都市再生方針変更閣議決定。消費税法案成立。
7.31刑事資料掲載。
自殺大綱・レアメタルリサイクル・美容・理容政令などぱぶこめ開始。
グリーが知財高裁で逆転敗訴。最高裁ホームページ掲載なし。
金融強化法・偽造カード・資本性借入金など金融庁掲載。
東洋シャッター株式会社つくば工場。という中株の子会社だったりして。。。
漫画喫茶の店員の通報による懸賞金は会社のものになるのでしょうね。
24.8.10定例閣議
一般案件
都市再生基本方針の一部変更について
（内閣官房）
政 令
平成２４年６月８日から７月２３日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）
報 告
一般職の職員の給与についての人事院の報告及び勧告について
（内閣官房）
24.8.10 都市再生基本方針の改正について
経過関連資料
http://
「自殺総合対策大綱」の見直し素案に対する意見募集
案件番号 095120990
定めようとする命令等の題名 自殺総合対策大綱
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付自殺対策担当
案の公示日 2012年08月10日 意見・情報受付開始日 2012年08月10日 意見・情報受付締切日 2012年08月17日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集であるため。
（行政手続法の対象外）
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 自殺総合対策大綱の見直し素案 関連資料、その他
資料の入手方法
自殺対策担当への直接の問い合わせ。
（０３−３５８１−１２４７）
備考
（関連ホームページ）
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レアメタルリサイクルに係る「中間取りまとめ（案）」に対する意見募集について
案件番号 595212026
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
案の公ｦ日 2012年08月10日 意見・情報受付開始日 2012年08月10日 意見・情報受付締切日 2012年09月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 レアメタルリサイクルに係る中間取りまとめ（案） 関連資料、その他
資料の入手方法
窓口（経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課）での配布
http://
技術士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
案件番号 185000605
定めようとする命令等の題名 技術士法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第５条第２項及び第３１条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課
電話：03-5253-4111（内線4019）
案の公示日 2012年08月10日 意見・情報受付開始日 2012年08月10日 意見・情報受付締切日 2012年09月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 技術士法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文 関連資料、その他
技術士法施行規則の一部を改正する省令について （参考）技術士試験の見直しについて 資料の入手方法
文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課にて資料配布
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理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について
案件番号 495120191
定めようとする命令等の題名 理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令
根拠法令項 理容師法
美容師法
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省健康局生活衛生課
電話：03-5253-1111（内線：2435）
案の公示日 2012年08月10日 意見・情報受付開始日 2012年08月10日 意見・情報受付締切日 2012年09月08日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 改正案概要 関連資料、その他
参照条文
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医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）について
案件番号 495120195
定めようとする命令等の題名 医師法施行規則等の一部を改正する省令
根拠法令項 ・医師法第６条第３項
・歯科医師法第６条第３項
・薬剤師法第９条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省医政局医事課
電話：03-3595-2196
案の公示日 2012年08月10日 意見・情報受付開始日 2012年08月10日 意見・情報受付締切日 2012年09月08日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
【意見募集要領】医師法施行規則等 【別紙】（概要）届出票様式改正 関連資料、その他
【参考1-1】改正後の医師届出票（案） 【参考1-2】現行の医師届出票 【参考2-1】改正後の歯科医師届出票（案） 【参考2-2】現行の歯科医師届出票 【参考3-1】改正後の薬剤師届出票（案） 【参考3-2】現行の薬剤師届出票
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信用事業強化計画等の履行状況（平成23事業年度）について
以下の農業協同組合等から、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律に基づき、「信用事業強化計画」等の平成23事業年度における履行状況の報告があったことから、公表します。
（詳細は、農林水産省ウェブサイトをご覧ください。）
対象農業協同組合等
大船渡市農業協同組合・農林中央金庫
そうま農業協同組合・農林中央金庫
ふたば農業協同組合・農林中央金庫
南三陸農業協同組合・農林中央金庫
いしのまき農業協同組合・農林中央金庫
仙台農業協同組合・農林中央金庫
名取岩沼農業協同組合・農林中央金庫
みやぎ亘理農業協同組合・農林中央金庫
宮城県漁業協同組合・農林中央金庫
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経営強化計画の承認等について
本日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、以下の銀行等に対して、それぞれ「経営強化計画」の承認を行いましたので、「経営強化計画」を別添のとおり公表します。
また、山梨県民信用組合から「経営強化計画」、全国信用協同組合連合会から「経営強化指導計画」の提出を受けましたので、併せて、別添のとおり公表します。
■平成24年８月10日承認
金融機能強化法（平成20年12月改正法施行）
１．株式会社みちのく銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:1,023KBj
経営強化計画（PDF:2,574KB）
２．株式会社きらやか銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:428KB）
経営強化計画（PDF:1,985KB）
３．株式会社第三銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:199KB）
経営強化計画（PDF:1,217KB）
４．株式会社東和銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:840KB）
経営強化計画（PDF:3,617KB）
５．株式会社高知銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:438KB）
経営強化計画（PDF:2,317KB）
６．フィデアホールディングス株式会社・株式会社北都銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:797KB）
経営強化計画（PDF:2,201KB）
７．株式会社宮崎太陽銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:339KB）
経営強化計画（PDF:934KB）
金融機能強化法（平成16年８月施行）
