食品安全基本法の方針変更閣議決定。
共済年金統合法・年金強化法の修正否決は修正可決のあやまり。
少年5回目資料掲載。
526公益信託資料掲載。
ニュージーランド租税条約改正合意。
国土交通省税制改正要望は今日まででした。
農林水産省税制改正要望は今日から開始です。
土地売買の免許税などはどうなるのでしょうね。来年度税制改正対象は次のとおり。
措置法72土地売買・信託・72の2住宅保存・73住宅移転・75抵当権・77農地・78信用保証協会・82の3外貿埠頭・83民間都市再生・83の2特定目的会社・84運輸機構交換・84の5オンライン。
6.26債権資料掲載。
会社の清算人の就任日を登記しないのは独立の登記事項だからです。組合の清算人の就任日を登記するのは代表権を有する者の変更だからです。
会社の冒頭の仮清算人は登記できないが、組合の冒頭の仮清算人は登記できるようですね。
大阪都は200万人・住民投票・国と協議で決着。
米国医療保険法案合憲との最高裁判決。
25年通常国会で海外からの音楽・電子書籍配信に消費税課税へ。
ちなみに、判決の中では、この証明書の性質について、「事柄の性質上、当該申述書は、申述者において「他に相続人はない」という事実を確定的に認識した上で作成するまでの必要はなく、申述者の認識が「他に相続人がいるという事実を認識していない」という限度にとどまるものであつても足りる」と判示している。それならば、今後は、証明書の文言もそのように変えていく方向で考えることにしたい。
http://
そういう文言では登記所が受理しないという可能性はないですか。
登記情報７月号商工会会長選挙で１日足りないという失態。３ヶ月後に訴え不提起証明書を添付して登記。
24.6.29定例閣議
一般案件
食品安全基本法第２１条第１項に規定する基本的事項の変更について
（消費者庁）
記念貨幣の発行について
（財務省）
政 令
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（同上）
麻薬，麻薬原料植物，向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について
「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年１月21日金融庁、以下「制度整備」）では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。
金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。
工程表については、半年毎（平成22年12月、平成23年6月、平成23年12月）にアップデートしており、本年６月末時点の進捗状況は以下のとおりです。
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特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準の公表について
特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において、「各法人及び主務大臣は、各法人の給与水準について、国家公務員との比較（ラスパイレス指数）の公表を行うとともに、内閣官房において取りまとめ公表する」とされたところです。
この閣議決定を受け、当庁の所管する、預金保険機構及び銀行等保有株式取得機構の役職員の給与水準について公表します。
預金保険機構（平成23年度分）（PDF:160KB）
銀行等保有株式取得機構（平成23年度分）（PDF:124KB）
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貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年５月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:115KB）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
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東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（24年3月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年3月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年3月末）」（PDF:30KB）
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中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成24年５月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（平成24年５月調査結果）（PDF:58KB）
（参考１）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（グラフ）（PDF:89KB）
（参考２）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント（平成24年５月調査）（PDF:79KB）
過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。
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•食品安全基本法第２１条第１項に規定する基本的事項の変更について[PDF：717KB]
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利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ −利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」（案）に対する意見募集
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。
今般、本研究会において取りまとめられた標記提言（案）について、平成24年6月30日（土）から同年7月20日（金）までの間、意見を募集します。
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スマートフォンを安心して利用するために実施されるべき方策
−「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告の公表−.
