登記法　○゜○゜コミュの「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案」に関する意見募集

「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案」に関する意見募集

案件番号 300080096
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５８９４）

案の公示日 2012年08月01日 意見・情報受付開始日 2012年08月01日 意見・情報受付締切日 2012年08月31日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案 　 関連資料、その他
罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案補足説明 　 罹災都市借地借家臨時処理法（条文）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080096



行政改革実行本部（第７回）議事次第


平成24年8月1日(水)
１５：００〜１５：１０
於：官邸２階小ホール




１．開会

２．総理挨拶

３．副総理挨拶

４．国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表について

５．住宅金融支援機構の在り方に関する調査会の報告書について

６．「役所文化」の見直しについて

７．その他

８．閉会



＜配付資料＞ 資料１ 国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表について
資料２−１ 住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 報告書 [ポイント]
資料２−２ 住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 報告書
資料３ 「役所文化」の見直しについて

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/dai7/gijisidai.html


高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第六条第二項第二号の改正規定中「限る。）」を」の下に「削り、同項第三号中「、同条第二項」を「並びに同条第二項」に改め、「並びに第九条の事業主が講ずべき同条に規定する高年齢者雇用確保措置」を」を加える。
第九条第二項の改正規定の次に次のように加える。
第九条に次の二項を加える。
３　厚生労働大臣は、第一項の事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用（心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含む。）に関する指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。
４　第六条第三項及び第四項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。
附則第一項に次のただし書を加える。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
附則第二項を附則第三項とし、附則第一項の次に次の一項を加える。
（準備行為）
２　この法律による改正後の第九条第三項に規定する指針の策定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、同項及び同条第四項の規定の例により行うことができる。
180 83 年金生活者支援給付金の支給に関する法律案 衆議院で審議中 経過
前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

１．改正の概要
(1)前払式支払手段に関する内閣府令

前払式支払手段に関する内閣府令別紙様式第27号において、前払式支払手段の性質・機能に応じ適切な監督を行うため、前払式支払手段の種類（紙型・磁気型・ＩＣ型・サーバ型）ごとの発行額、回収額及び未使用残高等の内容が把握できるように報告を求めることとするほか、所要の改正を行う。

(2)事務ガイドライン

前払式支払手段発行者において円滑に払戻手続が実施されるよう、措置されることが望ましい着眼点等を盛り込むこととする。

前払式支払手段発行者及び資金移動業者に対して実効性のある監督を効率的に遂行するため、事務年度当初に監督に係る重点事項等を財務局に示すこととする。

その他所要の改正を行う。

２．施行期日等
本パブリックコメント終了後、速やかに公布及び施行する予定です。

具体的な内容については（別紙１、別紙２、別紙３、別紙４）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年８月31日（金）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/20120801-1.html
平成２４年度　地方消費者行政の現況調査（第１次）
地方消費者行政の現況「平成２４年度 地方消費者行政の現況調査（第1次）」（概要）
表紙・目次[173KB]
　?．消費生活相談窓口の状況[259KB]
　?．消費者行政担当職員の配置[274KB]
　?．消費生活相談員の採用形態・待遇[188KB]
　?．消費者行政予算[213KB]
　?．事業の実施状況[165KB]
地方消費者行政の現況「平成２４年度 地方消費者行政の現況調査（第１次）」
表紙・目次[163KB]
　?．消費生活相談窓口の状況[300KB]
　?．消費者行政担当職員の配置[306KB]
　?．消費生活相談員の採用形態・待遇[411KB]
　?．消費者行政予算[390KB]
　?．事業の実施状況[198KB]
資料編・目次[200KB]
　資料１．消費生活センターの一覧（平成24年４月１日現在）[434KB]
　資料２．消費生活センターの一覧（平成23年４月１日現在）[422KB]
http://www.caa.go.jp/region/chihou1.html#m05
［8月1日］復興推進委員会（第３回）議事次第

資料１ 復興まちづくりの支援について
資料２ 委員からの意見全体像(討議用資料)
資料３ 復興推進委員会平成24年度中間報告(骨子)(案)
資料４ 委員提出資料
参考資料１ 復興の現状と取組(概要)
参考資料２ 復興の現状と取組
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/08/001159.html
行政評価局調査の実施


＜医療安全対策に関する行政評価・監視＞

＜農地公共事業に関する行政評価・監視
―農業水利施設の保全管理等を中心として―＞
　総務省行政評価局は、「行政評価等プログラム」を策定し、これに基づき、行政評価局調査を重点的かつ計画的に実施しています。今回、平成24年8月から実施する上記2テーマの計画について公表します。


　行政評価局調査の実施

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000060680.html
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第15回）
日時
平成24年8月7日（火）10:00〜

場所
総務省10階　総務省第1会議室

議題（予定）
1.スマートフォン プライバシー イニシアティブ（案）のパブリックコメントの結果及び提言取りまとめについて
2.その他
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000106.html
法制審議会会社法制部会第２４回会議（平成２４年８月１日開催）○　議題等
会社法制の見直しについて ○　議事概要
部会資料２７に基づき，会社法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた議論が行われ，「会社法制の見直しに関する要綱案」が取りまとめられた。
　　また，以下の内容の附帯決議がされた。
　１　社外取締役に関する規律については，これまでの議論及び社外取締役の選任に係る現状等に照らし，現時点にお
ける対応として，本要綱案に定めるもののほか，金融商品取引所の規則において，上場会社は取締役である独立役
員を一人以上確保するよう努める旨の規律を設ける必要がある。
　２　１の規律の円滑かつ迅速な制定のための金融商品取引所での手続において，関係各界の真摯な協力がされること
を要望する。
○　議事録等
議事録（準備中）
資料　
　部会資料２７会社法制の見直しに関する要綱案（案）［ＰＤＦ］
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900149.html
第７回行政改革実行本部の開催について
第３回民間資金等活用事業推進会議の開催について
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201208/01_p.html
抵当権の登記に利息に関する定め・損害の賠償額の定めを登記する意義
「元本１００円につき日歩２銭７厘、但し債務を完済するときは貸付の日より日歩１銭７厘の割合で返還する」、あるいは「元本１００円につき日歩１銭、但し融資契約に違反するときは昭和年月日（貸付日）より日歩２銭７厘とする」と申請書に記載するのは相当でない。（昭４４．８．１６、民事三発第７０５号民事局第三課長回答）

抵当権設定登記の利息に関する定の一部として、「但し将来の金融状勢に応じ債権者において利率を適宜変更できるものとする」旨を登記することはできない。
（昭３１．３．１４、民事甲第５０６号民事局長通達）

利息の登記として「年毎前月末現在の長期プライムレートに０・２５％を加算した率」の定めの登記はできるでしょうか。
できないものと考えます。（登研４０４号）

抵当権設定登記申請書に「利率、年１割、ただし、将来の金融情勢に応じ債権者において適宜変更できるものとする。」と記載して申請ありたる場合、右のただし書は、利息の定めでなく登記すべきものでないと思うが御指示下さい。
貴見のとおり。（登研８５号）

不動産登記法88条は、抵当連の登記事項として、利息に関する定め・損害の賠償額の定めをが定められているが、これは、抵当権者が優先弁済を受けられる利息及び損害金の範囲を明らかにする趣旨であると言われている。
したがって、最後の2年分がいくらになるのかが明らかになるような記載方法でないと登記は受理されない。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-c2a7.html