特例民法法人・農事組合法人のように訴え提起期間の定めがない時はどうしたらよいのでしょうか。
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Ｑ＆Ａ法人登記の実務 農事組合法人登記所職員から実務家、法人関係者まで、幅広い層に支持されている好評シリーズ
著者： 吉岡誠一／著
判型： A5判
ページ数： 284頁
発刊年月： 2012年5月
定価： 2,835円 (税込)
ISBN/ISSN： 978-4-8178-3987-9
商品コード： 49105
略号： 法実５
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非出資農事組合法人についてもかかれているといいんだけどね。
東証と大証経営統合承認。
国家公務員退職給付報告書掲載。
リヒテンシュタインと租税協定署名。
厚生年金基金改革報告書が厚生労働省サイト掲載。
上五島町漁協が飯ノ瀬戸漁協を合併。
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岩城生名漁協と西条市漁協が信漁連へ譲渡。
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訴提起期間がない法人は永遠に登記できないことになるか。
省エネリフォーム・バリアフリー税額控除も減額されるのでしょうね。
1年間休めば再度リフォームして再度受けられるということか。
大阪都法案で都の名称を認めろという橋下さん。
6.29規制委員会資料掲載。
内閣府政務三役会議議事概要は議事が掲載されていない。
7.3・6.25・6.18・6.11・5.30・5.21・5.16・5.9などが掲載されてはいるけれど。
24.7.6定例閣議
般案件
平成２４年度特別会計予算総則第２２条第１項の規定による経費の増額（３件）について
（財務省）
シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象の追加及びシリア国籍航空機による航空チャーター便の我が国への乗り入れ禁止について
（外務・財務・経済産業省）
政 令
内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（内閣官房・内閣府本府・文部科学省）
内閣府設置法第４条第３項第７号の４の人工衛星等を定める政令
(内閣府本府・内閣官房）
宇宙政策委員会令
（同上）
内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（内閣府本府・内閣官房・総務・文部科学・経済産業省）
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
□ 有識者会議について、参集者名簿 [PDF]
□ 開催状況
□ 中間的な議論の整理（平成24年5月23日） [PDF]
□ 報告書（平成24年7月5日） 本体[PDF] 概要[PDF]
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共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
（第７回）
議事次第
平成２４年７月５日（木）
１７：００〜１８：００
総理大臣官邸４階大会議室
議事次第：
１ 開会
２ 岡田副総理挨拶
３ 意見交換
４ 閉会
配付資料：
資料１ 共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議報告書（案）
資料２ 報告書（案）概要
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「金融検査マニュアル」等の一部改定（案）の公表について
金融庁では、バーゼル３に係る自己資本比率告示の改正（平成24年３月30日公布）を受け、「金融検査マニュアル」及び「金融持株会社に係る検査マニュアル」の一部改定（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
この案について御意見がありましたら、平成24年８月６日（月）17時00分（必着）までに
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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（案）等の公表について
金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、企業会計基準委員会（ASBJ）が策定・公表した「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年5月17日公表。以下「退職給付会計基準等」という。）等を踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「中間連結財務諸表規則」という。）、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びにこれらのガイドラインについて所要の改正を行うものです。
この案について御意見がありましたら、平成24年８月６日（月）17時（必着）までに
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経営健全化計画の履行状況報告について
○経営健全化計画履行状況報告（集計ベース）＜24年３月期＞
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式会社東京証券取引所グループ及び株式会社大阪証券取引所の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について
本日、株式会社東京証券取引所グループ及び株式会社大阪証券取引所に対し、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき、同法第２条第４項第１号に規定する事業の構造の変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として認定を行いましたので、同法第５条第７項の規定に基づき、事業再構築計画の内容を別添のとおり公表します。
認定事業再構築計画の内容の公表（PDF:114KB）
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デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 (第66回)配布資料
日時
平成24年7月5日(木)15時00分〜
場所
総務省 第1特別会議室(8階)
議事次第
1 開会
2 議題
（1）答申(案)について
（2）その他
3 閉会
配付資料
議事次第
資料1 答申(案)について
資料2 答申概要(案)について
参考1 検討委員会構成員名簿