８．株式会社紀陽ホールディングス・株式会社紀陽銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:279KB）
経営強化計画（PDF:888KB）
９．株式会社豊和銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:86KB）
経営強化計画（PDF:748KB）
■平成24年６月29日提出
金融機能強化法（平成20年12月改正法施行）
10．山梨県民信用組合
「経営強化計画」の概要（PDF:319KB）
経営強化計画（PDF:2,895KB）
11．全国信用協同組合連合会
「経営強化指導計画」の概要（PDF:879KB）
「経営強化指導計画」（PDF:403KB）
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経営強化計画等の履行状況（平成24年３月期）について
以下の金融機関から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、「経営強化計画」等の平成24年３月期における履行状況の報告があったことから、別添のとおり公表します。
金融機能強化法（平成23年７月改正法施行）の震災特例
株式会社仙台銀行 株式会社筑波銀行 株式会社七十七銀行
宮古信用金庫・信金中央金庫
気仙沼信用金庫・信金中央金庫
石巻信用金庫・信金中央金庫
あぶくま信用金庫・信金中央金庫
相双信用組合・全国信用協同組合連合会
いわき信用組合・全国信用協同組合連合会
那須信用組合・全国信用協同組合連合会
金融機能強化法（平成20年12月改正法施行）
株式会社北洋銀行 株式会社福邦銀行 株式会社南日本銀行
株式会社みちのく銀行 株式会社きらやか銀行 株式会社第三銀行
山梨県民信用組合・全国信用協同組合連合会
株式会社東和銀行 株式会社高知銀行
フィデアホールディングス株式会社・株式会社北都銀行
株式会社宮崎太陽銀行
金融機能強化法（平成16年８月施行）
株式会社紀陽ホールディングス・株式会社紀陽銀行 株式会社豊和銀行
○「経営強化計画」等の履行状況報告（平成24年３月期）
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偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１〜４のとおり、取りまとめました。
対象期間
以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。
■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成24年3月
■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成24年3月
■盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成24年3月
■インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成24年3月
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「金融検査結果事例集」の公表について
金融庁は、「金融検査結果事例集（平成23検査事務年度後期版）」を作成したので、公表します。
金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、指摘の内容・頻度を勘案して、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となる事例を取りまとめ、公表してきています。
また、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査結果事例集を公表することが重要と考えており、23事務年度の前期版に引き続き、後期版を公表することとしました注１。
後期版は、預金等受入金融機関をはじめ、信託兼営燉Z機関、保険会社及び貸金業者の事例を掲載しています。
今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりです。
１．検査基本方針における「検査重点事項」に関連する事例を多く掲載
23事務年度の検査基本方針においては、金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理を行うためには、適切な経営管理のもとでの、経営陣の主導性とコミットメントが決定的に重要であるとの認識を示しています。
このため、金融検査の際には、22事務年度に引き続き、各金融機関の戦略目標の合理性や持続可能性をはじめ、「経営管理（ガバナンス）態勢」の整備について重点的に検証してきており、本事例集においては、これらに関する事例を多く掲載しています。
また、同方針の「検査重点事項」において、新たな検証項目として追加された、震災等を踏まえた業務継続体制や、リスク性商品の説明態勢・フォローアップ態勢の整備等に係る事例も掲載しています。
２．評価事例を多く掲載
金融検査においては、従来より、金融機関における管理態勢上の問題点を指摘するだけにとどまらず、評価すべき点があれば、それを明示し、そうした取組を督励しています。
これまでは、「金融円滑化編」において、コンサルティング機能の発揮に係る評価事例を中心に掲載してきたところですが、今回は、「金融円滑化編」以外においても、評価事例を相当数掲載しています。
注１預金等受入金融機関については、24年１月〜24年６月までの間に通知された検査結果を、それ以外の金融機関については、23年７月〜24年６月までの間に通知された検査結果を中心に掲載している。
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東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年４月末）及び過去（平成23年５月末〜24年３月末）に公表した計数の訂正について
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資本性借入金の活用状況について
金融庁では、「資本性借入金」の積極的活用を推進するため、平成23年11月22日に「『資本性借入金』の積極的活用について」を公表し、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うとともに、その後、金融機関等に対して全国で説明会を開催するなど、「資本性借入金」の周知やその活用検討の要請に努めているところです。
今般、全国の地域金融機関に対して、「資本性借入金」の活用状況についてアンケート調査（平成24年７月実施）を行い、その結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
金融庁においては、中小企業金融円滑化法の期限が平成25年３月末に到来することを踏まえ、現在、関係省庁等と連携しつつ、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推進しているところですが、その一環として、今後とも、「資本性借入金」の積極的活用の推進に努めてまいります。
【ポイント】
地域金融機関全体の「資本性借入金」の活用件数は、
平成22年度において、61件であったが、
平成23年11月、金融検査マニュアルの運用の明確化を図ったこと等により、
平成23年度には、85件に増加し、
平成24年度においては、今後の予定も含め、409件（平成22年度に比ﾗて6.7倍の増加）の活用が見込まれている。
（別紙）「資本性借入金の活用状況について」（PDF:29KB）
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先日、会見でも申し上げましたとおり、亀岡市や名古屋市における交通事故の御遺族の方々から御要望をいただきました、無免許運転の罰則引き上げ等につきまして、その後、国家公安委員会で議論を行うとともに、警察庁において、現在、検討を進めているところであります。
今後は、道路交通法改正案の次期通常国会への提出を目指し、検討作業を急ぐよう、警察庁を督励してまいりたいと考えております。
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する法律案については、消費者庁において、設置法附則第６項や消費者基本計画を受けて、できる限り早期の成案化を目指し、検討を進めてまいりました。
これまで、昨年12月に制度の骨子について意見募集を実施し、さらに様々な団体、関係者に対して説明会や意見交換会を実施するなどして、丁寧に検討を進めてまいりました。その検討の過程において、消費者の被害回復の実効性が上がるような保全、仮差し押さえであるとか、具体的な裁判実務、濫訴を懸念して事業者が萎縮するなど、事業活動に過度の影響を与えないような制度設計等の論点を含めて、法律案を作成することが必要と考え、この考え方に基づき法案化を進め、このたび制度案を取りまとめるに至りました。
本制度の創設に当たっては、消費者、事業者を含め、広く社会の理解を求めながら行うことが必要であります。こうして醸成された意識こそ、制度創設後の本制度に対する理解につながり、ひいては制度の適切な活用を通じて、消費者の権利の真の実現につながっていくと考えます。
