登記法　○゜○゜コミュの7.11国家戦略会議資料掲載。

7.11国家戦略会議資料掲載。
小沢新党届出。知事選出馬の繰り上げ当選決定。
海事レポート公表。
真正な登記名義の回復を共同申請できるが裁判上は駄目なケース・逆のケースがありますよね。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-a4c0.html?cid=90989211#comment-90989211
アイエーカンパニーグループが自己破産申し立てへ。
児童ポルノ画像のあるサイトのアドレスを紹介する行為も公然陳列。7.9最高裁決定。有罪確定。
24.3東総連会報22ページに24.2月最高裁決定で納税貯蓄を行わなくても納税貯蓄組合である。
http://www.tousouren.jp/
土地の所有権が、贈与、相続により順次移転している場合に、真正な登記名義の回復を原因として、直接元所有者に持分移転登記手続を請求することは許されないとした事例
最高裁平成２２年１２月１６日判決は、、Ａが所有していた土地をＢに贈与し、その後Ｂの死亡によりＣが単独で本件土地を相続した件について、本件土地に持分10分の３のＡ名義の持分登記が残っていたケースで、Ｃが真正な登記名義の回復を原因とするＡ持分全部移転登記手続を求め部分を破棄・差戻しとした。

判決では、その理由として、「不動産の所有権が、元の所有者から中間者に、次いで中間者から現在の所有者に、順次移転したにもかかわらず、登記名義がなお元の所有者の下に残っている場合において、現在の所有者が元の所有者に対し、元の所有者から現在の所有者に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは、物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登記法の原則に照らし、許されないものというべきである。」と述べ、「Ｃは、Ａ名義で登記されている持分につき、?ＡからＢに対する本件贈与を原因とする移転登記手続を請求し、その認容判決を得た上で、?ＢからＣに対する本件相続を原因とする持分移転登記手続をすべきである」とした。

場合によっては、安易に使ってしまいがちな「真正な登記名義の回復」であるが、裁判所の判断は不動産登記法の原則にしたがって厳しく判断している。また、本件は、「真正な登記名義の回復」を安易に使うことによって中間省略登記を認めてしまうことについての警鐘を発しているのかもしれない。共同申請が原則である登記申請において申請当事者双方が「真正な登記名義の回復」を原因として登記を申請することが手続上は可能である場合であっても、訴訟において登記手続請求権として「真正な登記名義の回復」を原因として訴求しうることができない場合がありそうだ。



今まで「真正な登記名義の回復」を使っていたケースを洗い出して、この判例に趣旨に照らして、今までどおりでいいケースとそうではなく物権変動を忠実に登記簿に反映すべきケースを場合分けする必要があるかもしれない。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-a4c0.html?cid=90989211#comment-90989211
議事次第　 議事次第　平成24年 第7回　国家戦略会議平成24年7月11日（水）17：30〜18：30 官邸4階大会議室

議題
１．開会
２．報告事項
３．日本再生戦略（原案）について
４．閉会
配布資料
資料１−１ フロンティア分科会報告書
資料１−２ フロンティア部会報告書について（概要）
資料２ 成長ファイナンス推進会議取りまとめ
資料３ デフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告
資料４ 日本再生戦略（原案）
参考資料
参考資料１ 叡智のフロンティア部会報告書
参考資料２ 繁栄のフロンティア部会報告書
参考資料３ 幸福のフロンティア部会報告書
参考資料４ 平和のフロンティア部会報告書
参考資料５ デフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告参考資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_13.html#haifu
震災関連死に関する検討会（第２回）を開催しました［7月12日］

議事次第
資料１　「震災関連死に関する原因等（基本的数値）」について　
資料２　　震災関連死の主な原因
資料３　「震災関連死に関する市町村等ヒアリング」における市町村等職員からの意見
資料４　「震災関連死に関すつ市町村等ヒアリング」における市町村等職員からの意見（原因別の事例：印象に残っているケース等
資料５　震災関連死に係る課題（案）
参考資料　震災関連死（災害関連死）に関するこれまでの知見について
【岩手県提出資料】災害弔慰金の支給対象となる「災害関連死」について
【福島県南相馬市提出資料】南相馬市における震災関連死の原因と対応策　
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/07/001082.html
震災関連死に関する検討会

議事次第
【資料１】震災関連死に関する検討会の開催について（開催要綱（案））
【資料２】当面のスケジュールについて（案）
【資料３】東日本大震災における震災関連死の死者数
【資料４】東日本大震災における震災関連死の原因調査実施について（案）
【参考資料】阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について
内閣府（共生社会政策担当）提出資料
内閣府（防災担当）提出資料
厚生労働省提出資料

議事録

http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/05/000830.html

震災関連死に関する検討会

震災関連死に関する検討会（第１回）［平成24年5月11日］　
震災関連死に関する検討会（第２回）［平成24年7月12日］

第1回中央選挙管揄・ﾉおいて決定された事項
第1回中央選挙管理会において、下記のとおり決定いたしましたので公表します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○別紙
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000040.html
政治資金規正法に基づく政治団体の届出
・報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000014.html
「平成２４年版 海事レポート」の発行について平成24年7月12日

　７月13日に、国土交通省海事局より「平成24年版 海事レポート」を発行します。
　本年版の「海事レポート」では、イラン産原油輸送特別措置法の成立や地域造船所の震災からの復旧・復興へ向けた取り組みなどをトピックとしてご紹介するほか、第1)部、第2)部を通じて海事行政の幅広い各分野について各種データと現状分析を踏まえ、直面する政策課題への対応をまとめておりますが、第1)部において、この一年特に進展の見られた重要な課題である
　・安定的な国際海上輸送の確保
　・造船力の強化
　・環境問題への取り組み
　・内航海運の活性化・フェリー・国内旅客船の振興及び離島航路の確保維持
　・海事産業を担う人材の確保・育成
　・海上安全・保安の確保への取り組み
を取り上げています。
　海事行政の今がわかる資料として、また、統計データ集として、皆様に是非ご活用いただければと考えております

　※ 海事レポートは、国土交通省ホームページからダウンロードできます。
　　http://www.mlit.go.jp/statistics/file000009.html
添付資料
平成２４年版海事レポートの発行について（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000165.html