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日・リヒテンシュタイン租税情報交換協定の署名
平成24年7月6日
1.7月5日（木曜日）（現地時間同日），リヒテンシュタイン公国のファドーツにおいて，「租税に関する情報の交換のための日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間の協定」（日・リヒテンシュタイン租税情報交換協定）の署名が，我が方梅本和義駐リヒテンシュタイン大使（スイスにて兼轄）と先方クラウス・チュッチャー首相（Klaus Tschütscher, Prime Minister）との間で行われました。
2.この協定は，国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため，租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるものです。我が国が租税に関する情報交換のための協定に署名するのは, バミューダ，バハマ，ケイマン，マン島，ジャージー及びガーンジーに続いて7件目であり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークが整備・拡充されることが期待されます。
3.この協定は，我が国及びリヒテンシュタイン公国が，効力発生のために必要とされる内部手続の完了を書面により相互に通知し，双方の通知が受領された日のうちいずれか遅い方の日の後30日目の日に効力を生じます。
4.また，本協定の署名と同時に，租税の分野における両国の協力関係の発展について確認する共同声明の署名も行われました。
租税に関する情報の交換のための日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間の協定（和文／英文）
共同声明（和文仮訳／英文）
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地震保険制度に関するプロジェクトチーム
におけるこれまでの議論の中間的整理
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南アフリカ共和国との租税条約の対象税目について南アフリカ当局から通知を受けました
１．本年５月18日、財務省は南アフリカ歳入庁から、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約（1997年３月７日署名、1997年11月５日発効。以下「条約」といいます。）の対象税目に関する規定について、下記のとおり、通知を受けました。
南アフリカにおいて、条約第２条１（ｂ）（�髻砲梁萋麕／誉任紡紊錣辰毒枦�税（dividends tax）が導入される。
配当税に係る法令は、2012年４月１日から施行される。
２．配当税は、条約第２条２の規定に基づき条約が適用される租税となります。また、条約第21条１の規定に関して、外国税額の控除に関する我が国の法令の規定に基づき、我が国において外国税額の控除の対象となる場合があります。
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規制・制度改革委員会・
第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）合同会合
議事次第
平成24年6月29日（金）
17時30分〜19時00分
中央合同庁舎第４号館 643会議室
（ 開会 ）
○ 規制・制度改革委員会報告書の取りまとめについて
（ 閉会 ）
（資料） 資料１ 規制・制度改革委員会報告書（フォローアップ調査結果等）（案）
※本資料については、最終調整後の報告書を掲載している。
表紙・目次（PDF形式:58KB）
Ｉ.報告書の取りまとめに当たって/II.フォローアップ調査の結果（PDF形式:249KB）
(別紙1)フォローアップ調査(平成24年4月)一覧表(その1)（PDF形式:390KB）
(別紙1)(その2)（PDF形式:428KB）
(別紙1)(その3)（PDF形式:415KB）
(別紙1)(その4)（PDF形式:230KB）
(別紙1)(その5)（PDF形式:555KB）
(別紙1)(その6)（PDF形式:440KB）
(別紙2)重点フォローアップ項目指摘事項（PDF形式:627KB）
(別紙3)積極的な取組と推察される事項/(参考1)会議開催概要/(参考2)規制・制度改革委員会 構成員（PDF形式:302KB）
資料２ 規制・制度改革委員会報告書（復旧・復興／日本再生）（案）（PDF形式:780KB）
※本資料については、最終調整後の報告書を掲載している。
参考資料 規制・制度改革に関する分科会報告書（エネルギー）（PDF形式:700KB）
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内閣府 古川大臣政務三役会議 議事概要
（古川大臣、後藤副大臣、園田政務官）
○ 日時： 平成２４年７月３日（火）１６：１５〜１６：４５
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換をした。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年６月25日（月） 12時15分〜12時45分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・来週の日銀短観等、当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を
受けたうえで、意見交換を行った。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年６月18日（月） 12時00分〜12時40分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・月例経済報告等に関する関係閣僚会議や石田副大臣の宮城県出張（医療イノベー
ション関係）、国会日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交
換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見
交換を行った。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年６月11日（月） 12時15分〜12時45分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・行政事業レビューの公開プロセス、リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事の大臣表敬や
国会日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見
交換を行った。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年５月30日（水） 12時00分〜12時30分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見