このため、制度案を公表して改めて広く国民の皆様から御意見をいただき、より良い制度にしていきたいと考えております。いただいた御意見を踏まえ、更に検討を進め、法律案のできる限り早期の成案化を目指してまいります。
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電話網移行円滑化委員会（第9回）配布資料・議事録
日時
平成24年8月6日 10:30〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事
（1）「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」答申を受けた電話網からIP網への円滑な移行に関する取組状況
（2）その他
配布資料
議事次第
資料9−1 「ブロードバンド普及促進のための観光整備の在り方」答申を受けた電話網からIP網への円滑な移行に関する取組状況
資料9−2 参考資料
議事録
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貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の結果に基づく
勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）
総務省では、貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況について、国土交通省からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。
○ 「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視」
平成22年9月10日、国土交通省に勧告
勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要は、別添参照
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１２回会議（平成２４年７月３１日開催）
第１２回会議（平成２４年７月３１日開催）○ 議題等
１ 議論
「公判段階の手続の在り方」
「捜査・公判段階を通じての手続の在り方」
「刑事実体法の在り方」
「その他」
２ その他
○ 議事概要
１について
論点整理に沿って，「公判段階の手続の在り方」，「捜査・公判段階を通じての手続の在り方」，「刑事実体法の在り方」及び「その他」についての議論が行われた。
２について
次回（第１３回）会議は，平成２４年９月１９日（水）午後１時３０分から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
（準備中） ◇ 資料
配布資料３６ 第１１回会議の概要［ＰＤＦ］
配布資料３７−１ 各国における公判廷での偽証・虚偽供述等に関する法制度の概要［ＰＤＦ］
配布資料３７−２ 各国における司法作用を妨害する行為に関する法制度の概要［ＰＤＦ］
配布資料３８ 逮捕・勾留・保釈の運用状況（平成２２年）［ＰＤＦ］
配布資料３９−１ 被疑者国選弁護制度の概要［ＰＤＦ］
配布資料３９−２ 被疑者国選弁護制度の統計資料［ＰＤＦ］
配布資料４０−１ 刑事手続における犯罪被害者・証人等の保護に関する最近の主な立法の概要［ＰＤＦ］
配布資料４０−２ 犯罪被害者関連諸制度の実施状況［ＰＤＦ］
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7.31刑事資料掲載。
自殺大綱・レアメタルリサイクル・美容・理容政令などぱぶこめ開始。
グリーが知財高裁で逆転敗訴。最高裁ホームページ掲載なし。
金融強化法・偽造カード・資本性借入金など金融庁掲載。
東洋シャッター株式会社つくば工場。という中株の子会社だったりして。。。
漫画喫茶の店員の通報による懸賞金は会社のものになるのでしょうね。
24.8.10定例閣議
一般案件
都市再生基本方針の一部変更について
（内閣官房）
政 令
平成２４年６月８日から７月２３日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）
報 告
一般職の職員の給与についての人事院の報告及び勧告について
（内閣官房）
24.8.10 都市再生基本方針の改正について
経過関連資料
http://
「自殺総合対策大綱」の見直し素案に対する意見募集
案件番号 095120990
定めようとする命令等の題名 自殺総合対策大綱
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付自殺対策担当
案の公示日 2012年08月10日 意見・情報受付開始日 2012年08月10日 意見・情報受付締切日 2012年08月17日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集であるため。
（行政手続法の対象外）
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 自殺総合対策大綱の見直し素案 関連資料、その他
資料の入手方法
自殺対策担当への直接の問い合わせ。
（０３−３５８１−１２４７）
備考
（関連ホームページ）
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レアメタルリサイクルに係る「中間取りまとめ（案）」に対する意見募集について
案件番号 595212026
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
案の公ｦ日 2012年08月10日 意見・情報受付開始日 2012年08月10日 意見・情報受付締切日 2012年09月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 レアメタルリサイクルに係る中間取りまとめ（案） 関連資料、その他
資料の入手方法
窓口（経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課）での配布
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技術士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
案件番号 185000605
定めようとする命令等の題名 技術士法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第５条第２項及び第３１条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課
電話：03-5253-4111（内線4019）
案の公示日 2012年08月10日 意見・情報受付開始日 2012年08月10日 意見・情報受付締切日 2012年09月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 技術士法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文 関連資料、その他
技術士法施行規則の一部を改正する省令について （参考）技術士試験の見直しについて 資料の入手方法
文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課にて資料配布
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理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について
案件番号 495120191
定めようとする命令等の題名 理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令
根拠法令項 理容師法
美容師法
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省健康局生活衛生課
電話：03-5253-1111（内線：2435）
案の公示日 2012年08月10日 意見・情報受付開始日 2012年08月10日 意見・情報受付締切日 2012年09月08日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 改正案概要 関連資料、その他
参照条文
http://
医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）について
案件番号 495120195
定めようとする命令等の題名 医師法施行規則等の一部を改正する省令
根拠法令項 ・医師法第６条第３項
・歯科医師法第６条第３項
・薬剤師法第９条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省医政局医事課
電話：03-3595-2196
