24.8.3定例閣議は答弁書のみ。
夏季休みは設けない予定です。土曜日はお休みする可能性がありますが。
一太郎文書ですよ。
今のパソコンではワードに変換して開けないようです。
別の一太郎が読めるパソコンではヤフーボックスが規制されているので読めません。
1の市区町村が２以上の登記所の場合は図面交換がシステム上不可能だという話ですが本当なのでしょうか。
横手市・新潟市北区・成田市・下呂市・若狭町・松山市・岡山市北区など・吉備中央町・真庭市が該当します。
個人住宅保存・移転・抵当権にも金額的上限を設けるべきだと思いませんか。
信用保証協会とかも同様ですよね。
遺留分減殺請求の意思表示が明確になされていない場合、どのような行為に遺留分減殺の意思表示が含まれていると解することができるか
遺留分減殺請求の意思表示は、裁判上の請求によることを要しない。
最高裁昭和４１年７月１４日判決
遺留分権利者が民法１０３１条に基づいて行う減殺請求権は形成権であつて、その権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によつてなせば足り、必ずしも裁判上の請求による要はなく、また一たん、その意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生ずるものと解するのを相当とする。
そこで、遺留分減殺請求が明確な様式でなされなかった場合に、当該行為に遺留分減殺の意思表示が含まれているかどうかが問題となる。
遺産分割協議の申し入れ
最高裁平成１０年６月１１日
一 被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべきである。
二 遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合において、受取人が、不在配達通知書の記載その他の事情から、その内容が遺留分減殺の意思表示又は少なくともこれを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができ、また、受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなど判示の事情の下においては、右遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる。
遺産分割調停の申立
肯定例と否定例あり。ただし、昭和３７年と昭和４０年の例であるので、現在であれば、最高裁平成１０年６月１１日の趣旨により遺留分減殺請求の意思表示があったと認定するのではなかろうか。
相続分を１００分の１と指定する遺言があった。１００分の１でよいから遺産分割行基を申し入れた。とも取れますよね。
http://
「重任」は，法令上の用語にはありません。法務局関係者によれば，登記技術上の用語らしく，通達等に登場するのみです。実務界の拘りなど，彼らには，眼中外です。
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戸籍時報７月号９１ページ 親子でぃーぶいでも父母の同意がないと結婚できない。
8月3日 平成24年7月1日現在のデータに更新しました。 （詳細）
内容：平成24年7月 1日現在の法令データ（平成24年7月 1日までの官報掲載法令）
※平成24年7月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８７５ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 １，９７５ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，４８４ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３１ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，７５１
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成24年9月上旬
内容：平成24年8月 1日現在の法令データ（平成24年8月 1日までの官報掲載法令）
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事件番号 平成22(ワ)6906 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成24年07月17日 裁判所名・部 横浜地方裁判所
結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 全文 全文 別紙１
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株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加について
金融庁では、行政対応の透明性・予測可能性の向上を一つの柱とするベター・レギュレーションの実現に向けた具体的な取組みの一つとして、「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」（全44問）を公表しています。
今般、別紙１のとおり、新たな質問・回答（１問）を追加しましたので、公表します。具体的な内容については、以下をご参照下さい。
（別紙１）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（追加分）（PDF:68KB）
（別紙２）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（全体版）（PDF:347KB）
（別紙３）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（全体版・条文順）（PDF:353KB）
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第12回食品表示一元化検討会 NEW!•平成24年８月３日 第12回食品表示一元化検討会
【議事次第】第12回食品表示一元化検討会[PDF:131KB]
【資料】食品表示一元化検討会報告書（案）[PDF:423KB]
【資料】加工食品の原料原産地表示に関する検討会における議論の経緯[PDF:171KB]
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第10回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会（平成２４年８月２日）
