登記法　○゜○゜コミュの農事組合法人という本には非出資農事組合法人についても掲載されていますか。

農事組合法人という本には非出資農事組合法人についても掲載されていますか。
税務対策として必要だが実務書がない。

【回答】
非出資農事組合法人はどのような法人か、どのように登記するか等については
解説しておりますが、税務対策については記載されておりません。

以上、ご期待に沿えず恐縮ですが、ご確認の程よろしくお願いいたします。
お問い合わせありがとうございました。
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日本加除出版株式会社　営業部　営業企画課
〒171-8516
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民事月報4月号の飯能の免許税の判決は、オンブズ大統領というブログのとおりですよ。
http://blogs.yahoo.co.jp/petition16kenpou/51366209.html
7.9成長ファイナンス推進会議資料掲載。
7.10規制緩和閣議決定。
都市再生機構11回資料掲載。
低炭素中間まとめ掲載。
24.2東総連会報22ページ24.2納税貯蓄を行わなくても納税貯蓄組合法に違反せずという最高裁決定。最高裁サイトで検索なし。
堀之内軌道運輸株式会社の土地の換地公告掲載。
24.7.1芝納連会報では、三菱銀行白金支店と浜松町支店が元に戻ってしまった。
白金支店は上大崎3-1-1電話3491-0309で品川税務署・浜松町支店は新橋支店内で3502-7151.
芝信金白金支店も白金5-7-14へ移転済み。
国民学校特修科卒業者は新制中卒同等にならないんですね。学校教育法施行規則附則9条2項。昭和23文部省告示47にもない
港区白金で登記されていたときにアイエーカンパニーは法務省と契約していますが白金には実際にはありませんでした。
放送大学が郵便料金不正ですね
9.3原子力規制委員会発足へ。
•平成24年7月10日 「規制・制度改革に係る方針」（平成24年7月10日閣議決定）を掲載しました。（PDF形式:357KB）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/index.html
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会（第11回）議事次第
平成24年7月9日（月）
10：00〜12：00
合同庁舎４号館共用第４特別会議室

1.開会
2.ニュータウン事業に係る検討（専門の第三者による資産評価等）
3.賃貸住宅事業に係る検討（専門の第三者による資産評価等）
4.閉会
資料１ ニュータウン事業における資産評価等について（２）【公表資料なし】
資料２ 賃貸住宅事業の分析・検証【公表資料なし】
資料３ 都市再生機構からの提出資料について【PDF(287KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120709/agenda.html
議事次第　第3回　成長ファイナンス推進会議平成24年7月9日（月）18：30〜18：45 内閣府本府3階特別会議室

議題
１．開会
２．議題
　　　成長ファイナンス推進会議とりまとめについて
３．閉会
.配布資料
資料1 成長ファイナンス推進会議とりまとめ
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive07_03.html#haifu
24.7.10定例閣議
一般案件

規制・制度改革に係る方針

(内閣府本府）

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用，追加提供及び新規提供について

（防衛省）

政　令

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

（厚生労働・財務省）

東日本大震災に伴う国民年金法第３０条の４の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成２３年の所得の額の計算方法の特例に関する政令

（厚生労働省）

第８回会合　金融庁予算監視・効率化チーム
１．日時：
平成24年６月27日（水）11時00分〜12時00分

２．場所：
中央合同庁舎第７号館１２階　共用第２特別会議室

３．議題：
○行政事業レビューについて

○新たな経費節減の取組みについて

○重要な調達の事前審査等について

４．公表資料
○行政事業レビューシート（中間公表版）

○支出負担行為に関する計画

○支出状況

http://www.fsa.go.jp/common/budget/kourituka/kaigou8.html
金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

○信用取引に係る保証金の算定基準時の合理化を図るため、以下のとおり見直しを行うこととする。

(1)信用取引に係る保証金の引出し等

信用取引について反対売買を行った場合には、その約定時点において、顧客が証券会社に預託している当該信用取引に係る保証金（当該反対売買による損失等を除く。）を引き出し、又は新たに行う信用取引に係る保証金として利用すること等を可能とすることとする。