案の公示日 2012年08月10日 意見・情報受付開始日 2012年08月10日 意見・情報受付締切日 2012年09月08日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
【意見募集要領】医師法施行規則等 【別紙】（概要）届出票様式改正 関連資料、その他
【参考1-1】改正後の医師届出票（案） 【参考1-2】現行の医師届出票 【参考2-1】改正後の歯科医師届出票（案） 【参考2-2】現行の歯科医師届出票 【参考3-1】改正後の薬剤師届出票（案） 【参考3-2】現行の薬剤師届出票
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信用事業強化計画等の履行状況（平成23事業年度）について
以下の農業協同組合等から、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律に基づき、「信用事業強化計画」等の平成23事業年度における履行状況の報告があったことから、公表します。
（詳細は、農林水産省ウェブサイトをご覧ください。）
対象農業協同組合等
大船渡市農業協同組合・農林中央金庫
そうま農業協同組合・農林中央金庫
ふたば農業協同組合・農林中央金庫
南三陸農業協同組合・農林中央金庫
いしのまき農業協同組合・農林中央金庫
仙台農業協同組合・農林中央金庫
名取岩沼農業協同組合・農林中央金庫
みやぎ亘理農業協同組合・農林中央金庫
宮城県漁業協同組合・農林中央金庫
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経営強化計画の承認等について
本日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、以下の銀行等に対して、それぞれ「経営強化計画」の承認を行いましたので、「経営強化計画」を別添のとおり公表します。
また、山梨県民信用組合から「経営強化計画」、全国信用協同組合連合会から「経営強化指導計画」の提出を受けましたので、併せて、別添のとおり公表します。
■平成24年８月10日承認
金融機能強化法（平成20年12月改正法施行）
１．株式会社みちのく銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:1,023KBj
経営強化計画（PDF:2,574KB）
２．株式会社きらやか銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:428KB）
経営強化計画（PDF:1,985KB）
３．株式会社第三銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:199KB）
経営強化計画（PDF:1,217KB）
４．株式会社東和銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:840KB）
経営強化計画（PDF:3,617KB）
５．株式会社高知銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:438KB）
経営強化計画（PDF:2,317KB）
６．フィデアホールディングス株式会社・株式会社北都銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:797KB）
経営強化計画（PDF:2,201KB）
７．株式会社宮崎太陽銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:339KB）
経営強化計画（PDF:934KB）
金融機能強化法（平成16年８月施行）
８．株式会社紀陽ホールディングス・株式会社紀陽銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:279KB）
経営強化計画（PDF:888KB）
９．株式会社豊和銀行
「経営強化計画」の概要（PDF:86KB）
経営強化計画（PDF:748KB）
■平成24年６月29日提出
金融機能強化法（平成20年12月改正法施行）
10．山梨県民信用組合
「経営強化計画」の概要（PDF:319KB）
経営強化計画（PDF:2,895KB）
11．全国信用協同組合連合会
「経営強化指導計画」の概要（PDF:879KB）
「経営強化指導計画」（PDF:403KB）
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経営強化計画等の履行状況（平成24年３月期）について
以下の金融機関から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、「経営強化計画」等の平成24年３月期における履行状況の報告があったことから、別添のとおり公表します。
金融機能強化法（平成23年７月改正法施行）の震災特例
株式会社仙台銀行 株式会社筑波銀行 株式会社七十七銀行
宮古信用金庫・信金中央金庫
気仙沼信用金庫・信金中央金庫
石巻信用金庫・信金中央金庫
あぶくま信用金庫・信金中央金庫
相双信用組合・全国信用協同組合連合会
いわき信用組合・全国信用協同組合連合会
那須信用組合・全国信用協同組合連合会
金融機能強化法（平成20年12月改正法施行）
株式会社北洋銀行 株式会社福邦銀行 株式会社南日本銀行
株式会社みちのく銀行 株式会社きらやか銀行 株式会社第三銀行
山梨県民信用組合・全国信用協同組合連合会
株式会社東和銀行 株式会社高知銀行
フィデアホールディングス株式会社・株式会社北都銀行
株式会社宮崎太陽銀行
金融機能強化法（平成16年８月施行）
株式会社紀陽ホールディングス・株式会社紀陽銀行 株式会社豊和銀行
○「経営強化計画」等の履行状況報告（平成24年３月期）
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偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１〜４のとおり、取りまとめました。
対象期間
以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。
■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成24年3月
■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成24年3月
■盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成24年3月
■インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成24年3月
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「金融検査結果事例集」の公表について
金融庁は、「金融検査結果事例集（平成23検査事務年度後期版）」を作成したので、公表します。
金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、指摘の内容・頻度を勘案して、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となる事例を取りまとめ、公表してきています。
また、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査結果事例集を公表することが重要と考えており、23事務年度の前期版に引き続き、後期版を公表することとしました注１。
後期版は、預金等受入金融機関をはじめ、信託兼営燉Z機関、保険会社及び貸金業者の事例を掲載しています。
今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりです。
１．検査基本方針における「検査重点事項」に関連する事例を多く掲載
23事務年度の検査基本方針においては、金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理を行うためには、適切な経営管理のもとでの、経営陣の主導性とコミットメントが決定的に重要であるとの認識を示しています。
このため、金融検査の際には、22事務年度に引き続き、各金融機関の戦略目標の合理性や持続可能性をはじめ、「経営管理（ガバナンス）態勢」の整備について重点的に検証してきており、本事例集においては、これらに関する事例を多く掲載しています。
また、同方針の「検査重点事項」において、新たな検証項目として追加された、震災等を踏まえた業務継続体制や、リスク性商品の説明態勢・フォローアップ態勢の整備等に係る事例も掲載しています。
２．評価事例を多く掲載
金融検査においては、従来より、金融機関における管理態勢上の問題点を指摘するだけにとどまらず、評価すべき点があれば、それを明示し、そうした取組を督励しています。
これまでは、「金融円滑化編」において、コンサルティング機能の発揮に係る評価事例を中心に掲載してきたところですが、今回は、「金融円滑化編」以外においても、評価事例を相当数掲載しています。
注１預金等受入金融機関については、24年１月〜24年６月までの間に通知された検査結果を、それ以外の金融機関については、23年７月〜24年６月までの間に通知された検査結果を中心に掲載している。