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公益信託のｻ況−平成23年公益信託概況調査結果
総務省では、公益信託の実態を把握するため、平成11年から毎年、公益信託の所管官庁（国の行政機関、都道府県の知事部局・教育委員会）に対し、調査を行っています。 この度、公益信託の所管官庁からの回答に基づき、平成23年12月1日現在の調査結果を取りまとめましたので公表します。
報道資料はこちら
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気象行政評価・監視
＜勧告に伴う改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
総務省では、気象行政評価・監視の勧告に伴う改善措置状況（2回目のフォローアップ）について、国土交通省からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。
○ 「気象行政評価・監視」
平成22年11月26日、国土交通省に勧告
勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要は、別添参照
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平成２０年改正少年法等に関する意見交換会（第５回）を開催しました
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法制審議会民法（債権関係）部会第５０回会議（平成２４年６月２６日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
１ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討
部会資料４２に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は次のとおり。）。
・ 第三者のためにする契約
・ 約款（定義及び組入要件）
・ 不当条項規制
審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
・ 「約款の組入要件の内容」（部会資料４２第２，３）
・ 「約款の変更」（部会資料４２第２，４）
部会資料４２記載の論点のうち，「不当条項規制の対象から除外すべき契約条項」（第３，２）以降記載の論点については，後日審議することとされた。
２ 報告事項
第２分科会第４回会議の開催について，以下のとおり報告された。
「第２分科会第４回会議の開催について（報告）」【ＰＤＦ】
部会長から，本日の会議において分科会で審議することとされた論点について第２分科会の担当とすることが報告された。
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料４２ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(14) 【ＰＤＦ】
委員等提供資料 大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「約款に関する不当条項の一般規定とリスト化に関する提案」（準備中）
ヤフー株式会社「約款および不当条項規制に関する意見」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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日韓秘密情報保護協定の締結
【NHK 島田記者】本日午後にも、韓国との間で秘密情報包括保護協定が結ばれる見通しとなっていますけれども、改めてこの締結の意義についてお願いします。
【玄葉外務大臣】おっしゃるように、本日午後、GSOMIAの署名式を行うべく、最終調整中ということでございます。現下の東アジアの安全保障の環境を考えると、日韓が互いに秘密の情報を共有できる、そのための基盤をつくることができるというのは、大変大きな意味があるというように思っています。もっと言えば、同盟国である米国も含めて、日米韓の情報共有もできるということにつながりますので、我が国の安全保障に資する歴史的な出来事だというように考えています。
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ニュージーランドとの新租税条約に関する基本合意について
平成24年6月29日
1.日本国政府とニュージーランド政府は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約」に代わる新条約案について、このたび基本合意に至りました。
2.この新条約案は、現行条約の内容を全面的に改めるものであり、投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を軽減するとともに、税務当局間の相互協議における仲裁制度の導入や相手国の租税を相互に徴収する仕組みを導入するものです。これらにより、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
3.新条約案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その内容が確定することとなります。その後、両国における承認手続（我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要）を経た上で、発効することとなります。
【参考】日ニュージーランド租税条約の沿革
〓（1）〓現行条約：昭和38年（1963年）発効
〓（2）〓一部改正：昭和42年（1967年）発効
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地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第4回（平成24年6月15日）議事要旨
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文部科学大臣指定（認定）医療関係技術者養成学校一覧（平成24年5月1日現在）1.この一覧は、文部科学大臣が指定（認定）した医療関係技術者養成学校について、平成24年度の指定（認定）学校概況に基づき、平成24年5月1日現在で掲載した。（各種統計は、平成23年5月1日現在であり、今後、更新予定）
2.学校については、大学院、大学、短期大学、専修学校、高等学校、特別支援学校に分けて示すとともに、それぞれの設置者別に、国立、公立及び私立の順に都道府県別に北から掲げた。
3.学生募集停止の学校については、備考欄にその旨記載した。
文部科学大臣指定（認定）医療関係技術者養成学校一覧（平成24年5月1日現在）
看護師学校 （PDF:265KB）
保健師学校 （PDF:226KB）
助産師学校 （PDF:218KB）
診療放射線技師学校 （PDF:119KB）
臨床検査技師学校 （PDF:100KB）
理学療法士学校 （PDF:169KB）
作業療法士学校 （PDF:155KB）
視能訓練士学校 （PDF:101KB）
言語聴覚士学校 （PDF:128KB）
臨床工学士学校 （PDF:110KB）
義肢装具士学校 （PDF:87KB）
歯科衛生士学校 （PDF:124KB）
歯科技工士学校 （PDF:99KB）
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師学校 （PDF:79KB）
はり師、きゅう師学校 （PDF:99KB）
柔道整復師学校 （PDF:108KB）
（参考）初等中等教育局所管の養成学校 （PDF:250KB）
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原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所支所の開設
原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所は、和解仲介の申立に関してできる限り被害者の居所等の近くで話し合いを実施するなど、きめ細やかな対応を実施するため、福島県内に新たに4か所の支所を設置し、7月2日（月曜日）14時00分より業務を開始します。
支所の名称及び設置場所
○ 県北支所
福島市市民会館 503号室
（福島市霞町1−52）
○ 会津支所
プレハブ庁舎（新規に建設）
（会津若松市一箕町松長1−17−62）
○ いわき支所
いわき市文化センター 第2会議室
（いわき市平字堂根町1−4）
○ 相双支所
福島県南相馬合同庁舎 403会議室
（南相馬市原町区錦町1−30）
支所における業務
各支所では、下記の業務を行います。
•口頭審理期日（仲介委員と申立人・被申立人が面会し直接事情をお伺いする会合）の開催
•申立書の受領
（東京事務所に転送し正式受理となります。）
•和解の仲介手続きに関する説明
（支所では申立の適否に関する相談、申立金額に関する相談等、法律相談を行うことは出来ません。）
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平成25年度 税制改正要望に係る意見募集について