•議事次第[PDF:64KB]
【配布資料】
•資料１：消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会中間報告（案）（変更履歴あり）[PDF:320KB]•
資料２：消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会中間報告（案）（変更履歴なし）[PDF:307KB]
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平成24年8月3日復旧・復興に関する土地の境界利権等の問題に関する連絡会を設置しました
http://
「コンテンツ海外展開協議会」報告書の公表
我が国コンテンツの海外展開促進に向けた諸課題に対して、官民が連携して取組を進めることを目的として今年3月より「コンテンツ海外展開協議会」が開催され、検討が行われてきました。このたび、報告書がとりまとめられましたので、公表します。
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今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第18回)
日時
平成24年8月1日(水)午後1時〜
場所
総務省10階 共用10階会議室
次第
1.開会
2.議題
（1）基準のあり方について
（2）その他
3.閉会
資料
○前回（7月5日）の議論 ・・・資料1
○本研究会における議論 ・・・資料2
○論点案（たたき台） ・・・資料3
○本研究会における議論（個別表） ・・・資料4
○新地方公会計制度研究会に係る主な議論（議事概要抜粋） ・・・資料5
○公会計モデル対比表（総表） ・・・資料6-1
○公会計モデル対比表（個別表） ・・・資料6-2
○新地方公会計制度研究会報告書（抜粋） ・・・資料7-1
○東京都提供資料（抜粋） ・・・資料7-2
○大阪府提供資料（抜粋） ・・・資料7-3
○浜松市提供資料（抜粋） ・・・資料7-4
○ 今後の新地方公会計の推進に向けたロードマップ（イメージ案） ・・・資料8
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第一種指定電気通信設備との接続に必要な情報の開示に係る告示の一部改正案に対する意見募集
総務省は、情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」（平成23年12月20日）を受け、平成13年総務省告示第395号（電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件）の一部を改正する告示案を作成しました。 つきましては、本告示案について、平成24年8月4日（土）から同年9月3日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
http://
インマルサットBGAN型航空機搭載用無線設備の導入に向けた制度整備案に対する意見募集
−無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集−. 総務省は、インマルサットBGAN型航空機搭載用無線設備の導入に向けた制度整備のため、無線設備規則の一部を改正する省令案等を作成しました。
つきましては、当該改正案について、平成24年8月4日（土）から平成24年9月3日（月）までの間、意見を募集します。
http://
L帯を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）の
導入に向けた制度整備案に対する意見募集
−電波法施行規則等の一部改正等に係る意見募集−. 総務省は、L帯の周波数を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）の導入に向けた制度整備のため、省令、告示及び訓令の一部改正案等を作成しました。
つきましては、当該改正案について、平成24年8月4日（土）から平成24年9月3日（月）までの間、意見を募集します。
http://
市制施行（埼玉県白岡市）
報道資料はこちら
http://
我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更について（お知らせ）
ダイオキシン類対策特別措置法第33条に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更について、本日（平成24年８月３日（金））付けで告示しました。
改正等の概要は、下記のとおりです。
http://
環境影響評価法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令案等に対する意見募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
環境影響評価法の一部を改正する法律（平成23年法律第27号）の平成25年４月施行に向けて制定する必要がある「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」、「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案」及び「環境影響評価法の一部を改正する法律附則第６条第２項に係る相当書類の指定に関する告示案」について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成24年８月３日（金）から９月１日（土）までの間、御意見の募集（パブリックコメント）を実施いたします。
http://
津田漁協が鶴羽漁協を吸収合併。どちらもさぬき市。
http://
原子力損害賠償紛争審査会（第27回） 配付資料1．日時
平成24年8月3日（金曜日） 14時00分〜16時00分
2．場所
文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂
3．配付資料
（審27）資料1-1 警戒区域、避難指示区域等の見直しについて （PDF:730KB）
（審27）資料1-2 警戒区域、避難指示区域等の見直しについて （PDF:1306KB）
（審27）資料2-1 申立件数の結果等 （PDF:61KB）
（審27）資料2-2 東京電力株式会社の対応に問題のある事例について （PDF:1420KB）
（審27）資料2-3 原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所支所の開設 （PDF:94KB）