交換を行った。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年５月21日（月） 12時00分〜12時40分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・OECDエコノミックアウトルック公表や日銀金融政策決定会合、国会日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年５月16日（水） 15時30分〜16時00分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・平成24年1-3月期１次ＱＥや国会日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年５月９日（水） 15時00分〜15時40分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程や需給検証委員会など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
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Ｑ＆Ａ法人登記の実務 農事組合法人登記所職員から実務家、法人関係者まで、幅広い層に支持されている好評シリーズ
著者： 吉岡誠一／著
判型： A5判
ページ数： 284頁
発刊年月： 2012年5月
定価： 2,835円 (税込)
ISBN/ISSN： 978-4-8178-3987-9
商品コード： 49105
略号： 法実５
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非出資農事組合法人についてもかかれているといいんだけどね。
東証と大証経営統合承認。
国家公務員退職給付報告書掲載。
リヒテンシュタインと租税協定署名。
厚生年金基金改革報告書が厚生労働省サイト掲載。
上五島町漁協が飯ノ瀬戸漁協を合併。
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岩城生名漁協と西条市漁協が信漁連へ譲渡。
http://
訴提起期間がない法人は永遠に登記できないことになるか。
省エネリフォーム・バリアフリー税額控除も減額されるのでしょうね。
1年間休めば再度リフォームして再度受けられるということか。
大阪都法案で都の名称を認めろという橋下さん。
6.29規制委員会資料掲載。
内閣府政務三役会議議事概要は議事が掲載されていない。
7.3・6.25・6.18・6.11・5.30・5.21・5.16・5.9などが掲載されてはいるけれど。
24.7.6定例閣議
般案件
平成２４年度特別会計予算総則第２２条第１項の規定による経費の増額（３件）について
（財務省）
シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象の追加及びシリア国籍航空機による航空チャーター便の我が国への乗り入れ禁止について
（外務・財務・経済産業省）
政 令
内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（内閣官房・内閣府本府・文部科学省）
内閣府設置法第４条第３項第７号の４の人工衛星等を定める政令
(内閣府本府・内閣官房）
宇宙政策委員会令
（同上）
内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（内閣府本府・内閣官房・総務・文部科学・経済産業省）
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
□ 有識者会議について、参集者名簿 [PDF]
□ 開催状況
□ 中間的な議論の整理（平成24年5月23日） [PDF]
□ 報告書（平成24年7月5日） 本体[PDF] 概要[PDF]
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共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
（第７回）
議事次第
平成２４年７月５日（木）
１７：００〜１８：００
総理大臣官邸４階大会議室
議事次第：
１ 開会
２ 岡田副総理挨拶
３ 意見交換
４ 閉会
配付資料：
資料１ 共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議報告書（案）
資料２ 報告書（案）概要
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「金融検査マニュアル」等の一部改定（案）の公表について
金融庁では、バーゼル３に係る自己資本比率告示の改正（平成24年３月30日公布）を受け、「金融検査マニュアル」及び「金融持株会社に係る検査マニュアル」の一部改定（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
この案について御意見がありましたら、平成24年８月６日（月）17時00分（必着）までに
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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（案）等の公表について
金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、企業会計基準委員会（ASBJ）が策定・公表した「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年5月17日公表。以下「退職給付会計基準等」という。）等を踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「中間連結財務諸表規則」という。）、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びにこれらのガイドラインについて所要の改正を行うものです。
この案について御意見がありましたら、平成24年８月６日（月）17時（必着）までに
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経営健全化計画の履行状況報告について
○経営健全化計画履行状況報告（集計ベース）＜24年３月期＞
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式会社東京証券取引所グループ及び株式会社大阪証券取引所の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について