農林水産省は、平成25年度の税制改正についての要望を取りまとめるにあたり本日から7月13日(金曜日)までの間、意見募集を行います。
意見募集の目的
今回の意見募集は、農林水産省の平成25年度税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、その参考とするため行うものです。
1．お寄せ頂きたい御意見
農林水産省の所掌に係る事業に関する税制のうち、平成25年度の税制改正に関するもの
既存の農林水産関係税制及び平成24年度末までに適用期限が到来する租税特別措置等はこちらでご覧になれます。
→http://
2．提出期限
平成24年7月13日（金曜日）正午必着
（郵送の場合も平成24年7月13日（金曜日）必着）
※提出期限を過ぎたものについては、受理できませんので、予めご了承願います。
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平成25年度 税制改正要望に関する御意見の募集について
国土交通省においては、平成25年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。
１．お寄せいただきたい御意見
国土交通省の所掌する施策に係る税制のうち、平成25年度の税制改正要望に関するもの（国税・地方税）。
２．御意見の提出期限
平成24年6月29日(金) 17時必着
（郵送の場合は平成24年6月29日(金) 消印有効）
※提出期限を過ぎた要望については、受理できませんので予めご了承願います。
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環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則等の公布について（お知らせ）
「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が平成24年10月１日に全面施行となることに伴い、同法の規定に基づき、「人材認定等事業に係る登録に関する省令」を改正し、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則」が、本日６月29日（金）に公布されましたので、お知らせいたします。
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共済年金統合法・年金強化法の修正否決は修正可決のあやまり。
少年5回目資料掲載。
526公益信託資料掲載。
ニュージーランド租税条約改正合意。
国土交通省税制改正要望は今日まででした。
農林水産省税制改正要望は今日から開始です。
土地売買の免許税などはどうなるのでしょうね。来年度税制改正対象は次のとおり。
措置法72土地売買・信託・72の2住宅保存・73住宅移転・75抵当権・77農地・78信用保証協会・82の3外貿埠頭・83民間都市再生・83の2特定目的会社・84運輸機構交換・84の5オンライン。
6.26債権資料掲載。
会社の清算人の就任日を登記しないのは独立の登記事項だからです。組合の清算人の就任日を登記するのは代表権を有する者の変更だからです。
会社の冒頭の仮清算人は登記できないが、組合の冒頭の仮清算人は登記できるようですね。
大阪都は200万人・住民投票・国と協議で決着。
米国医療保険法案合憲との最高裁判決。
25年通常国会で海外からの音楽・電子書籍配信に消費税課税へ。
ちなみに、判決の中では、この証明書の性質について、「事柄の性質上、当該申述書は、申述者において「他に相続人はない」という事実を確定的に認識した上で作成するまでの必要はなく、申述者の認識が「他に相続人がいるという事実を認識していない」という限度にとどまるものであつても足りる」と判示している。それならば、今後は、証明書の文言もそのように変えていく方向で考えることにしたい。
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そういう文言では登記所が受理しないという可能性はないですか。
登記情報７月号商工会会長選挙で１日足りないという失態。３ヶ月後に訴え不提起証明書を添付して登記。
24.6.29定例閣議
一般案件
食品安全基本法第２１条第１項に規定する基本的事項の変更について
（消費者庁）
記念貨幣の発行について
（財務省）
政 令
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（同上）
麻薬，麻薬原料植物，向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について
「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年１月21日金融庁、以下「制度整備」）では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。
金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。
工程表については、半年毎（平成22年12月、平成23年6月、平成23年12月）にアップデートしており、本年６月末時点の進捗状況は以下のとおりです。
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特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準の公表について
特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において、「各法人及び主務大臣は、各法人の給与水準について、国家公務員との比較（ラスパイレス指数）の公表を行うとともに、内閣官房において取りまとめ公表する」とされたところです。
この閣議決定を受け、当庁の所管する、預金保険機構及び銀行等保有株式取得機構の役職員の給与水準について公表します。
預金保険機構（平成23年度分）（PDF:160KB）
銀行等保有株式取得機構（平成23年度分）（PDF:124KB）
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貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年５月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:115KB）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
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東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（24年3月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年3月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年3月末）」（PDF:30KB）
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中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成24年５月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（平成24年５月調査結果）（PDF:58KB）
（参考１）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（グラフ）（PDF:89KB）
（参考２）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント（平成24年５月調査）（PDF:79KB）
過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。
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•食品安全基本法第２１条第１項に規定する基本的事項の変更について[PDF：717KB]
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利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ −利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」（案）に対する意見募集
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。
今般、本研究会において取りまとめられた標記提言（案）について、平成24年6月30日（土）から同年7月20日（金）までの間、意見を募集します。
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スマートフォンを安心して利用するために実施されるべき方策
−「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告の公表−.