（審27）資料3-1 避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方 （PDF:182KB）
（審27）資料3-2 避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について （PDF:290KB）
（審27）資料3-3 賠償基準の考え方（補足資料） （PDF:585KB）
（審27）資料4-1 避難指示区域内の賠償の考え方 （PDF:179KB）
（審27）資料4-2 原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績 （PDF:182KB）
（審27）参考1 第26回原子力損害賠償紛争審査会議事録
（審27）参考2 総括基準の要点 （PDF:584KB）
（審27）参考3 原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介取扱い状況の認識及び取組方針 （PDF:174KB）
（審27）参考4 避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（避難指示区域内） （PDF:916KB）
（審27）参考5 避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（旧緊急時避難準備区域等） （PDF:187KB）
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夏季休みは設けない予定です。土曜日はお休みする可能性がありますが。
一太郎文書ですよ。
今のパソコンではワードに変換して開けないようです。
別の一太郎が読めるパソコンではヤフーボックスが規制されているので読めません。
1の市区町村が２以上の登記所の場合は図面交換がシステム上不可能だという話ですが本当なのでしょうか。
横手市・新潟市北区・成田市・下呂市・若狭町・松山市・岡山市北区など・吉備中央町・真庭市が該当します。
個人住宅保存・移転・抵当権にも金額的上限を設けるべきだと思いませんか。
信用保証協会とかも同様ですよね。
遺留分減殺請求の意思表示が明確になされていない場合、どのような行為に遺留分減殺の意思表示が含まれていると解することができるか
遺留分減殺請求の意思表示は、裁判上の請求によることを要しない。
最高裁昭和４１年７月１４日判決
遺留分権利者が民法１０３１条に基づいて行う減殺請求権は形成権であつて、その権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によつてなせば足り、必ずしも裁判上の請求による要はなく、また一たん、その意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生ずるものと解するのを相当とする。
そこで、遺留分減殺請求が明確な様式でなされなかった場合に、当該行為に遺留分減殺の意思表示が含まれているかどうかが問題となる。
遺産分割協議の申し入れ
最高裁平成１０年６月１１日
一 被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべきである。
二 遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合において、受取人が、不在配達通知書の記載その他の事情から、その内容が遺留分減殺の意思表示又は少なくともこれを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができ、また、受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなど判示の事情の下においては、右遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる。
遺産分割調停の申立
肯定例と否定例あり。ただし、昭和３７年と昭和４０年の例であるので、現在であれば、最高裁平成１０年６月１１日の趣旨により遺留分減殺請求の意思表示があったと認定するのではなかろうか。
相続分を１００分の１と指定する遺言があった。１００分の１でよいから遺産分割行基を申し入れた。とも取れますよね。
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「重任」は，法令上の用語にはありません。法務局関係者によれば，登記技術上の用語らしく，通達等に登場するのみです。実務界の拘りなど，彼らには，眼中外です。
http://
戸籍時報７月号９１ページ 親子でぃーぶいでも父母の同意がないと結婚できない。
8月3日 平成24年7月1日現在のデータに更新しました。 （詳細）
内容：平成24年7月 1日現在の法令データ（平成24年7月 1日までの官報掲載法令）
※平成24年7月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８７５ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 １，９７５ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，４８４ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３１ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，７５１
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成24年9月上旬
内容：平成24年8月 1日現在の法令データ（平成24年8月 1日までの官報掲載法令）
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事件番号 平成22(ワ)6906 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成24年07月17日 裁判所名・部 横浜地方裁判所
結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 全文 全文 別紙１
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株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加について
金融庁では、行政対応の透明性・予測可能性の向上を一つの柱とするベター・レギュレーションの実現に向けた具体的な取組みの一つとして、「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」（全44問）を公表しています。