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東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年４月末）及び過去（平成23年５月末〜24年３月末）に公表した計数の訂正について
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資本性借入金の活用状況について
金融庁では、「資本性借入金」の積極的活用を推進するため、平成23年11月22日に「『資本性借入金』の積極的活用について」を公表し、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うとともに、その後、金融機関等に対して全国で説明会を開催するなど、「資本性借入金」の周知やその活用検討の要請に努めているところです。
今般、全国の地域金融機関に対して、「資本性借入金」の活用状況についてアンケート調査（平成24年７月実施）を行い、その結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
金融庁においては、中小企業金融円滑化法の期限が平成25年３月末に到来することを踏まえ、現在、関係省庁等と連携しつつ、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推進しているところですが、その一環として、今後とも、「資本性借入金」の積極的活用の推進に努めてまいります。
【ポイント】
地域金融機関全体の「資本性借入金」の活用件数は、
平成22年度において、61件であったが、
平成23年11月、金融検査マニュアルの運用の明確化を図ったこと等により、
平成23年度には、85件に増加し、
平成24年度においては、今後の予定も含め、409件（平成22年度に比ﾗて6.7倍の増加）の活用が見込まれている。
（別紙）「資本性借入金の活用状況について」（PDF:29KB）
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先日、会見でも申し上げましたとおり、亀岡市や名古屋市における交通事故の御遺族の方々から御要望をいただきました、無免許運転の罰則引き上げ等につきまして、その後、国家公安委員会で議論を行うとともに、警察庁において、現在、検討を進めているところであります。
今後は、道路交通法改正案の次期通常国会への提出を目指し、検討作業を急ぐよう、警察庁を督励してまいりたいと考えております。
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する法律案については、消費者庁において、設置法附則第６項や消費者基本計画を受けて、できる限り早期の成案化を目指し、検討を進めてまいりました。
これまで、昨年12月に制度の骨子について意見募集を実施し、さらに様々な団体、関係者に対して説明会や意見交換会を実施するなどして、丁寧に検討を進めてまいりました。その検討の過程において、消費者の被害回復の実効性が上がるような保全、仮差し押さえであるとか、具体的な裁判実務、濫訴を懸念して事業者が萎縮するなど、事業活動に過度の影響を与えないような制度設計等の論点を含めて、法律案を作成することが必要と考え、この考え方に基づき法案化を進め、このたび制度案を取りまとめるに至りました。
本制度の創設に当たっては、消費者、事業者を含め、広く社会の理解を求めながら行うことが必要であります。こうして醸成された意識こそ、制度創設後の本制度に対する理解につながり、ひいては制度の適切な活用を通じて、消費者の権利の真の実現につながっていくと考えます。
このため、制度案を公表して改めて広く国民の皆様から御意見をいただき、より良い制度にしていきたいと考えております。いただいた御意見を踏まえ、更に検討を進め、法律案のできる限り早期の成案化を目指してまいります。
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電話網移行円滑化委員会（第9回）配布資料・議事録
日時
平成24年8月6日 10:30〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事
（1）「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」答申を受けた電話網からIP網への円滑な移行に関する取組状況
（2）その他
配布資料
議事次第
資料9−1 「ブロードバンド普及促進のための観光整備の在り方」答申を受けた電話網からIP網への円滑な移行に関する取組状況
資料9−2 参考資料
議事録
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貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の結果に基づく
勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）
総務省では、貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況について、国土交通省からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。
○ 「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視」
平成22年9月10日、国土交通省に勧告
勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要は、別添参照
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１２回会議（平成２４年７月３１日開催）
第１２回会議（平成２４年７月３１日開催）○ 議題等
１ 議論
「公判段階の手続の在り方」
「捜査・公判段階を通じての手続の在り方」
「刑事実体法の在り方」
「その他」
２ その他
○ 議事概要
１について
論点整理に沿って，「公判段階の手続の在り方」，「捜査・公判段階を通じての手続の在り方」，「刑事実体法の在り方」及び「その他」についての議論が行われた。
２について
次回（第１３回）会議は，平成２４年９月１９日（水）午後１時３０分から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
（準備中） ◇ 資料
配布資料３６ 第１１回会議の概要［ＰＤＦ］
配布資料３７−１ 各国における公判廷での偽証・虚偽供述等に関する法制度の概要［ＰＤＦ］
配布資料３７−２ 各国における司法作用を妨害する行為に関する法制度の概要［ＰＤＦ］
配布資料３８ 逮捕・勾留・保釈の運用状況（平成２２年）［ＰＤＦ］
配布資料３９−１ 被疑者国選弁護制度の概要［ＰＤＦ］
配布資料３９−２ 被疑者国選弁護制度の統計資料［ＰＤＦ］
配布資料４０−１ 刑事手続における犯罪被害者・証人等の保護に関する最近の主な立法の概要［ＰＤＦ］
配布資料４０−２ 犯罪被害者関連諸制度の実施状況［ＰＤＦ］
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コメント(12)
事業廃止による解散という条件付きのものにすればよい。
事業廃止決議は別に行う。
ー
「株主総会の決議の効力の発生を条件または期限にかからしめることは，法律の規定，趣旨
または条理に反しない限り，原則として許される」（最高裁昭和３７年３月８日第１小法廷判決，民集第１６巻３号４７３頁）。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56207&hanreiKbn=02
「本来，株主総会の決議や，会社が行おうとする特定の行為の効力の発生については，これに条件を付すことが可能である」（相澤哲編著「立案担当者による新・会社法の解説」（商事法務）３５５頁）。
私は，全く異論はないのだが，登記実務は長期間に及ぶ条件付決議については，なぜか否定的である。
期限付解散決議に至っては，存続期間の定めが登記事項であることの一事をもって，２週間（？）を超える停止条件付決議は，原則として不可であるらしい。
会社法においては，条件付決議は，禁止されていない（上記のとおり立案担当者も肯定している。）し，期限付解散決議についても明文の禁止規定は存しないにもかかわらずである。
会社法第９１１条第３項第４号の規定は，存続期間又は解散の事由についての「定款の定めがあるときは」，その定めを登記事項としているのみであり，これをもって，「会社法は，期限付解散決議を原則として否定する趣旨である」と解することはできないはずである。
ｃｆ． 平成２２年１２月２６日付「期限付解散決議に基づく解散登記の可否について」
株式会社が例えば３か月後に事業の継続を中止しようと決意する場合に，会社法は，「株主総会の決議による解散」（会社法第４７１条第３号）及び「定款で定めた存続期間の満了による解散」（同条第１号）の２つのメニューを用意しているのである。すなわち，
? 条件付解散決議を行う。
? 定款に存続期間の定めを設ける。
という２つの選択肢があり，株式会社の合理的判断によっていずれか決定することができる，ということで，何ら問題はないはずである。
