずに強制送還された初めてのケース。日本とラトビアは犯罪人の引き渡し条約を結んでいないため、逆転有罪となった場合にも刑の執行は事実上不可能となり、高裁の判断が注目されていた。
クレペキスさんは平成２２年１０月に犯行グループと共謀し、石像に隠した覚醒剤約１０キロを南アフリカから発送、日本国内で受け取ったとして起訴されたが、１審は今年３月、「石像内の覚醒剤の存在を知っていたとは認められない」として、無罪を言い渡した。検察側は判決を不服として控訴し、裁判所の権限で釈放手続きを停止する「職権発動」で再勾留するよう求めたが、高裁は認めなかった。クレペキスさんは同月末に帰国した。
１審判決はクレペキスさんがホテルで予定滞在分の代金を支払わず、宿泊を拒否されたことなどについて「覚醒剤の受け取り役として、あまりにも緊張感を欠いている」と指摘。「事情を知らない荷物の受取人として犯行グループが被告を利用したとすれば、自然かつ合理的に説明できる」として、クレペキスさんの犯意を認定しなかった。
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