今般、別紙１のとおり、新たな質問・回答（１問）を追加しましたので、公表します。具体的な内容については、以下をご参照下さい。
（別紙１）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（追加分）（PDF:68KB）
（別紙２）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（全体版）（PDF:347KB）
（別紙３）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（全体版・条文順）（PDF:353KB）
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第12回食品表示一元化検討会 NEW!•平成24年８月３日 第12回食品表示一元化検討会
【議事次第】第12回食品表示一元化検討会[PDF:131KB]
【資料】食品表示一元化検討会報告書（案）[PDF:423KB]
【資料】加工食品の原料原産地表示に関する検討会における議論の経緯[PDF:171KB]
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第10回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会（平成２４年８月２日）
•議事次第[PDF:64KB]
【配布資料】
•資料１：消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会中間報告（案）（変更履歴あり）[PDF:320KB]•
資料２：消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会中間報告（案）（変更履歴なし）[PDF:307KB]
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平成24年8月3日復旧・復興に関する土地の境界利権等の問題に関する連絡会を設置しました
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「コンテンツ海外展開協議会」報告書の公表
我が国コンテンツの海外展開促進に向けた諸課題に対して、官民が連携して取組を進めることを目的として今年3月より「コンテンツ海外展開協議会」が開催され、検討が行われてきました。このたび、報告書がとりまとめられましたので、公表します。
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今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第18回)
日時
平成24年8月1日(水)午後1時〜
場所
総務省10階 共用10階会議室
次第
1.開会
2.議題
（1）基準のあり方について
（2）その他
3.閉会
資料
○前回（7月5日）の議論 ・・・資料1
○本研究会における議論 ・・・資料2
○論点案（たたき台） ・・・資料3
○本研究会における議論（個別表） ・・・資料4
○新地方公会計制度研究会に係る主な議論（議事概要抜粋） ・・・資料5
○公会計モデル対比表（総表） ・・・資料6-1
○公会計モデル対比表（個別表） ・・・資料6-2
○新地方公会計制度研究会報告書（抜粋） ・・・資料7-1
○東京都提供資料（抜粋） ・・・資料7-2
○大阪府提供資料（抜粋） ・・・資料7-3
○浜松市提供資料（抜粋） ・・・資料7-4
○ 今後の新地方公会計の推進に向けたロードマップ（イメージ案） ・・・資料8
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第一種指定電気通信設備との接続に必要な情報の開示に係る告示の一部改正案に対する意見募集
総務省は、情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」（平成23年12月20日）を受け、平成13年総務省告示第395号（電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件）の一部を改正する告示案を作成しました。 つきましては、本告示案について、平成24年8月4日（土）から同年9月3日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
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インマルサットBGAN型航空機搭載用無線設備の導入に向けた制度整備案に対する意見募集
−無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集−. 総務省は、インマルサットBGAN型航空機搭載用無線設備の導入に向けた制度整備のため、無線設備規則の一部を改正する省令案等を作成しました。
つきましては、当該改正案について、平成24年8月4日（土）から平成24年9月3日（月）までの間、意見を募集します。
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L帯を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）の
導入に向けた制度整備案に対する意見募集
−電波法施行規則等の一部改正等に係る意見募集−. 総務省は、L帯の周波数を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）の導入に向けた制度整備のため、省令、告示及び訓令の一部改正案等を作成しました。
つきましては、当該改正案について、平成24年8月4日（土）から平成24年9月3日（月）までの間、意見を募集します。
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市制施行（埼玉県白岡市）
報道資料はこちら
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我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更について（お知らせ）
ダイオキシン類対策特別措置法第33条に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更について、本日（平成24年８月３日（金））付けで告示しました。
改正等の概要は、下記のとおりです。