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公益信託のｻ況−平成23年公益信託概況調査結果
総務省では、公益信託の実態を把握するため、平成11年から毎年、公益信託の所管官庁（国の行政機関、都道府県の知事部局・教育委員会）に対し、調査を行っています。 この度、公益信託の所管官庁からの回答に基づき、平成23年12月1日現在の調査結果を取りまとめましたので公表します。
報道資料はこちら
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気象行政評価・監視
＜勧告に伴う改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
総務省では、気象行政評価・監視の勧告に伴う改善措置状況（2回目のフォローアップ）について、国土交通省からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。
○ 「気象行政評価・監視」
平成22年11月26日、国土交通省に勧告
勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要は、別添参照
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平成２０年改正少年法等に関する意見交換会（第５回）を開催しました
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法制審議会民法（債権関係）部会第５０回会議（平成２４年６月２６日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
１ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討
部会資料４２に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は次のとおり。）。
・ 第三者のためにする契約
・ 約款（定義及び組入要件）
・ 不当条項規制
審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
・ 「約款の組入要件の内容」（部会資料４２第２，３）
・ 「約款の変更」（部会資料４２第２，４）
部会資料４２記載の論点のうち，「不当条項規制の対象から除外すべき契約条項」（第３，２）以降記載の論点については，後日審議することとされた。
２ 報告事項
第２分科会第４回会議の開催について，以下のとおり報告された。
「第２分科会第４回会議の開催について（報告）」【ＰＤＦ】
部会長から，本日の会議において分科会で審議することとされた論点について第２分科会の担当とすることが報告された。
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料４２ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(14) 【ＰＤＦ】
委員等提供資料 大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「約款に関する不当条項の一般規定とリスト化に関する提案」（準備中）
ヤフー株式会社「約款および不当条項規制に関する意見」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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日韓秘密情報保護協定の締結
【NHK 島田記者】本日午後にも、韓国との間で秘密情報包括保護協定が結ばれる見通しとなっていますけれども、改めてこの締結の意義についてお願いします。
【玄葉外務大臣】おっしゃるように、本日午後、GSOMIAの署名式を行うべく、最終調整中ということでございます。現下の東アジアの安全保障の環境を考えると、日韓が互いに秘密の情報を共有できる、そのための基盤をつくることができるというのは、大変大きな意味があるというように思っています。もっと言えば、同盟国である米国も含めて、日米韓の情報共有もできるということにつながりますので、我が国の安全保障に資する歴史的な出来事だというように考えています。
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ニュージーランドとの新租税条約に関する基本合意について
平成24年6月29日
1.日本国政府とニュージーランド政府は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約」に代わる新条約案について、このたび基本合意に至りました。
2.この新条約案は、現行条約の内容を全面的に改めるものであり、投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を軽減するとともに、税務当局間の相互協議における仲裁制度の導入や相手国の租税を相互に徴収する仕組みを導入するものです。これらにより、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