本日、株式会社東京証券取引所グループ及び株式会社大阪証券取引所に対し、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき、同法第２条第４項第１号に規定する事業の構造の変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として認定を行いましたので、同法第５条第７項の規定に基づき、事業再構築計画の内容を別添のとおり公表します。
認定事業再構築計画の内容の公表（PDF:114KB）
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デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 (第66回)配布資料
日時
平成24年7月5日(木)15時00分〜
場所
総務省 第1特別会議室(8階)
議事次第
1 開会
2 議題
（1）答申(案)について
（2）その他
3 閉会
配付資料
議事次第
資料1 答申(案)について
資料2 答申概要(案)について
参考1 検討委員会構成員名簿
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日・リヒテンシュタイン租税情報交換協定の署名
平成24年7月6日
1.7月5日（木曜日）（現地時間同日），リヒテンシュタイン公国のファドーツにおいて，「租税に関する情報の交換のための日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間の協定」（日・リヒテンシュタイン租税情報交換協定）の署名が，我が方梅本和義駐リヒテンシュタイン大使（スイスにて兼轄）と先方クラウス・チュッチャー首相（Klaus Tschütscher, Prime Minister）との間で行われました。
2.この協定は，国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため，租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるものです。我が国が租税に関する情報交換のための協定に署名するのは, バミューダ，バハマ，ケイマン，マン島，ジャージー及びガーンジーに続いて7件目であり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークが整備・拡充されることが期待されます。
3.この協定は，我が国及びリヒテンシュタイン公国が，効力発生のために必要とされる内部手続の完了を書面により相互に通知し，双方の通知が受領された日のうちいずれか遅い方の日の後30日目の日に効力を生じます。
4.また，本協定の署名と同時に，租税の分野における両国の協力関係の発展について確認する共同声明の署名も行われました。
租税に関する情報の交換のための日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間の協定（和文／英文）
共同声明（和文仮訳／英文）
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地震保険制度に関するプロジェクトチーム
におけるこれまでの議論の中間的整理
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南アフリカ共和国との租税条約の対象税目について南アフリカ当局から通知を受けました
１．本年５月18日、財務省は南アフリカ歳入庁から、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約（1997年３月７日署名、1997年11月５日発効。以下「条約」といいます。）の対象税目に関する規定について、下記のとおり、通知を受けました。
南アフリカにおいて、条約第２条１（ｂ）（�髻砲梁萋麕／誉任紡紊錣辰毒枦�税（dividends tax）が導入される。
配当税に係る法令は、2012年４月１日から施行される。
２．配当税は、条約第２条２の規定に基づき条約が適用される租税となります。また、条約第21条１の規定に関して、外国税額の控除に関する我が国の法令の規定に基づき、我が国において外国税額の控除の対象となる場合があります。
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規制・制度改革委員会・
第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）合同会合
議事次第
平成24年6月29日（金）
17時30分〜19時00分
中央合同庁舎第４号館 643会議室
（ 開会 ）
○ 規制・制度改革委員会報告書の取りまとめについて
（ 閉会 ）
（資料） 資料１ 規制・制度改革委員会報告書（フォローアップ調査結果等）（案）
※本資料については、最終調整後の報告書を掲載している。
表紙・目次（PDF形式:58KB）
Ｉ.報告書の取りまとめに当たって/II.フォローアップ調査の結果（PDF形式:249KB）
(別紙1)フォローアップ調査(平成24年4月)一覧表(その1)（PDF形式:390KB）
(別紙1)(その2)（PDF形式:428KB）
(別紙1)(その3)（PDF形式:415KB）
(別紙1)(その4)（PDF形式:230KB）
(別紙1)(その5)（PDF形式:555KB）
(別紙1)(その6)（PDF形式:440KB）
(別紙2)重点フォローアップ項目指摘事項（PDF形式:627KB）
(別紙3)積極的な取組と推察される事項/(参考1)会議開催概要/(参考2)規制・制度改革委員会 構成員（PDF形式:302KB）
資料２ 規制・制度改革委員会報告書（復旧・復興／日本再生）（案）（PDF形式:780KB）
※本資料については、最終調整後の報告書を掲載している。
参考資料 規制・制度改革に関する分科会報告書（エネルギー）（PDF形式:700KB）
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内閣府 古川大臣政務三役会議 議事概要
（古川大臣、後藤副大臣、園田政務官）
○ 日時： 平成２４年７月３日（火）１６：１５〜１６：４５
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換をした。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年６月25日（月） 12時15分〜12時45分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・来週の日銀短観等、当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を
受けたうえで、意見交換を行った。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年６月18日（月） 12時00分〜12時40分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・月例経済報告等に関する関係閣僚会議や石田副大臣の宮城県出張（医療イノベー