これを否定する理由が「存続期間の定めが登記事項であるから」では，全く説得力に欠けるように思われる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/6aee98d2345c623508b0d2886f2cfb4a?st=0
事業廃止決議は別に行う。
ー
「株主総会の決議の効力の発生を条件または期限にかからしめることは，法律の規定，趣旨
または条理に反しない限り，原則として許される」（最高裁昭和３７年３月８日第１小法廷判決，民集第１６巻３号４７３頁）。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56207&hanreiKbn=02
「本来，株主総会の決議や，会社が行おうとする特定の行為の効力の発生については，これに条件を付すことが可能である」（相澤哲編著「立案担当者による新・会社法の解説」（商事法務）３５５頁）。
私は，全く異論はないのだが，登記実務は長期間に及ぶ条件付決議については，なぜか否定的である。
期限付解散決議に至っては，存続期間の定めが登記事項であることの一事をもって，２週間（？）を超える停止条件付決議は，原則として不可であるらしい。
会社法においては，条件付決議は，禁止されていない（上記のとおり立案担当者も肯定している。）し，期限付解散決議についても明文の禁止規定は存しないにもかかわらずである。
会社法第９１１条第３項第４号の規定は，存続期間又は解散の事由についての「定款の定めがあるときは」，その定めを登記事項としているのみであり，これをもって，「会社法は，期限付解散決議を原則として否定する趣旨である」と解することはできないはずである。
ｃｆ． 平成２２年１２月２６日付「期限付解散決議に基づく解散登記の可否について」
株式会社が例えば３か月後に事業の継続を中止しようと決意する場合に，会社法は，「株主総会の決議による解散」（会社法第４７１条第３号）及び「定款で定めた存続期間の満了による解散」（同条第１号）の２つのメニューを用意しているのである。すなわち，
? 条件付解散決議を行う。
? 定款に存続期間の定めを設ける。
という２つの選択肢があり，株式会社の合理的判断によっていずれか決定することができる，ということで，何ら問題はないはずである。
これを否定する理由が「存続期間の定めが登記事項であるから」では，全く説得力に欠けるように思われる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/6aee98d2345c623508b0d2886f2cfb4a?st=0
草津・守山登記所の本局への早期統合を強く要望する。
１時間はかからないから、おおむね３０分は十分満たす。
ーー
大津地方法務局草津出張所及び同守山出張所の同時廃止に関する会長声明
今回、廃止が検討されている両出張所が管轄する湖南地域の４市は、いずれ
も人口が増加している地域であり、今後、人口増加に伴い地域経済の発展も見
込むことができ、登記申請件数の増加の可能性のある全国的に見ても稀有な地
域であります。実際に、草津出張所の登記申請件数は、県内の登記所で唯一、
前年よりも増加しています。
もし統廃合された場合、会社や法人の印鑑証明書や代表者事項証明書等を取
得するのに、今までは３０分程度で法務局へ行けたものが、統廃合後はどのよ
うな交通手段によっても３０分以上かかり、場所によっては往復２〜３時間程
度かかるようになってしまいます。
また、オンライン申請が導入されたものの、現在、公的個人認証サービスの
電子証明書はほとんど普及しておらず、地域住民がオンライン申請を行うこと
はかなり難しい状況にあるため、まだまだ法務局へ出向く事が多いのが実情で
す。それにもかかわらず、湖南地域の登記所をすべて廃止すれば、地域住民が
本人申請をするためには、地元と大津本局（新庁舎）間を何回も往復する必要
があり、かなりの負担を強いることになってしまいます。
更に、今回の統廃合は、平成７年７月に民事行政審議会から法務大臣に提出
された適正配置に関する答申の中の統廃合基準「隣接登記所への所要時間が概
ね３０分以内」を充たしておりません。
よって、大津地方法務局草津出張所及び同守山出張所を廃止し、大津地方法
務局に統合させることは、企業や地域住民の利便性を無視したもので、行政サ
ービスの著しい低下を招く事が危惧され、看過できないものと考えます。
平成２４年４月１０日
滋賀県司法書士会 会長 村西 浩
http://www.sigakai.com/topics/pdf/20120410touhaigou.pdf
１時間はかからないから、おおむね３０分は十分満たす。
ーー
大津地方法務局草津出張所及び同守山出張所の同時廃止に関する会長声明
今回、廃止が検討されている両出張所が管轄する湖南地域の４市は、いずれ
も人口が増加している地域であり、今後、人口増加に伴い地域経済の発展も見
込むことができ、登記申請件数の増加の可能性のある全国的に見ても稀有な地
域であります。実際に、草津出張所の登記申請件数は、県内の登記所で唯一、
前年よりも増加しています。
もし統廃合された場合、会社や法人の印鑑証明書や代表者事項証明書等を取
得するのに、今までは３０分程度で法務局へ行けたものが、統廃合後はどのよ
うな交通手段によっても３０分以上かかり、場所によっては往復２〜３時間程
度かかるようになってしまいます。
また、オンライン申請が導入されたものの、現在、公的個人認証サービスの
電子証明書はほとんど普及しておらず、地域住民がオンライン申請を行うこと
はかなり難しい状況にあるため、まだまだ法務局へ出向く事が多いのが実情で
す。それにもかかわらず、湖南地域の登記所をすべて廃止すれば、地域住民が
本人申請をするためには、地元と大津本局（新庁舎）間を何回も往復する必要
があり、かなりの負担を強いることになってしまいます。
更に、今回の統廃合は、平成７年７月に民事行政審議会から法務大臣に提出
された適正配置に関する答申の中の統廃合基準「隣接登記所への所要時間が概
ね３０分以内」を充たしておりません。
よって、大津地方法務局草津出張所及び同守山出張所を廃止し、大津地方法
務局に統合させることは、企業や地域住民の利便性を無視したもので、行政サ
ービスの著しい低下を招く事が危惧され、看過できないものと考えます。
平成２４年４月１０日
滋賀県司法書士会 会長 村西 浩
http://www.sigakai.com/topics/pdf/20120410touhaigou.pdf
BIMを使って入居者説明 中部整備局が静岡・新設庁舎の設計で初実施
入居官庁への説明で使われたBIMモデル
中部地方整備局営繕部と静岡営繕事務所は21日、同局として初めて、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用して、庁舎新設の設計プランを入居予定官庁に説明した。同局がBIMを試行している「静岡地方法務局藤枝出張所」(静岡県藤枝市)がそれ。国土交通省官房官庁営繕部が検証を進めているBIM導入プロジェクト3件のうちの1件で、設計業務での活用となる。既に東京都内の案件で設計内容の可視化などのBIM活用メリットが確認されているが、地方の案件で中堅・小規模事務所が設計を担当した場合にも同様の効果が無理なく発揮されるかどうかが焦点となっている。
同日は、中部整備局の職員8人と設計を担当する徳岡設計の所員2人が、静岡市の静岡法務総合庁舎会議室で、入居者である法務省と静岡地方法務局の担当職員5人の前で説明した=写真。プロジェクターには、「静岡地方法務局藤枝出張所」の3次元モデルを投影。周辺や内部を歩き回ったり、建物を切断または透かして設備配管をあらわにする、建物に太陽を照らして季節ごとの日影の経時変化を見せるなど、多角的に解説した。
中部整備局の那花弘行広報戦略官・営繕調査官は説明の冒頭、「建物に実際にいるような形で、細かいところも検討し、より良い施設づくりに反映していただきたい」と趣旨を説明した。完成後の姿が想像しやすくなる施工段階で新たな要望が出ると手戻りになるため、計画段階で明確にイメージしてもらうことが狙いだ。
説明を受けた静岡地方法務局の柳田修会計課長は、「事務室や書庫などのスペース・動線を確認でき、実際に業務を行う際のイメージを持てた。内部から外の見え方も分かった」と話している。
説明は、報道機関に一部公開された。入居官署と国交省営繕組織との協議が公開されるのも「恐らく初めて」(中部整備局)という。
静岡地方法務局藤枝出張所は、規模がRC造3階建て延べ3144?。設計は徳岡設計が担当。建設地は静岡県藤枝市青木1-4-11ほか。施工段階でのBIM活用については、本省と調整した上で判断する方針だ。2013年度の着工を予定している。
『図解入門 よくわかる最新BIMの基本と仕組み―設計・建設の生産性が飛躍的に向上 3D建築モデルBIMの概念』
http://kensetsunewspickup.blogspot.jp/2012/06/bim_30.html
入居官庁への説明で使われたBIMモデル