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環境影響評価法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令案等に対する意見募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
環境影響評価法の一部を改正する法律（平成23年法律第27号）の平成25年４月施行に向けて制定する必要がある「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」、「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案」及び「環境影響評価法の一部を改正する法律附則第６条第２項に係る相当書類の指定に関する告示案」について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成24年８月３日（金）から９月１日（土）までの間、御意見の募集（パブリックコメント）を実施いたします。
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津田漁協が鶴羽漁協を吸収合併。どちらもさぬき市。
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原子力損害賠償紛争審査会（第27回） 配付資料1．日時
平成24年8月3日（金曜日） 14時00分〜16時00分
2．場所
文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂
3．配付資料
（審27）資料1-1 警戒区域、避難指示区域等の見直しについて （PDF:730KB）
（審27）資料1-2 警戒区域、避難指示区域等の見直しについて （PDF:1306KB）
（審27）資料2-1 申立件数の結果等 （PDF:61KB）
（審27）資料2-2 東京電力株式会社の対応に問題のある事例について （PDF:1420KB）
（審27）資料2-3 原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所支所の開設 （PDF:94KB）
（審27）資料3-1 避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方 （PDF:182KB）
（審27）資料3-2 避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について （PDF:290KB）
（審27）資料3-3 賠償基準の考え方（補足資料） （PDF:585KB）
（審27）資料4-1 避難指示区域内の賠償の考え方 （PDF:179KB）
（審27）資料4-2 原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績 （PDF:182KB）
（審27）参考1 第26回原子力損害賠償紛争審査会議事録
（審27）参考2 総括基準の要点 （PDF:584KB）
（審27）参考3 原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介取扱い状況の認識及び取組方針 （PDF:174KB）
（審27）参考4 避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（避難指示区域内） （PDF:916KB）
（審27）参考5 避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（旧緊急時避難準備区域等） （PDF:187KB）
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コメント(5)
危険運転罪の適用拡大＝滝実法相、検討を表明
時事通信 8月3日(金)18時57分配信
滝実法相は3日、法務省で記者会見し、危険運転致死傷罪の適用拡大に向け、刑法改正を検討する方針を表明した。京都府亀岡市で無免許の少年が運転する車に小学生10人がはねられ、死傷した事故などで、同罪が適用されなかったことに批判が出ていることを受けた対応だ。
法相は「法律の隙間があることで、危険運転の罪が軽い場合があるというメッセージが世間に出回るようではいけない」と、法改正の必要性を強調した。法務省は今月中に見解を取りまとめ、法制審議会（法相の諮問機関）の審議も踏まえ、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する考えだ。
亀岡市の遺族らは先月、法相と松原仁国家公安委員長に、危険運転致死傷罪の適用拡大と、無免許運転を厳罰化する道交法改正を要請。公安委員長も警察庁に、厳罰化の検討を指示している
時事通信 8月3日(金)18時57分配信
滝実法相は3日、法務省で記者会見し、危険運転致死傷罪の適用拡大に向け、刑法改正を検討する方針を表明した。京都府亀岡市で無免許の少年が運転する車に小学生10人がはねられ、死傷した事故などで、同罪が適用されなかったことに批判が出ていることを受けた対応だ。
法相は「法律の隙間があることで、危険運転の罪が軽い場合があるというメッセージが世間に出回るようではいけない」と、法改正の必要性を強調した。法務省は今月中に見解を取りまとめ、法制審議会（法相の諮問機関）の審議も踏まえ、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する考えだ。
亀岡市の遺族らは先月、法相と松原仁国家公安委員長に、危険運転致死傷罪の適用拡大と、無免許運転を厳罰化する道交法改正を要請。公安委員長も警察庁に、厳罰化の検討を指示している
今も商業登記簿謄本という規定はありますよ。
住民票の謄本という金融庁関係内閣府令もあります。世帯全部の写しが正しい。
国民年金法施行規則
（昭和三十五年四月二十三日厚生省令第十二号）
（指定代理納付者の指定の申出）
第七十一条の三
法第九十二条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
２ 前項の申出書には、定款、商業◆登記簿◆の◆謄本◆並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）又はこれらに準ずるもの並びに令第六条の十四第二号及び第三号に規定する基準を満たしていることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、厚生労働大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。以下同じ。）に記録されている情報のうち法第九十二条の二の二第一項に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りではない。