ション関係）、国会日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交
換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見
交換を行った。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年６月11日（月） 12時15分〜12時45分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・行政事業レビューの公開プロセス、リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事の大臣表敬や
国会日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見
交換を行った。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年５月30日（水） 12時00分〜12時30分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見
交換を行った。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年５月21日（月） 12時00分〜12時40分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・OECDエコノミックアウトルック公表や日銀金融政策決定会合、国会日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年５月16日（水） 15時30分〜16時00分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・平成24年1-3月期１次ＱＥや国会日程など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
http://
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年５月９日（水） 15時00分〜15時40分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程や需給検証委員会など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年４月24日（火） 15時15分〜15時45分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程や古川大臣とグリアOECD事務総長との会談など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120424/120424gaiyo.pdf
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年４月17日（火） 15時00分〜15時30分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程や古川大臣の長野県出張（経済団体との意見交換会、マイナンバーシンポジウム）など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120417/120417gaiyo.pdf
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年４月13日（金） 10時20分〜10時40分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
・企業再生支援機構の人事手続きの進捗状況について報告がされた。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120413/120413gaiyo.pdf
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年４月10日（火） 16時45分〜17時15分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・月例経済報告等に関する関係閣僚会議やフロンティア分科会の各部会など当面の会議等日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120410/120410gaiyo.pdf
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年３月27日（火） 14時00分〜14時30分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程や党の社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同会議、雇用戦略対話ワーキンググループなど当面の会議等日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120327/120327gaiyo.pdf
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年３月19日（月） 16時30分〜16時50分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・フロンティア分科会の各部会、雇用戦略対話、TPPをともに考える地域シンポジウムや月例経済報告など当面の会議等日程および国会日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
【その他】
・TPP交渉の動きについて、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120319/120319gaiyo.pdf
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年４月24日（火） 15時15分〜15時45分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程や古川大臣とグリアOECD事務総長との会談など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120424/120424gaiyo.pdf
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年４月17日（火） 15時00分〜15時30分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程や古川大臣の長野県出張（経済団体との意見交換会、マイナンバーシンポジウム）など当面の日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120417/120417gaiyo.pdf
