登記法　○゜○゜コミュのみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併にともなう店番号・店名変更等のお知らせ

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併にともなう店番号・店名変更等のお知らせ
http://www.mizuhobank.co.jp/tenpoinfo/tougou/henkou2012/index.html
「産業構造審議会商品先物取引分科会報告書（案）」に対する意見募集について

案件番号 595212023
定めようとする命令等の題名 ―

根拠法令項 ―

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省商務流通グループ商取引・消費経済政策課
電話：０３−３５０１−６６８３
FAX ：０３−３５０１−６６４６

案の公示日 2012年07月02日 意見・情報受付開始日 2012年07月02日 意見・情報受付締切日 2012年07月31日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 （別紙）意見提出様式 　 産業構造審議会商品先物取引分科会報告書（案） 　 関連資料、その他
資料の入手方法
経済産業省商務流通グループ商取引・消費経済政策課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212023&Mode=0
事件番号 平成24(受)539 事件名 不当利得返還請求事件
裁判年月日 平成24年06月29日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成23(ネ)4729 原審裁判年月日 平成23年11月09日
判示事項  裁判要旨 貸金業者Ｙの完全子会社Ａが，Ｙの子会社再編を目的とする債権譲渡基本契約に基づき，Ａの顧客Ｘとの間の継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をＹに譲渡したからといって，ＹがＡのＸに対する過払金返還債務を承継したとはいえないとされた事例
参照法条 
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82408&hanreiKbn=02
事件番号 平成24(し)25 事件名 検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日 平成24年06月28日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 その他 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 岡山地方裁判所 原審事件番号 平成23(む)742 原審裁判年月日 平成24年01月10日
判示事項  裁判要旨 「プライバシー部分を除く」としてされた刑事確定訴訟記録法に基づく判決書の閲覧請求を全部不許可とした保管検察官の処分及び準抗告棄却決定が取り消された事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82411&hanreiKbn=02
「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」の公表について
企業会計審議会（会長　安藤英義　専修大学教授）は、「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」を取りまとめましたので、公表します。

お問い合わせ先

企業会計審議会　事務局（金融庁総務企画局内）
Tel　03-3506-6000(代表)
(内線3656、3846)

「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」（PDF：268K）

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120702-1.html
第１１回　国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年6月29日）

議事次第 [PDF：8KB]
【配布資料】

資料１ 現状の消費者行政の体制 [PDF：173KB]
資料２ 論点の整理 [PDF：18KB]
資料３−１ 生水氏提出資料 [PDF：2,780KB]
資料３−２ 矢吹氏提出資料 [PDF：153KB]
資料３−３ 東京都提出資料 [PDF：375KB]
資料４−１ 国民生活センターからの要望に対する対応欄が空白だったものの一覧表 [PDF：23KB]
資料４−２ 国民生活センターからの要望を受けずに消費者庁から関係機関等へ要求等の対応を行ったもの [PDF：33KB]
資料５ 国民生活センターの予算・人員要求方法 [PDF：323KB]
資料６ 非常勤職員についての国民生活センター（消費生活相談員）、内閣府本府、消費者庁の比較 [PDF：15KB]
資料７ 原子力規制委員会設置法について [PDF：26KB]
資料８ 消費者庁の主な所管法の執行における関係省庁、地方支分部局等、都道府県との関係について [PDF：13KB]
資料９ 足立委員提出資料 [PDF：219KB]
http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る委託業務の全部停止について平成24年7月2日
法務省民事局 　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号。以下「法」といいます。）第３３条の２第６項の規定に基づき，下記のとおり登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る委託業務（以下「本件委託業務」といいます。）の全部停止を命じましたので，お知らせします。
　なお，停止期間中における登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）は，国の職員が実施しますので，法務局の窓口における取扱業務に変更はありません。
　おって，本件委託業務に係る契約については，官民競争入札等監理委員会の審議を経て，解除する予定です。
１　停止を命じた事業者
（１）　本店：東京都世田谷区北沢五丁目３７番１２号
　　　 商号：ＡＴＧ　ｃｏｍｐａｎｙ株式会社
（２）　本店：東京都世田谷区北沢五丁目３７番１２号
　　　 商号：アイエーカンパニー合資会社
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00017.html
平成２５厚生労働省税制改正に関する要望の募集について


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dzsj.html
（お知らせ）復興支援・住宅エコポイントの被災地以外の地域の予約申込の受付は今週中にも終了する見込みです
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000380.html
24年分路線価
http://www.rosenka.nta.go.jp/