中部地方整備局営繕部と静岡営繕事務所は21日、同局として初めて、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用して、庁舎新設の設計プランを入居予定官庁に説明した。同局がBIMを試行している「静岡地方法務局藤枝出張所」(静岡県藤枝市)がそれ。国土交通省官房官庁営繕部が検証を進めているBIM導入プロジェクト3件のうちの1件で、設計業務での活用となる。既に東京都内の案件で設計内容の可視化などのBIM活用メリットが確認されているが、地方の案件で中堅・小規模事務所が設計を担当した場合にも同様の効果が無理なく発揮されるかどうかが焦点となっている。
同日は、中部整備局の職員8人と設計を担当する徳岡設計の所員2人が、静岡市の静岡法務総合庁舎会議室で、入居者である法務省と静岡地方法務局の担当職員5人の前で説明した=写真。プロジェクターには、「静岡地方法務局藤枝出張所」の3次元モデルを投影。周辺や内部を歩き回ったり、建物を切断または透かして設備配管をあらわにする、建物に太陽を照らして季節ごとの日影の経時変化を見せるなど、多角的に解説した。
中部整備局の那花弘行広報戦略官・営繕調査官は説明の冒頭、「建物に実際にいるような形で、細かいところも検討し、より良い施設づくりに反映していただきたい」と趣旨を説明した。完成後の姿が想像しやすくなる施工段階で新たな要望が出ると手戻りになるため、計画段階で明確にイメージしてもらうことが狙いだ。
説明を受けた静岡地方法務局の柳田修会計課長は、「事務室や書庫などのスペース・動線を確認でき、実際に業務を行う際のイメージを持てた。内部から外の見え方も分かった」と話している。
説明は、報道機関に一部公開された。入居官署と国交省営繕組織との協議が公開されるのも「恐らく初めて」(中部整備局)という。
静岡地方法務局藤枝出張所は、規模がRC造3階建て延べ3144?。設計は徳岡設計が担当。建設地は静岡県藤枝市青木1-4-11ほか。施工段階でのBIM活用については、本省と調整した上で判断する方針だ。2013年度の着工を予定している。
『図解入門 よくわかる最新BIMの基本と仕組み―設計・建設の生産性が飛躍的に向上 3D建築モデルBIMの概念』
http://kensetsunewspickup.blogspot.jp/2012/06/bim_30.html
8.10大阪特別区法案・海保庁改正衆院可決・参院送付。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18005180028.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180045.htm
8.10特商法・消費者教育推進法・消費者基本法改正成立。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180048.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180026.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180027.htm
8.10一体改革法案成立。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18005180025.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180072.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180073.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180074.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180075.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180077.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180078.htm
8.11東京湾花火です。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18005180028.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180045.htm
8.10特商法・消費者教育推進法・消費者基本法改正成立。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180048.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180026.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180027.htm
8.10一体改革法案成立。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18005180025.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180072.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180073.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180074.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180075.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180077.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180078.htm
8.11東京湾花火です。
北海道エアシステム延命へ。
25.3月に丘珠ー女満別・函館ー旭川から撤退
25.7月から三沢ー丘珠就航へ。
衆法29公選法改正。自民党8.10提出。内容不明。
8.10産廃除去法延長も成立。
7.27船員法参院修正可決・衆院送付。修正条文掲載。
8.13長崎文化放送の工場財団公告
適格機関投資家、財団、有権者申出方、金融商品取引業者営業保証金取戻し、鉱業法第一四二条関係 ……… 11
http://kanpou.npb.go.jp/20120813/20120813h05862/20120813h058620000f.htmlプール監視請負は警備業に該当する。清掃などは該当しない。
http://www.police.pref.osaka.jp/08tetsuduki/keibi/pool.html
議案種類 衆法
議案提出回次 180
議案番号 29
議案件名 公職選挙法の一部を改正する法律案
議案提出者 村田 吉隆君外三名
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 ／
衆議院議案受理年月日 平成24年 8月10日
180 38 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
船員法の一部を改正する法律案に対する参議院修正
船員法の一部を改正する法律案に対する修正案
船員法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
附則第二十四条中「第四条第九十八号」を「第四条第九十九号」に改める。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
預金通帳の法的性質
預金通帳や預金証券は証拠証券と呼ばれています。証拠証券は、一定の事実を証明する書面にすぎず、証拠証券上に何らかの財産上の権利が記載された場合でも、その権利は当該証拠証券とまったく離れて発生・行使・移転され、それらについて当該証拠証券を必要としません。したがって、証券自体に価値がある有価証券とは異なります。
通常、預金の名義人は、預金が自分のものであることを証明するために預金通帳を持参していますが、名義人が死亡した場合には、もはや自分の預金であることを証明することができないばかりか、証明する必要もなくなってしまい、証拠証券としての意義を失ってしまいます。
そのため、故人の通帳を持っているからといってその者に相続権を認めることにはなりません。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-9be3.html
判例によれば旅館券の証拠証券だとしています。
動産執行ではなく債権執行で行う。取り上げ断行を併用する。
商品券なども同様でしょうか。
定額小為替は債権執行です。
25.3月に丘珠ー女満別・函館ー旭川から撤退
25.7月から三沢ー丘珠就航へ。
衆法29公選法改正。自民党8.10提出。内容不明。
8.10産廃除去法延長も成立。
7.27船員法参院修正可決・衆院送付。修正条文掲載。
8.13長崎文化放送の工場財団公告
適格機関投資家、財団、有権者申出方、金融商品取引業者営業保証金取戻し、鉱業法第一四二条関係 ……… 11
http://kanpou.npb.go.jp/20120813/20120813h05862/20120813h058620000f.htmlプール監視請負は警備業に該当する。清掃などは該当しない。
