登記法　○゜○゜コミュの10月から私鉄議員パス廃止へ。

10月から私鉄議員パス廃止へ。
マイナンバー法案を臨時国会以降へ。
東証プロマーケット3社目上場するも、ずっと商いできずが続く。気配値すら立たず。
ピーシービーぱぷこめ結果掲載。
森林法施行規則改正ぱぷこめ開始。
情報サブ8.30開催。
法制審議会9月予定。9.4債権分科会・9.7総会・9.11と9.18債権・9.19刑事・9.25債権分科会。
中小金融機関監督指針ぱぷこめ開始。
無線設備規則等改正ぱぷこめ開始。
富岡製糸場世界遺産推薦。
民主不法入国者処罰法制定へ。
8.1から伊豆・小笠原諸島以外でも東京都を省略しないで不動産登記簿に住所を記載。
自動車抵当権ではなく道路交通事業財団登記していますね。
自民党が生活保護者への住居提供規制法案・シー型肝炎法改正・預託等取引特定事業法案提出へ。
政調、厚生労働部会
　　８時（約１時間）　７０１
　　議題：１．被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する法律案
　　　　　　　　（議員立法）について
　　　　　　２．特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第九因子製剤による
　　　　　　　　Ｃ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の
　　　　　　　　一部を改正する法律案（議員立法）について
　　　　　　３．国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について
　　　　　　　　内容聴取
　　　　　　４．年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について内容聴取

◆政調、消費者問題調査会・農林部会・財務金融部会・経済産業部会合同会議
　　１１時（約１時間）　７０４
　　議題：消費者問題調査会安愚楽牧場問題対策ＰＴにて取りまとめた、
　　　　　　「預託等取引特定事業法案（仮称）」【議員立法】骨子（案）について

国税庁「事業年度」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/02.htm

「なお、破産手続開始の決定による解散の場合や持分会社が解散した場合にあっては、清算事務年度は定められていないことから、平成１８年度税制改正前と同様に、会社が定款等に定めた事業年度を法人税法上の事業年度として、法人税法第１３条及び第１４条の規定が適用されることとなる」

　条文上は，そうなるわけであるが・・・会社法上，敢えて区別する実益があるのだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/ed526110e991d5064b2970059b2bd43a
「会社法改正，こうして骨抜きになった」日経記事「やさしい法務室」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP18003_R20C12A8000000/

振込詐欺で，会社の登記もしていないようだが，口座名義は，どうしているのだろう？
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/6ae74e60a702e30efc51fdfb3167ee87
詐欺まがい商法:「信託受益権」と架空投資　注意呼びかけ
毎日新聞　2012年08月22日　19時26分

　他社サイトの文章や写真を無断利用して自社パンフレットを作り、「信託受益権」と称する架空の投資を呼びかけて金を振り込ませようとする詐欺まがいの悪質商法が広がっている。消費者庁は２２日、会社や投資内容に実態がないとして、消費者安全法に基づき注意を呼びかけた。

　投資を勧誘したのは東京都港区の会社「ケアテック」。パンフレット上は人工透析装置の製造販売会社で、全国の消費者宅に送った資料で「１口３０万円の信託受益権に投資すると、年利３〜８％の配当が得られる」とうたっていた。

　しかし同庁が調べたところ、パンフレットの文章や写真の大半は実在する他社サイトからの盗用で、さらに本社所在地として記載したビル事務所は空き部屋だった。法人登記もされていなかった。

　勧誘を信じて１００万円を振り込んだ６０代の女性宅には、別の事業者から「信託受益権を手数料をつけて買い取ります」との電話もあり、配役を決めて振り込みを迫る「劇場型振り込め詐欺」の手口と似た要素もあった。

相続人が誰になるか、また、相続人の中で誰がどの程度の相続分があるかは民法で定められています。

　被相続人に配偶者がいる場合は、配偶者はどんな場合でも相続人になります。相続開始時に配偶者であれば、その後再婚しても相続権は失いません。相続開始時に配偶者でなかった過去の配偶者、たとえば前妻には相続権はありません。

　被相続人に子供がいた場合は、子と配偶者が相続人になります。配偶者が死亡していれば子供だけが相続人になります。被相続人に子供がいなければ、被相続人の父母と配偶者が相続人になります。配偶者が死亡していれば父母だけが相続人になります。
　相続人に子供がいなくて父母が死亡している場合は、被相続人の兄弟姉妹と配偶者が相続人になります。配偶者が死亡していれば兄弟姉妹だけが相続人になります。