（納付受託希望の申出）
第七十二条の二
法第九十二条の三第一項第二号に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする者又は同項第三号に規定する申出を行おうとする市町村は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 法第九十二条の三第一項第二号に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする者の申出書には、定款、商業◆登記簿◆の◆謄本◆並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）又はこれらに準ずるものを添えなければならない。ただし、厚生労働大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置に記録されている情報のうち法第九十二条の三第一項第二号に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りではない。
たばこ耕作組合法施行規則
（昭和三十三年五月二日大蔵省令第二十二号）
（届出）
第十条
法第五十五条第一号の規定により組合の成立又は合併の届出をしようとする者は、別紙様式第十又は別紙様式第十一による届出書に、◆登記簿◆の◆謄本◆を添えて、会社を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
２ 法第五十五条第二号の規定により規約の設定、変更又は廃止の届出をしようとする者は、別紙様式第十二による届出書に、次の書類を添えて、会社を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
一 規約を設定したときは、当該規約
二 規約を変更したときは、当該変更箇所を記載した書面
３ 法第五十五条第三号の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする者は、別紙様式第十三による届出書を、会社を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則
（昭和二十四年十月四日外資委員会規則第二号）
（添付書類）
第三条
前二条の書類には、取得し、又は賃借しようとする不動産の◆登記簿◆の◆謄本◆及び図面並びに令第八条第三号に掲げる事項を証明する書類和文各三通を添付すると共に、第一条の書類には、取得又は賃借に関する協議書又は相手方の承諾書和文三通（当該協議書又は承諾書の原本が外国語文によるものであるときは、外に当該外国語文による写三通）を添付しなければならない。
鉄道抵当法
（明治三十八年三月十三日法律第五十三号）
第七十四条
競落人カ会社ノ発起人ナルトキハ前条ノ許可ノ申請ニハ定款及会社ノ設立◆登記謄本◆ヲ添附スヘシ
住民票の謄本という金融庁関係内閣府令もあります。世帯全部の写しが正しい。
国民年金法施行規則
（昭和三十五年四月二十三日厚生省令第十二号）
（指定代理納付者の指定の申出）
第七十一条の三
法第九十二条の二の二第一項に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
２ 前項の申出書には、定款、商業◆登記簿◆の◆謄本◆並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）又はこれらに準ずるもの並びに令第六条の十四第二号及び第三号に規定する基準を満たしていることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、厚生労働大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。以下同じ。）に記録されている情報のうち法第九十二条の二の二第一項に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りではない。
（納付受託希望の申出）
第七十二条の二
法第九十二条の三第一項第二号に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする者又は同項第三号に規定する申出を行おうとする市町村は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 法第九十二条の三第一項第二号に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとする者の申出書には、定款、商業◆登記簿◆の◆謄本◆並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）又はこれらに準ずるものを添えなければならない。ただし、厚生労働大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置に記録されている情報のうち法第九十二条の三第一項第二号に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りではない。
たばこ耕作組合法施行規則
（昭和三十三年五月二日大蔵省令第二十二号）
（届出）
第十条
法第五十五条第一号の規定により組合の成立又は合併の届出をしようとする者は、別紙様式第十又は別紙様式第十一による届出書に、◆登記簿◆の◆謄本◆を添えて、会社を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
２ 法第五十五条第二号の規定により規約の設定、変更又は廃止の届出をしようとする者は、別紙様式第十二による届出書に、次の書類を添えて、会社を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
一 規約を設定したときは、当該規約
二 規約を変更したときは、当該変更箇所を記載した書面
３ 法第五十五条第三号の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする者は、別紙様式第十三による届出書を、会社を経由して、財務大臣に提出しなければならない。
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則
（昭和二十四年十月四日外資委員会規則第二号）
（添付書類）
第三条