3.新条約案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その内容が確定することとなります。その後、両国における承認手続（我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要）を経た上で、発効することとなります。
【参考】日ニュージーランド租税条約の沿革
〓（1）〓現行条約：昭和38年（1963年）発効
〓（2）〓一部改正：昭和42年（1967年）発効
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地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第4回（平成24年6月15日）議事要旨
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文部科学大臣指定（認定）医療関係技術者養成学校一覧（平成24年5月1日現在）1.この一覧は、文部科学大臣が指定（認定）した医療関係技術者養成学校について、平成24年度の指定（認定）学校概況に基づき、平成24年5月1日現在で掲載した。（各種統計は、平成23年5月1日現在であり、今後、更新予定）
2.学校については、大学院、大学、短期大学、専修学校、高等学校、特別支援学校に分けて示すとともに、それぞれの設置者別に、国立、公立及び私立の順に都道府県別に北から掲げた。
3.学生募集停止の学校については、備考欄にその旨記載した。
文部科学大臣指定（認定）医療関係技術者養成学校一覧（平成24年5月1日現在）
看護師学校 （PDF:265KB）
保健師学校 （PDF:226KB）
助産師学校 （PDF:218KB）
診療放射線技師学校 （PDF:119KB）
臨床検査技師学校 （PDF:100KB）
理学療法士学校 （PDF:169KB）
作業療法士学校 （PDF:155KB）
視能訓練士学校 （PDF:101KB）
言語聴覚士学校 （PDF:128KB）
臨床工学士学校 （PDF:110KB）
義肢装具士学校 （PDF:87KB）
歯科衛生士学校 （PDF:124KB）
歯科技工士学校 （PDF:99KB）
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師学校 （PDF:79KB）
はり師、きゅう師学校 （PDF:99KB）
柔道整復師学校 （PDF:108KB）
（参考）初等中等教育局所管の養成学校 （PDF:250KB）
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原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所支所の開設
原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所は、和解仲介の申立に関してできる限り被害者の居所等の近くで話し合いを実施するなど、きめ細やかな対応を実施するため、福島県内に新たに4か所の支所を設置し、7月2日（月曜日）14時00分より業務を開始します。
支所の名称及び設置場所
○ 県北支所
福島市市民会館 503号室
（福島市霞町1−52）
○ 会津支所
プレハブ庁舎（新規に建設）
（会津若松市一箕町松長1−17−62）
○ いわき支所
いわき市文化センター 第2会議室
（いわき市平字堂根町1−4）
○ 相双支所
福島県南相馬合同庁舎 403会議室
（南相馬市原町区錦町1−30）
支所における業務
各支所では、下記の業務を行います。
•口頭審理期日（仲介委員と申立人・被申立人が面会し直接事情をお伺いする会合）の開催
•申立書の受領
（東京事務所に転送し正式受理となります。）
•和解の仲介手続きに関する説明
（支所では申立の適否に関する相談、申立金額に関する相談等、法律相談を行うことは出来ません。）
http://
平成25年度 税制改正要望に係る意見募集について
農林水産省は、平成25年度の税制改正についての要望を取りまとめるにあたり本日から7月13日(金曜日)までの間、意見募集を行います。
意見募集の目的
今回の意見募集は、農林水産省の平成25年度税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、その参考とするため行うものです。
1．お寄せ頂きたい御意見
農林水産省の所掌に係る事業に関する税制のうち、平成25年度の税制改正に関するもの
既存の農林水産関係税制及び平成24年度末までに適用期限が到来する租税特別措置等はこちらでご覧になれます。
→http://
2．提出期限
平成24年7月13日（金曜日）正午必着
（郵送の場合も平成24年7月13日（金曜日）必着）
※提出期限を過ぎたものについては、受理できませんので、予めご了承願います。
http://
平成25年度 税制改正要望に関する御意見の募集について
国土交通省においては、平成25年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。
１．お寄せいただきたい御意見
国土交通省の所掌する施策に係る税制のうち、平成25年度の税制改正要望に関するもの（国税・地方税）。
２．御意見の提出期限
平成24年6月29日(金) 17時必着
（郵送の場合は平成24年6月29日(金) 消印有効）
※提出期限を過ぎた要望については、受理できませんので予めご了承願います。
http://