　子供のうち、婚姻外で生まれた子供は非嫡出子と言われています。父との親子関係は認知があって初めて生じますが、認知があっても非嫡出子の相続分は結婚している男女間で生まれた嫡出子の２分の１です。

　養子は血族ではありませんが、法律上は血族と同様に扱われ、嫡出子の身分を取得します。これを法定血族といいます。養子にもらった子は実子と同じく相続人になります。養子は原則として、養親と実親の両方を相続します。つまり、養子に出した子も他の実子と同じように相続権者になります。

　胎児は、相続に関してはすでに生まれたものとみなし、死産の場合には例外的に生まれたものとみなさないということになります。胎児以外の相続人は胎児を参加させずに遺産分割をできるものの、胎児が生まれた場合には遺産分割は無効になり、分割をやり直すことになります。

　法定相続分についても、誰が相続人になるかによって変わります。
　配偶者と子がいる場合は、配偶者と子がそれぞれ２分の１ずつ相続します。配偶者が死亡していれば子が全部相続します。配偶者と親がいる場合には、配偶者が３分の２で親が３分の１をそれぞれ相続します。

　配偶者が死亡していれば親が全部相続します。配偶者と兄弟姉妹がいる場合には、配偶者が４分の３で兄弟姉妹が４分の１をそれぞれ相続します。配偶者が死亡していれば兄弟姉妹が全部相続します。子や親、兄弟姉妹が数人いるときは、人数で等分します。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-6859.html
欧州は配偶者を相続人とせず、終生の法定遺産使用権があたえられます。
〜ん・・・不動産の所在が「東京都」から記載されているのって違和感がないですか？
そもそも、登記簿のとおり記載をするべきでしょうから、表題部に「東京都」が記載されていない以上、共同担保目録にも記載をするべきではないと思うんですよね。

しかも、「東京都」の記載がされていたのは他管轄物件だけで、地元管轄の物件には記載されていないわけですから。
これは私の予想なんですけど、地元管轄物件に関しては登記簿から共同担保目録に情報を引っ張ってくることができるからではないでしょうか？

http://masablog.livedoor.biz/archives/51973018.html
東京23区で、東京23区の住所を登記する場合、登記記録には「東京都」は記載されず、「○○区」から記載されるのが一般的ですよね・・・と言いつつ、東京法務局（本局）では「東京都」から記載されますが。
とにかく、地元の出張所では「東京都」は記載されません。

出張所に行って確認をして来ました。
登記情報を見せながら、「平成7年の登記で、住所が「東京都」から記載されているが、今でも申請書に「東京都」から住所を記載すれば「東京都」から記載してもらえるのか？」と聞いたところ、「記載しません」との回答。
「本局では「東京都」から記載しますよね？」と聞くと、「この辺では記載しません」との回答。

・・・と書きました。
ところがっ！今月に入ってから、完了した登記の登記事項証明書や登記識別情報通知を見ると、「東京都」から記載されていまして。

出張所に聞いてみたところ「8月1日から本局と同様に統一することにしました」と。
えぇぇぇぇぇぇーーーー・・・ほんの2か月弱前には「この辺では記載しません」って言い切ってたのに・・・。
しかも、「申請書に東京都が記載されていなくても、こちらでは入れますので。」とのことです。

http://masablog.livedoor.biz/archives/51972790.html
森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について

案件番号 550001600
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第11条第２項第８号及び第５項第６号、第14条、第191条第１項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 林野庁林政部企画課
電話：03-3502-8111（内線6064）

案の公示日 2012年08月23日 意見・情報受付開始日 2012年08月23日 意見・情報受付締切日 2012年09月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 森林法施行規則の一部を改正する省令案について 　 関連資料、その他
参照条文 　 資料の入手方法
林野庁林政部企画課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001600
「今後のＰＣＢ廃棄物の適正処理推進について」の取りまとめ及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果について

案件番号 195120030
定めようとする命令等の題名

根拠法令項

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

対象が定められた日
結果の公示日 2012年08月23日
意見公募時の案の公示日 2012年07月13日 意見・情報受付締切日 2012年07月31日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮　結果・理由等
取りまとめ及び意見募集の実施結果について 　 報告書概要 　 報告書 　 報告書の別添 　 意見募集（パブリックコメント）結果 　 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120030&Mode=2
多重債務者相談強化キャンペーン2012の実施について
内閣に設けられた「多重債務者対策本部」においては、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、平成19年4月20日に「多重債務問題改善プログラム」を決定し、相談窓口の整備などの「借り手対策」をとりまとめました。これに基づき、多重債務者対策本部では、全国の地方公共団体等における相談体制の強化についてのキャンペーンを毎年度実施しています。