前二条の書類には、取得し、又は賃借しようとする不動産の◆登記簿◆の◆謄本◆及び図面並びに令第八条第三号に掲げる事項を証明する書類和文各三通を添付すると共に、第一条の書類には、取得又は賃借に関する協議書又は相手方の承諾書和文三通（当該協議書又は承諾書の原本が外国語文によるものであるときは、外に当該外国語文による写三通）を添付しなければならない。
鉄道抵当法
（明治三十八年三月十三日法律第五十三号）
第七十四条
競落人カ会社ノ発起人ナルトキハ前条ノ許可ノ申請ニハ定款及会社ノ設立◆登記謄本◆ヲ添附スヘシ
一応、オサライしておきますと、
その昔は、基準日以降の新株発行（募集株式発行）のケースでは、新株主サンは定時株主総会における議決権を有するとされておりました。
その後、商法が改正されまして、新株発行だろうが何だろうが、基本的に基準日以降の株主には議決権を与えないことになりました。
だけど、「新株発行ってのは、会社の都合でしょうがっ！それなのに、その新株主さんに議決権を与えないなんてひどいっ！」という批判があったんじゃないでしょうか（←ホントのところ、あったかなかったかは存じませんが。。。）。
そこで、更なる改正がありまして、結局、現在は、「基準日現在の株主サンの権利を害さないのであれば、基準日後の株主サンに議決権を与えることができる（会社法第124条第4項）」とされております。
。。。というわけで、今回は、法律上議決権を与えても良いし、与えなくても良いワケです。会社の選択によるってこと。
ワタクシの感覚ですとね〜。。。ま、古い考えかも知れませんケド、やっぱり、会社がお願いして出資していただいたのですから、議決権を与えないのはおかしい！。。。と思うのですけれども、これって常識でしょうか？
ナンデこんなことを言うのかというと、会社から相談を受けたから。
つまり、「選択できるなら、基準日後の株主サンには議決権は与えたくない」っておっしゃるのです。
う〜ん、まぁね〜。。。いけないとは言えないので「ま、株主サンが納得されているのなら大丈夫じゃないでしょうか^^;」って申し上げておきました。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/1d578f8c3a2ed38104b1dd48dd10b4ad
その昔は、基準日以降の新株発行（募集株式発行）のケースでは、新株主サンは定時株主総会における議決権を有するとされておりました。
その後、商法が改正されまして、新株発行だろうが何だろうが、基本的に基準日以降の株主には議決権を与えないことになりました。
だけど、「新株発行ってのは、会社の都合でしょうがっ！それなのに、その新株主さんに議決権を与えないなんてひどいっ！」という批判があったんじゃないでしょうか（←ホントのところ、あったかなかったかは存じませんが。。。）。
そこで、更なる改正がありまして、結局、現在は、「基準日現在の株主サンの権利を害さないのであれば、基準日後の株主サンに議決権を与えることができる（会社法第124条第4項）」とされております。
。。。というわけで、今回は、法律上議決権を与えても良いし、与えなくても良いワケです。会社の選択によるってこと。
ワタクシの感覚ですとね〜。。。ま、古い考えかも知れませんケド、やっぱり、会社がお願いして出資していただいたのですから、議決権を与えないのはおかしい！。。。と思うのですけれども、これって常識でしょうか？
ナンデこんなことを言うのかというと、会社から相談を受けたから。
つまり、「選択できるなら、基準日後の株主サンには議決権は与えたくない」っておっしゃるのです。
う〜ん、まぁね〜。。。いけないとは言えないので「ま、株主サンが納得されているのなら大丈夫じゃないでしょうか^^;」って申し上げておきました。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/1d578f8c3a2ed38104b1dd48dd10b4ad
農林漁業者の近代産業化を支援する農林漁業成長産業化支援機構法案
（６次化ファンド法案）が２日、衆院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。会期中に成立する見通し。
６次化ファンド法案は、国と民間企業などが共同で出資する投資ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」を設置し、農林漁業者と加工・流通業者などの合弁企業に出資や貸し付けを行うことで、成長産業化を支援する。合弁企業への出資比率はファンド側が５０％、農林漁業者が２５％強、加工・流通業者が２５％弱で、農林漁業者の意向が反映される仕組みとする。
これまでも政府は、近代化の遅れていた農林漁業分野の成長を最重要課題の一つとして位置づけており、すでに執行前の平成２４年度予算で、ファンドへの出資金と貸付金として計３００億円を計上している。
同法案をめぐっては、自民党が政府案について、「支援機構が直接、合弁会社に出資できず、企業や自治体などで作る地域ファンドを媒介する仕組みに見えるため、農林漁業者の不安を招きかねない」などと主張し両党間の調整が難航。自民党が修正案として、支援機構が直接出資できるとする条文の明確化と、家族経営の多い農林漁業者に配慮した制度運営を求める付帯決議を民主党側に求め、両党間で合意を得た。
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（６次化ファンド法案）が２日、衆院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。会期中に成立する見通し。
６次化ファンド法案は、国と民間企業などが共同で出資する投資ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」を設置し、農林漁業者と加工・流通業者などの合弁企業に出資や貸し付けを行うことで、成長産業化を支援する。合弁企業への出資比率はファンド側が５０％、農林漁業者が２５％強、加工・流通業者が２５％弱で、農林漁業者の意向が反映される仕組みとする。
これまでも政府は、近代化の遅れていた農林漁業分野の成長を最重要課題の一つとして位置づけており、すでに執行前の平成２４年度予算で、ファンドへの出資金と貸付金として計３００億円を計上している。
同法案をめぐっては、自民党が政府案について、「支援機構が直接、合弁会社に出資できず、企業や自治体などで作る地域ファンドを媒介する仕組みに見えるため、農林漁業者の不安を招きかねない」などと主張し両党間の調整が難航。自民党が修正案として、支援機構が直接出資できるとする条文の明確化と、家族経営の多い農林漁業者に配慮した制度運営を求める付帯決議を民主党側に求め、両党間で合意を得た。
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