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則等の公布について（お知らせ）
「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が平成24年10月１日に全面施行となることに伴い、同法の規定に基づき、「人材認定等事業に係る登録に関する省令」を改正し、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則」が、本日６月29日（金）に公布されましたので、お知らせいたします。
http://
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コメント(7)
法務省から業務委託（乙号＝窓口関係事務等）を受けた「アイエーカンパニー合資会社」
にて近くの法務局でバイトしていたのですが・・・
場所は都内某所になります。また、過去に再三トラブルを起こしている怪しい会社であることのリスクは承知で『さすがに給与の未払いだけはないだろう』と思い応募しました。
ただ、まだ最初の給料日（ここ、すごく遅くて末締めで翌月末払いなんだそうです）が来る前で、しかも再三の当方からの催促にもかかわらず雇用契約書の提示がなく、当然署名押印も済んでいません。
本日、勤務日でもないのに急遽呼び出しを受け、「業務停止（再入札になるとのことなので委託契約解除処分をくらった？）となってしまった。ただ、法務省が臨時職員として現スタッフの雇用を継続したいとの意向なので、その確認と次回出勤の際の提出書類を渡すために来てもらった」とのことでした。
私も他のアルバイト・パートタイマーの方々も法務省の臨時職員としていただけることは大歓迎なのですが、問題は６月勤務分までの賃金をこの会社が払ってくれるのか？また、私自身としては「雇用契約を交わしていない」と逃げられるのではないかと危惧しています。
なお、この会社は「ＡＴＧカンパニー」「ＡＩグループ」などと同所在地に別社名を持ち、「東京本店」と登記している所在地は電話番の女性がいるだけの単なるマンションの１室に過ぎず、実際には岡山県に経理関係を含めた会社の本拠があるらしいことまではわかっています。
労働条件関係にかかる紛争やこのグループ企業のことに詳しい方のアドバイスをお待ちしていますm(_ _)m
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1089917795
にて近くの法務局でバイトしていたのですが・・・
場所は都内某所になります。また、過去に再三トラブルを起こしている怪しい会社であることのリスクは承知で『さすがに給与の未払いだけはないだろう』と思い応募しました。
ただ、まだ最初の給料日（ここ、すごく遅くて末締めで翌月末払いなんだそうです）が来る前で、しかも再三の当方からの催促にもかかわらず雇用契約書の提示がなく、当然署名押印も済んでいません。
本日、勤務日でもないのに急遽呼び出しを受け、「業務停止（再入札になるとのことなので委託契約解除処分をくらった？）となってしまった。ただ、法務省が臨時職員として現スタッフの雇用を継続したいとの意向なので、その確認と次回出勤の際の提出書類を渡すために来てもらった」とのことでした。
私も他のアルバイト・パートタイマーの方々も法務省の臨時職員としていただけることは大歓迎なのですが、問題は６月勤務分までの賃金をこの会社が払ってくれるのか？また、私自身としては「雇用契約を交わしていない」と逃げられるのではないかと危惧しています。
なお、この会社は「ＡＴＧカンパニー」「ＡＩグループ」などと同所在地に別社名を持ち、「東京本店」と登記している所在地は電話番の女性がいるだけの単なるマンションの１室に過ぎず、実際には岡山県に経理関係を含めた会社の本拠があるらしいことまではわかっています。
労働条件関係にかかる紛争やこのグループ企業のことに詳しい方のアドバイスをお待ちしていますm(_ _)m
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1089917795
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https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-gprtl6mkuij2s55anf2gikylkm-1001&uniqid=0b2719dd-831d-4d50-9909-bcf0817dd5e4&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-gprtl6mkuij2s55anf2gikylkm-1001&uniqid=88cb34b0-2521-4640-a88e-7e671f4e4750&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-gprtl6mkuij2s55anf2gikylkm-1001&uniqid=728abcb4-2358-41ce-8113-fbaca10bd1de&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-gprtl6mkuij2s55anf2gikylkm-1001&uniqid=0b2719dd-831d-4d50-9909-bcf0817dd5e4&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-gprtl6mkuij2s55anf2gikylkm-1001&uniqid=88cb34b0-2521-4640-a88e-7e671f4e4750&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-gprtl6mkuij2s55anf2gikylkm-1001&uniqid=728abcb4-2358-41ce-8113-fbaca10bd1de&viewtype=detail