(2)反対売買による利益の取扱い

信用取引について反対売買による利益が生じた場合には、その約定時点において、当該利益を、信用取引に係る保証金の額に加算し、新たに行う信用取引に係る保証金として利用することを可能とすることとする。

具体的な内容については別紙（PDF:44KB）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年８月９日（木）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120710-1.html
諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンスについて
平成21年9月14日に公表された、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」において、我が国における外国監査法人の報告徴収及び検査については、(1)法人の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、(2)情報交換等に係る取決めにより、必要な情報が得られ、(3)相互主義が担保される場合には、原則として、当該外国監査法人の所属する国の当局の報告徴収及び検査に依拠する方針としています。

上記「考え方」では、(1)の同等性評価について、その評価基準を公表するとされているところ、今般、金融庁は、法人の所属する国の監査制度及び監査監督体制が我が国と同等であるかを評価するに当たっての考え方（ガイダンス）を以下の通り公表いたします。

諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス（PDF:174KB)

http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120710-2.html
BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、清算集中されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する市中協議文書の公表について
BCBS（バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO（証券監督者国際機構)は、７月６日、清算集中されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する市中協議文書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

プレスリリース（原文）
プレスリリース（仮訳（PDF:136KB））
市中協議文書（原文）
市中協議文書エグゼクティブサマリー（仮訳（PDF:174KB））
本市中協議文書に対するコメントは、2012年９月28日までに、BCBS事務局またはIOSCO事務局宛てに電子メール、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。（宛先等については、市中協議文書（原文）の５・６ページをご参照ください。）

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120710-1.html
建設産業戦略会議の提言「建設産業の再生と発展のための方策2012」について平成24年7月10日

　建設産業戦略会議においては、本年２月以来８回にわたり、建設産業が将来にわたり国土づくり・地域づくりの担い手としての役割を果たしていけるよう、建設産業のあり方について検討が重ねられてきましたが、本日、別添のとおり、提言「建設産業の再生と発展のための方策2012〜「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く〜」が取りまとめられたので、お知らせいたします。
添付資料
建設産業の再生と発展のための方策2012〜「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く〜（PDF　ファイル）
建設産業の再生と発展のための方策2012〜「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く〜（資料編）（その１）（PDF　ファイル）
建設産業の再生と発展のための方策2012〜「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く〜（資料編）（その２）（PDF　ファイル）
建設産業の再生と発展のための方策2012〜「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く〜（資料編）（その３）（PDF　ファイル）
建設産業の再生と発展のための方策2012〜「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く〜（概要）（PDF　ファイル）
【参考資料】建設産業の再生と発展のための方策2012〜「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く〜（骨子）（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000168.html
『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ』について（お知らせ）平成24年7月10日

経済産業省、環境省及び国土交通省では、平成22年6月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を共同で設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて、幅広い観点から検討を行って参りましたが、今般、『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ』としてとりまとめましたので、お知らせします。

【添付資料】
・「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ
（別添　低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表を含む）
　 ・参考　「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」について（開催経緯、委員構成等）

【「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」開催経緯 等】
平成22年 6月 3日　第1回開催　
平成22年11月12日　第2回開催
平成23年10月31日　第3回開催
平成24年　 4月4日　第4回開催　
平成24年　5月10日〜6月11日　パブリックコメント

※参考：「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000023.html
添付資料
報道発表資料（PDF　ファイル）
「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ（PDF　ファイル）
参考　「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」について（開催経緯、委員構成等）（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000383.html
宅配ボックスに入れたが閉まらなかったのにそのまま放置した郵便局員。
その後荷物がなくなり逮捕されたが無罪になった。
しかし、閉まらないのに放置したのは問題では。
マンションの宅配ロッカーに届けた郵便物を横領したとして、業務上横領の罪に問われたアルバイト郵便配達員の男性被告（２４）の論告求刑公判が１０日、大阪地裁（福島恵子裁判官）で開かれ、大阪地検は「有罪の立証が難しい」として無罪を論告した。

　検察側の無罪論告は極めて異例。公判段階で立証の決め手としていた証拠のロッカーの出入記録に間違いが判明した。厚生労働省元局長村木厚子さん（５６）＝無罪確定＝の起訴や証拠の改ざんで厳しい批判を浴びた大阪地検で、再びずさんな捜査が明らかになった。