平成22年６月18日には、貸し手の規制を通じて、新たな多重債務者の発生を抑制するため、改正貸金業法が完全施行されました。完全施行後の状況を踏まえると、制度につき直ちに見直す状況にはありませんが、一方で、多重債務者は一定数存在し、継続的に多重債務者対策を講じていく必要があります。

このため、本年も引き続き、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター（法テラス）の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン2012」を９月〜12月に実施するｱととしました。

この「多重債務者相談強化キャンペーン2012」では、都道府県、中小企業団体に対して、主催者である多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センターが連名で呼びかけ、キャンペーン期間中に都道府県、当該都道府県の弁護士会、司法書士会、中小企業団体及び財務局が共同で、消費者及び事業者向けの無料相談会を実施する等の取組みを行います。

注）中小企業団体とは、全国の商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会。

「多重債務者相談強化キャンペーン2012」について（決定文）（PDF:104KB）
「多重債務者相談強化キャンペーン2012」に関する協力について（依頼）（PDF:134KB）
「多重債務者相談強化キャンペーン2012」の実施要領（PDF:198KB）
http://www.fsa.go.jp/news/24/kinyu/20120823-2.html
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
平成24年６月27日に公布された「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」において経済産業大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官に委任）は、中小企業の支援事業を行う経営革新等支援機関を申請に基づき認定することとなりました。

これを踏まえ金融庁では、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

具体的な内容については（別紙（PDF:47KB））を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年8月29日（木）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120823-1.html
第６回情報保護評価サブワーキンググループの開催について



日時
平成24年８月30日（木）14時00分〜16時00分
場所
内閣官房知的財産戦略推進事務局 会議室
（東京都千代田区永田町2-4-11　フレンドビル７階）
議題（予定）
?．地方公共団体からのヒアリング
?．地方公共団体等向け情報保護評価にかかる論点
?．民間事業者向け情報保護評価指針の要否
?．情報保護評価全般にかかる論点

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai6/kaisai.html
無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−移動通信システムに利用する周波数の見直し等に係る関係規定の整備−.　総務省は、平成23年9月に周波数再編アクションプラン（平成23年9月改定版）を公表し、ワイヤレスブロードバンド環境の実現に向けた周波数の確保等のための取組を行っているところです。これを踏まえ、今般、移動通信システムに関する制度整備案を作成しましたので、本年8月23日（木）から同年9月21日（金）までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000109.html
「富岡製糸場と絹産業遺産群」の推薦書（暫定版）のユネスコへの提出及び世界遺産暫定一覧表への「平泉」の追加記載
平成24年8月23日



1.本23日（木曜日），外務省において世界遺産条約関係省庁連絡会議が開催され，我が国として「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（通称：世界遺産条約）に基づく「世界遺産一覧表」への記載に向け，「富岡製糸場と絹産業遺産群」の推薦書（暫定版）を本年9月末までに世界遺産条約の事務局であるユネスコ世界遺産センターへ提出することが決定されました。また，「平泉」の拡張申請のため，申請対象を世界遺産暫定一覧表へ追加記載することについても決定されました。
2.我が国は，引き続き「富岡製糸場と絹産業遺産群」の推薦書に必要な修正を加え，来年2月1日を締切りとする推薦書（正式版）の提出に向けた準備を進めていく予定です。また，「平泉」の拡張申請対象を追加記載した世界遺産暫定一覧表をユネスコ世界遺産センターに提出します。
（参考1）推薦書（暫定版）の提出
　毎年2月1日を締切りとする世界遺産一覧表への正式な推薦にあたっては、「世界遺産条約履行のための作業指針」の規定により、前年9月30日までに、推薦書（暫定版）を提出することにより，ユネスコからのコメント等を求めることができる。

（参考2）「富岡製糸場と絹産業遺産群」の推薦書提出に係る今後の予定
2012年9月末まで推薦書（暫定版）のユネスコ世界遺産センターへの提出
2013年2月1日まで推薦書（正式版）のユネスコ世界遺産センターへの提出
　　　　夏〜秋諮問機関（イコモス（国際記念物遺跡会議））による現地調査
2014年5月頃イコモスによる評価結果及び勧告の通知
　　　　夏第38回世界遺産委員会において世界遺産一覧表記載可否について審議
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/8/0823_01.html