アイエーカンパニーの倒産って自己破産申し立てという意味だろうか。
倒産って言ってもいろいろある。
賃金確保の方法も異なる。
政府への保証金は違約金として没収されるだろうしね。
7.2から厚生労働省税制改正要望受付開始。
6.29エネルギー環境会議資料掲載。
6.29日経新聞朝刊 復興交付金は2割と記事本文にあるが表では0.02パーセントである。
差し押さえられても所有権移転は可能なので38面は誤り。
土地売買の免許税は1.7パーセント・オンライン2000円とかだろうね。個人住宅関係は据え置きか。
信用保証協会は0.2パーセントだろうか。
特定目的会社が1.5パーセント。
民間都市再生が0.35と0.3パーセント。
明日は司法書士試験ですね。
Ｈ２５厚生労働省税制改正に関する要望の募集について
１．目的
平成２５年度厚生労働省税制改正要望を取りまとめるにあたり、厚生労働行政に関する税制改正要望を広く募集する。
２．要望の提出期限
平成２４年７月２７日（金）正午必着
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=Zyl61zuO32QJ&p=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3+%E8%A6%81%E6%9C%9B%E5%8F%97%E4%BB%98+%EF%BC%92%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6&u=www.mhlw.go.jp%2Fstf%2Fhoudou%2F2r9852000002dzsj.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dzsj.html
議事次第 電力需給に関する検討会合(第７回)・エネルギー・環境会議(第10回)合同会合平成24年6月29日（金）17：00〜17：30
議題
1．エネルギー・環境に関する選択肢について
2．その他
.配布資料
資料1 エネルギー・環境に関する選択肢（案）
資料2 「政府のエネルギー規制・制度改革アクションプラン」のファローアップ取りまとめ
参考資料
参考資料１ 内閣府提出資料
参考資料２ 経済産業省提出資料
参考資料３ 環境省提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_11.html#haifu
倒産って言ってもいろいろある。
賃金確保の方法も異なる。
政府への保証金は違約金として没収されるだろうしね。
7.2から厚生労働省税制改正要望受付開始。
6.29エネルギー環境会議資料掲載。
6.29日経新聞朝刊 復興交付金は2割と記事本文にあるが表では0.02パーセントである。
差し押さえられても所有権移転は可能なので38面は誤り。
土地売買の免許税は1.7パーセント・オンライン2000円とかだろうね。個人住宅関係は据え置きか。
信用保証協会は0.2パーセントだろうか。
特定目的会社が1.5パーセント。
民間都市再生が0.35と0.3パーセント。
明日は司法書士試験ですね。
Ｈ２５厚生労働省税制改正に関する要望の募集について
１．目的
平成２５年度厚生労働省税制改正要望を取りまとめるにあたり、厚生労働行政に関する税制改正要望を広く募集する。
２．要望の提出期限
平成２４年７月２７日（金）正午必着
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=Zyl61zuO32QJ&p=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3+%E8%A6%81%E6%9C%9B%E5%8F%97%E4%BB%98+%EF%BC%92%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6&u=www.mhlw.go.jp%2Fstf%2Fhoudou%2F2r9852000002dzsj.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dzsj.html
議事次第 電力需給に関する検討会合(第７回)・エネルギー・環境会議(第10回)合同会合平成24年6月29日（金）17：00〜17：30
議題
1．エネルギー・環境に関する選択肢について
2．その他
.配布資料
資料1 エネルギー・環境に関する選択肢（案）
資料2 「政府のエネルギー規制・制度改革アクションプラン」のファローアップ取りまとめ
参考資料
参考資料１ 内閣府提出資料
参考資料２ 経済産業省提出資料
参考資料３ 環境省提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_11.html#haifu