http://www.police.pref.osaka.jp/08tetsuduki/keibi/pool.html
議案種類 衆法
議案提出回次 180
議案番号 29
議案件名 公職選挙法の一部を改正する法律案
議案提出者 村田 吉隆君外三名
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 ／
衆議院議案受理年月日 平成24年 8月10日
180 38 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
船員法の一部を改正する法律案に対する参議院修正
船員法の一部を改正する法律案に対する修正案
船員法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
附則第二十四条中「第四条第九十八号」を「第四条第九十九号」に改める。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
預金通帳の法的性質
預金通帳や預金証券は証拠証券と呼ばれています。証拠証券は、一定の事実を証明する書面にすぎず、証拠証券上に何らかの財産上の権利が記載された場合でも、その権利は当該証拠証券とまったく離れて発生・行使・移転され、それらについて当該証拠証券を必要としません。したがって、証券自体に価値がある有価証券とは異なります。
通常、預金の名義人は、預金が自分のものであることを証明するために預金通帳を持参していますが、名義人が死亡した場合には、もはや自分の預金であることを証明することができないばかりか、証明する必要もなくなってしまい、証拠証券としての意義を失ってしまいます。
そのため、故人の通帳を持っているからといってその者に相続権を認めることにはなりません。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-9be3.html
判例によれば旅館券の証拠証券だとしています。
動産執行ではなく債権執行で行う。取り上げ断行を併用する。
商品券なども同様でしょうか。
定額小為替は債権執行です。
朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令
（昭和二十六年六月六日総理府令第二十四号）
最終改正年月日:昭和三五年七月八日大蔵省令第四三号
第二条
令第十四条の規定に基き、政令第二百九十一号第二条第一項第二号の規定を準用する場合においては、附属の島しよとは、左に掲げる島しよ以外の島しよをいう。
一 千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発及び多楽島を含む。）及び色丹島
二 小笠原諸島及び硫黄列島
三 鬱陵島、◆竹の島◆及び済州島
四 北緯三十度以南の南西諸島（琉球列島を除く。）
五 大東諸島、沖の鳥島、南鳥島及び中の鳥島
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令
（昭和二十六年二月十三日大蔵省令第四号）
最終改正年月日:昭和四三年六月二六日大蔵省令第三七号
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令を次のように定める。
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第四条第三項に規定する附属の島は、左に掲げる島以外の島をいう。
一 千島列島、歯舞列島（水晶島、勇留島、秋勇留島、志発島及び多楽島を含む。）及び色丹島
二 鬱陵島、◆竹の島◆及び済州島
附則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年一月一日から適用する。
附則 （昭和四三年六月二六日大蔵省令第三七号）
この省令は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令
（昭和二十四年八月一日法務府・外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸令第一号）
最終改正：平成一二年八月二一日外務省・大蔵省令第一号
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令を次のように定める。
第一条 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十一号。以下「令」という。）第二条第一項第二号に規定する附属の島しよは、左に掲げる島しよ以外の島しよをいう。
一 小笠原諸島及び硫黄列島
二 硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）
三 沖の鳥島及び南鳥島
２ 令第二条第一項第三号に規定するその他の島しよは、前項各号に掲げる島しよをいう。
（昭和二十六年六月六日総理府令第二十四号）
最終改正年月日:昭和三五年七月八日大蔵省令第四三号
第二条
令第十四条の規定に基き、政令第二百九十一号第二条第一項第二号の規定を準用する場合においては、附属の島しよとは、左に掲げる島しよ以外の島しよをいう。
一 千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発及び多楽島を含む。）及び色丹島
二 小笠原諸島及び硫黄列島
三 鬱陵島、◆竹の島◆及び済州島
四 北緯三十度以南の南西諸島（琉球列島を除く。）
五 大東諸島、沖の鳥島、南鳥島及び中の鳥島
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令
（昭和二十六年二月十三日大蔵省令第四号）
最終改正年月日:昭和四三年六月二六日大蔵省令第三七号
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令を次のように定める。
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第四条第三項に規定する附属の島は、左に掲げる島以外の島をいう。
一 千島列島、歯舞列島（水晶島、勇留島、秋勇留島、志発島及び多楽島を含む。）及び色丹島
二 鬱陵島、◆竹の島◆及び済州島
附則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年一月一日から適用する。
附則 （昭和四三年六月二六日大蔵省令第三七号）
この省令は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令
（昭和二十四年八月一日法務府・外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸令第一号）
最終改正：平成一二年八月二一日外務省・大蔵省令第一号
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令を次のように定める。
第一条 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十一号。以下「令」という。）第二条第一項第二号に規定する附属の島しよは、左に掲げる島しよ以外の島しよをいう。
一 小笠原諸島及び硫黄列島
二 硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）
三 沖の鳥島及び南鳥島
２ 令第二条第一項第三号に規定するその他の島しよは、前項各号に掲げる島しよをいう。
自民党、不信任案に賛成の７人に戒告処分
日本テレビ系（NNN） 8月13日(月)16時8分配信
自民党・石原幹事長は１３日、９日の衆議院本会議で内閣不信任決議案の採決の際、党の方針に反して賛成票を投じた小泉進次郎議員ら７人を戒告処分にした。
戒告処分を受けたのは、９日の衆議院本会議で国民の生活が第一などの野党が提出した内閣不信任決議案を採決した際、棄権することを決めた自民党の方針に反して賛成票を投じた中川元幹事長、塩崎元官房長官、小泉議員ら７人。戒告は、幹事長が行う４段階ある処分のうち２番目に軽いもの。
小泉議員は「私一人の賛成票ではなく、地方の方々６６人が賛同の声を上げてくれたことに対するけじめもある。そこで、賛成票を投じる以外は考えられないと。ただし、党員として、党の方針に背いたことに変わりないので、処分は重く受け止めます」と話した。
日本テレビ系（NNN） 8月13日(月)16時8分配信
自民党・石原幹事長は１３日、９日の衆議院本会議で内閣不信任決議案の採決の際、党の方針に反して賛成票を投じた小泉進次郎議員ら７人を戒告処分にした。
戒告処分を受けたのは、９日の衆議院本会議で国民の生活が第一などの野党が提出した内閣不信任決議案を採決した際、棄権することを決めた自民党の方針に反して賛成票を投じた中川元幹事長、塩崎元官房長官、小泉議員ら７人。戒告は、幹事長が行う４段階ある処分のうち２番目に軽いもの。
小泉議員は「私一人の賛成票ではなく、地方の方々６６人が賛同の声を上げてくれたことに対するけじめもある。そこで、賛成票を投じる以外は考えられないと。ただし、党員として、党の方針に背いたことに変わりないので、処分は重く受け止めます」と話した。
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