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年４月13日（金） 10時20分〜10時40分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
・企業再生支援機構の人事手続きの進捗状況について報告がされた。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120413/120413gaiyo.pdf
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年４月10日（火） 16時45分〜17時15分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・月例経済報告等に関する関係閣僚会議やフロンティア分科会の各部会など当面の会議等日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120410/120410gaiyo.pdf
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年３月27日（火） 14時00分〜14時30分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程や党の社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同会議、雇用戦略対話ワーキンググループなど当面の会議等日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120327/120327gaiyo.pdf
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年３月19日（月） 16時30分〜16時50分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・フロンティア分科会の各部会、雇用戦略対話、TPPをともに考える地域シンポジウムや月例経済報告など当面の会議等日程および国会日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見交換を行った。
【その他】
・TPP交渉の動きについて、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120319/120319gaiyo.pdf
欧州委員会「電子書籍は書籍ではない」と結論、フランス・ルクセンブルクに制裁検討
ITmedia eBook USER 7月6日(金)18時0分配信
米paidContent.orgの記事によると、欧州委員会（European Commission：EC）は今週、昨年から欧州圏で問題となっている電子書籍への付加価値税（VAT、日本でいう消費税）論争について、「電子書籍は書籍に該当しない」と結論付けた。
EU加盟国では原則として、紙書籍の付加価値税は平均5.5％前後と低いが、電子書籍は欧州委員会（EC）の取り決めにより「文化財」とみなされないため、付加価値税は20％前後と高い。しかし、フランス、ルクセンブルクの2国はこれを不服として、今年1月からそれぞれ7％、3％に下げていた。
なお、Apple、Amazon.com、Sonyなど電子書籍大手グループは欧州向け電子書籍販売サイトの登記をルクセンブルクに置いている。欧州委員会は来年にも制度そのもの見直しを検討するが、それまでの間は、2国に対し何らかの制裁処置を発動する模様。[hon.jp]
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ITmedia eBook USER 7月6日(金)18時0分配信
米paidContent.orgの記事によると、欧州委員会（European Commission：EC）は今週、昨年から欧州圏で問題となっている電子書籍への付加価値税（VAT、日本でいう消費税）論争について、「電子書籍は書籍に該当しない」と結論付けた。
EU加盟国では原則として、紙書籍の付加価値税は平均5.5％前後と低いが、電子書籍は欧州委員会（EC）の取り決めにより「文化財」とみなされないため、付加価値税は20％前後と高い。しかし、フランス、ルクセンブルクの2国はこれを不服として、今年1月からそれぞれ7％、3％に下げていた。
なお、Apple、Amazon.com、Sonyなど電子書籍大手グループは欧州向け電子書籍販売サイトの登記をルクセンブルクに置いている。欧州委員会は来年にも制度そのもの見直しを検討するが、それまでの間は、2国に対し何らかの制裁処置を発動する模様。[hon.jp]
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議事次第 第4回 フロンティア分科会平成24年7月6日（金）17：30〜18：00 官邸3階南会議室
議題
１．開会
２．フロンティア分科会報告等について
配布資料
資料1-1 フロンティア分科会報告書（案）
資料1-2 フロンティア分科会報告書（案）について（概要）
資料2 叡智のフロンティア部会報告書
資料3 繁栄のフロンティア部会報告書
資料4 幸福のフロンティア部会報告書
資料5 平和のフロンティア部会報告書
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive06_04.html#haifu
議事次第 議事次第 平成24年 第6回 国家戦略会議平成24年7月5日（木）17：30〜18：45 官邸2階小ホール
議題
１．開会
２．エネルギー・環境戦略
３．個別課題
・中小企業政策
・観光政策
・対日投資促進策
４．閉会
配布資料
資料１ エネルギー・環境に関する選択肢
資料２−１ グリーン成長戦略について
資料２−２ 経済産業大臣提出資料（グリーン成長）
資料２−３ 国土交通大臣提出資料（グリーン成長）
資料２−４ 環境大臣提出資料（グリーン成長）
資料２−５ 科学技術政策担当大臣提出資料（科学技術イノベーション）
資料３ 経済産業大臣提出資料（中小企業政策）
資料４ 国土交通大臣提出資料（観光政策）
資料５ 経済財政政策担当大臣提出資料（対日投資促進策）
参考資料
参考資料１ 蓄電池戦略
参考資料２ 「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画
参考資料３ 「生活支援戦略」中間まとめ
参考資料４ イノベーション・競争力強化に関する民間発の戦略提言の整理
同友会：日本再生のために真のイノベーション力強化を（2012年5月22日）
ＣＯＣＮ：イノベーションによる再生と成長のために（2012年5月14日）
経団連：「イノベーション立国・日本」構築を目指して（2012年4月17日））
連合：イノベーションによる成長と国民生活の向上に向けて（2012年5月23日提出）
