登記法　○゜○゜コミュの8.1から次の14登記所で図面交換開始。

8.1から次の14登記所で図面交換開始。
西湘二宮・本庄・下妻・静岡本局・大月・飯山・尾道・福山・益田・佐世保・日田・宇佐・本荘・大曲。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（同二八九）　………　２
http://kanpou.npb.go.jp/20120718/20120718h05844/20120718h058440000f.html
25年通常国会で投資信託法改正で海外特定目的会社を子会社化可能へ。
都市再生機構12回目資料掲載。
消費者相談員資格7.26開催。
非訟法施行期日政令は公布されず。
本四高速を西日本高速へ吸収合併へ。
ピーケーオー法改正で派遣先国の警察官と同様の条件で武器使用可能へ。
台湾は自動車交通事業財団は出たけれど鉄道・軌道財団は検索できず。逆に朝鮮は自動車交通事業財団が検索できず。狭義の工場抵当も検索できず
昭和12.12.23台湾総督府令176台湾自動車交通事業財団抵当取扱手続13.2.5官報。
昭和8.9.7制令19朝鮮自動車交通事業令9.22官報で自動車交通事業財団。内地の会社などは京城で登記
水戸市の83歳女性は軽免許ではなくて自動三輪免許だったんですね。4輪も360cc以下なら運転できる。現在はミニカー以外は製造されていないが。
http://ihan.jp/blog/2009/03/26-keimenkyo.html
バーハンドルのダイハツミゼットは中古車価格で220万円。そのくらいはするだろうな。
http://enthuno-mori.com/others/20100514midget_sendai/
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=UkNEMhgZjJEJ&p=%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%84%E3%83%9F%E3%82%BC%E3%83%83%E3%83%88+%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AB&u=www.goo-net.com%2Fusedcar%2Fspread%2Fgoo%2F15%2F0130120704D4002088030.html
http://jp.autoblog.com/2012/03/17/nostalgic2days-daihatsu-midget/
http://www.nakamuradenchi.com/sanrin1.htm

丸ハンドルの方が安いようです
7.11東京電力値上げ資料掲載・7.13意見交換会資料掲載。
中国を挑発して再び日本を焦土と化すことは許されないぞ。
馬鹿国会議員が死ぬだけではない。
民主が「特別自治市」実現へ新法
2012.7.17 19:30 ［民主党］
　民主党は１７日の政調役員会で、政令指定都市の権限を拡充し道府県から独立させる「特別自治市」構想を実現する法案を国会に提出することを了承した。与野党５党で共同提案する「大阪都」構想法案の修正協議で民主党は「特別自治市」の規定を盛り込むよう主張していた。しかし、自民党などが難色を示し法案への盛り込みは見送られたため、議員立法で実現を目指すことにした。大都市制度の見直しをめぐっては橋下徹大阪市長が「大阪都」構想を提唱する一方、横浜市などが「特別自治市」を要望している。
広島法務局は９月１８日、広島市安芸区と広島県安芸郡４町を管轄する海田出張所（海田町つくも町）を廃止し、中区の本局に統合する。各種登記などの証明書発行は安芸区役所で、登記相談は海田町ひまわりプラザ（同南つくも町）で、それぞれ利用できるようにする。

　９月１８日以降、安芸区役所に「登記証明コーナー」を新設。不動産や商業・法人登記の証明書を発行する。受け付けは平日午前９時から午後４時半まで。ひまわりプラザの登記相談所は１０月以降に開設。毎月第３水曜日の午前１０時から午後３時まで相談を受ける。

　法務局が両施設に職員各１人を派遣する。海田出張所の職員７人は本局に移る。１９４９年に開設した同出張所の現資産の活用は今後、検討する。

　海田出張所の廃止方針は２００８年１１月に法務局が表明。これに対し海田、熊野、坂町議会は住民サービスが低下するとして、反対の意見書を可決するなどして国に存続を求めていた。

【写真説明】広島法務局へ９月に統合される海田出張所
中国新聞報道。

東京電力の家庭用電気料金値上げ
認可申請についての消費者との意見交換会
（平成24年７月１３日）NEW！

•【議事次第】東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する消費者との意見交換会 ［PDF：46KB］
•【資料】チェックポイント（詳細版）（東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム（消費者庁）） ［PDF：156KB］
•【参考】電気料金値上げ認可申請に係る査定方針案（総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会（経済産業省）） ［PDF：4,967B］
第４回東京電力の家庭用電気料金値上げ
認可申請に関するチェックポイント検討チーム
（平成24年７月１１日）NEW！

•【議事次第】第４回 東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム ［PDF：45KB］
•【委員名簿】東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム委員名簿 ［PDF：56KB］
•【資料１】東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する経済産業省の電気料金審査専門委員会の査定方針案に対する評価（チェックポイント検討チーム） ［PDF：238KB］
•【資料１】東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する経済産業省の電気料金審査専門委員会の査定方針案に対する評価（概要版）（チェックポイント検討チーム） ［PDF：240KB］
•【参考１】電気料金値上げ認可申請に係る査定方針案（経済産業省電気料金審査専門委員会） ［PDF：4,966KB］
•【参考２】チェックポイント（詳細版）への回答（経済産業省） ［PDF：681KB］
•【参考３】７月１０日消費者委員会における河上委員長取りまとめ ［PDF：122KB］
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
第９回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会（平成２４年７月２６日）
第９回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会を下記のとおり開催いたします。



記
１．日時：平成２４年７月２６日（木） １５：００〜１７：００
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

２．場所：消費者委員会大会議室
(東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー６階)

３．議事：(1)中間取りまとめ（案）について
(2)その他
http://www.caa.go.jp/region/index8.html#m09
法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第４回会議（平成２４年７月１０日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
　部会資料３７（部会第４２回会議で配布）及び部会資料４１（部会第４８回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
　１　「債務者の行為準則の整備」（部会資料３７第１，２(3)）
　２　「債権譲渡と相殺の抗弁」（部会資料３７第１，３(2)）
　３　「譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の効力の限界」（部会資料３７第１，４(3)）
　　（以上の論点は，部会第４５回会議において，分科会で審議することとされた。）
　４　「債権債務関係における信義則の具体化」（部会資料４１第１，４）
　　（以上の論点は，部会第４８回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
　議事録（準備中）
　資料
　　分科会資料６　　分科会論点（部会資料４１記載）検討のための補充資料【ＰＤＦ】
　　委員等提供資料　大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「債権譲渡禁止特約及び将来債権譲渡についての条文提案」【ＰＤＦ】
　　会議用資料　　　法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900144.html
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会（第12回）議事次第
平成24年7月17日（火）
17：00〜19：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室

1.開会
2.第11回調査会を踏まえた論点、考え方の整理
3.専門の第三者による検討（継続）
•ニュータウン事業の資産評価等
•賃貸住宅事業の資産評価等
4.経営内容の抜本的な改善
•機構の取組状況（報告）
•専門の第三者による検討
5.閉会
資料１ ニュータウン事業における資産評価等について（３）【公表資料なし】
資料２ 賃貸住宅事業の分析・検証（２）【公表資料なし】
資料３ 経営内容の抜本的な改善について【PDF(303KB)形式】
資料４ 経営内容の抜本的な改善【公表資料なし】

http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120717/agenda.html