参考資料５ 科学技術イノベーションを担う人材の育成強化に向けた工程表
参考資料６ パッケージ型インフラ海外展開促進プログラム
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_12.html#haifu
議題
１．開会
２．フロンティア分科会報告等について
配布資料
資料1-1 フロンティア分科会報告書（案）
資料1-2 フロンティア分科会報告書（案）について（概要）
資料2 叡智のフロンティア部会報告書
資料3 繁栄のフロンティア部会報告書
資料4 幸福のフロンティア部会報告書
資料5 平和のフロンティア部会報告書
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive06_04.html#haifu
議事次第 議事次第 平成24年 第6回 国家戦略会議平成24年7月5日（木）17：30〜18：45 官邸2階小ホール
議題
１．開会
２．エネルギー・環境戦略
３．個別課題
・中小企業政策
・観光政策
・対日投資促進策
４．閉会
配布資料
資料１ エネルギー・環境に関する選択肢
資料２−１ グリーン成長戦略について
資料２−２ 経済産業大臣提出資料（グリーン成長）
資料２−３ 国土交通大臣提出資料（グリーン成長）
資料２−４ 環境大臣提出資料（グリーン成長）
資料２−５ 科学技術政策担当大臣提出資料（科学技術イノベーション）
資料３ 経済産業大臣提出資料（中小企業政策）
資料４ 国土交通大臣提出資料（観光政策）
資料５ 経済財政政策担当大臣提出資料（対日投資促進策）
参考資料
参考資料１ 蓄電池戦略
参考資料２ 「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画
参考資料３ 「生活支援戦略」中間まとめ
参考資料４ イノベーション・競争力強化に関する民間発の戦略提言の整理
同友会：日本再生のために真のイノベーション力強化を（2012年5月22日）
ＣＯＣＮ：イノベーションによる再生と成長のために（2012年5月14日）
経団連：「イノベーション立国・日本」構築を目指して（2012年4月17日））
連合：イノベーションによる成長と国民生活の向上に向けて（2012年5月23日提出）
参考資料５ 科学技術イノベーションを担う人材の育成強化に向けた工程表
参考資料６ パッケージ型インフラ海外展開促進プログラム
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_12.html#haifu
外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託（JDR）に係る収益の分配金の収入すべき時期について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/120627/index.htm
東京工業品取引所の取引においてプロキシミティサービスを利用する外国投資家の恒久的施設の判定
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/120525/index.htm
公立病院に勤務する医師に貸与される研究資金等の課税上の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/sapporo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/02_04.htm
県から奨学金の貸与を受けた医学生が医師免許取得後県内の医療機関に一定期間従事することによりその返還及び利息の支払に係る債務を免除された場合の課税関係について
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/shotoku/120309/index.htm
内閣府が実施する地域社会雇用創造事業の一環として給付される「スタートアップ支援金」及び「事業化支援金」の課税上の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/120227_1/index.htm
「長崎市市民税及び県民税特別返還金」等の課税関係について
http://www.nta.go.jp/fukuoka/shiraberu/bunshokaito/shotoku/20120215/index.htm
新生命保険料控除制度の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/120119/index.htm
損害保険契約に係る生命保険料控除制度の適用関係について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/120119_2/index.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/120627/index.htm
東京工業品取引所の取引においてプロキシミティサービスを利用する外国投資家の恒久的施設の判定
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/120525/index.htm
公立病院に勤務する医師に貸与される研究資金等の課税上の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/sapporo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/02_04.htm
県から奨学金の貸与を受けた医学生が医師免許取得後県内の医療機関に一定期間従事することによりその返還及び利息の支払に係る債務を免除された場合の課税関係について
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/shotoku/120309/index.htm
内閣府が実施する地域社会雇用創造事業の一環として給付される「スタートアップ支援金」及び「事業化支援金」の課税上の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/120227_1/index.htm
「長崎市市民税及び県民税特別返還金」等の課税関係について
http://www.nta.go.jp/fukuoka/shiraberu/bunshokaito/shotoku/20120215/index.htm
新生命保険料控除制度の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/120119/index.htm
損害保険契約に係る生命保険料控除制度の適用関係について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/120119_2/index.htm
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