民主造反処分、党員資格停止が有力＝小沢氏、2日離党判断
時事通信 6月30日(土)20時5分配信
野田佳彦首相は30日、消費増税関連法案の衆院採決で反対した民主党の小沢一郎元代表らの処分について、7月2日の党役員会に自ら出席し、方向性を打ち出す意向を表明した。首相とともに対応を一任されている輿石東幹事長は党分裂を最小限に食い止めるため、除籍（除名）や離党勧告は避ける考えで、3段階の処分の中で最も軽い党員資格停止とする案が有力だ。
一方、小沢氏は30日、大阪市内で自らを支持する議員の会合に出席し、「国民の生活が第一という理念を掲げ、支持を頂いた。民主党の原点としていちずに努力していかなければならない」と述べ、野田政権の増税方針を批判した。小沢氏は、離党について2日に最終決断するとしており、民主党内は一段と緊迫している。
首相は30日、都内の講演で「党のルールにのっとって厳正に対処する。来週早々にも役員会を開き、私も出席するつもりだ。そこで方向性を出す」と述べた。これに関連して輿石氏は甲府市内の記者会見で「（役員会では）処分（案）を提示するということではない。早急に結論を出すということを意思表示する」と語った。
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時事通信 6月30日(土)20時5分配信
野田佳彦首相は30日、消費増税関連法案の衆院採決で反対した民主党の小沢一郎元代表らの処分について、7月2日の党役員会に自ら出席し、方向性を打ち出す意向を表明した。首相とともに対応を一任されている輿石東幹事長は党分裂を最小限に食い止めるため、除籍（除名）や離党勧告は避ける考えで、3段階の処分の中で最も軽い党員資格停止とする案が有力だ。
一方、小沢氏は30日、大阪市内で自らを支持する議員の会合に出席し、「国民の生活が第一という理念を掲げ、支持を頂いた。民主党の原点としていちずに努力していかなければならない」と述べ、野田政権の増税方針を批判した。小沢氏は、離党について2日に最終決断するとしており、民主党内は一段と緊迫している。
首相は30日、都内の講演で「党のルールにのっとって厳正に対処する。来週早々にも役員会を開き、私も出席するつもりだ。そこで方向性を出す」と述べた。これに関連して輿石氏は甲府市内の記者会見で「（役員会では）処分（案）を提示するということではない。早急に結論を出すということを意思表示する」と語った。
.
相続人に告知すればよいから。
ところで、次のような先例がある。
相続登記申請書に添付の相続放棄申述受理証明書および戸籍謄本によれば、受理審判の日の前日に申述人の１人が死亡していることが認められる場合であつても、当該相続登記申請は受理するのが相当である。
（昭４７．５．２、民事甲第１，７７６号民事局長回答）
判決の効力は、これを受けるものに告知することによって効力を生じるのが原則であるから、この先例がどのような趣旨で出されているのか要注意である。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-151b.html?cid=90850784#comment-90850784
成長フィナンシャル推進会議で組合に不動産を出資時点での譲渡益課税は繰り延べる。
小沢元代表らが離党届提出で民主党分裂、一部議員は離党せず
ロイター 7月2日(月)13時22分配信
拡大写真
７月２日、山岡賢次民主党副代表は２日午後、小沢一郎元代表（写真）を含む５２人の離党届を党幹事長室に提出したと記者団に語った。写真は３月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao）
［東京 ２日 ロイター］ 山岡賢次民主党副代表は２日午後、消費増税法案に反対する小沢一郎元代表を含む民主党議員の離党届を輿石東幹事長に提出した。
【消費増税めぐり政局は混乱】特集 政局の行方
離党者数は当初５２人としていたが、２人が当面は離党しない考えを明らかにし、今回の離党者数は５０人となる見通し。内訳は衆議院議員が３８人、参議院議員が１２人。小沢氏らは離党後の新党結成を視野に入れているとみられ、民主党の分裂が現実のものとなった。
小沢元代表は、消費増税関連法案の衆議院採決に反対票を投じ、消費増税関連法案の撤回がなければ、党を離脱する考えを示唆していた。しかし、２８日から３度にわたって行われた輿石幹事長との会談でも折り合うことはできなかった。
離党者数５０人は、衆議院で与党を過半数割れに追い込む数には届かず、参議院でも民主党が第一党を維持できる規模にとどまる。当初の離党者リストに名を連ねていた民主党の辻恵衆議院議員は２日午後、小沢氏の事務所を訪れた後、記者団に対し「党に残ると言った」ことを明らかにした。辻議員は「階（猛衆議院議員）さんもそう（離党しない）だ」とし、「（小沢氏に）一任を表明した後に撤回した人が何人かいると聞いている」と語った。
ただ、今回は思いとどまった議員が、今後離党する可能性も残っており、離党者の数が今後どうなるかはまだ流動的だ。
離党者が衆議院で３８人、参議院で１２人にとどまれば野田政権にとってひとまず最悪の事態は避けられるかたちとなるが、政権運営が厳しくなるのは避けられない。衆議院議員の離党者が３９人を超えれば、新党きづなに加えて新党大地の同調で、内閣不信任案の提出も可能となる。自民、公明は３党で修正合意した消費増税関連法案の審議には協力する考えを示しているが、その後の特例公債法案などの審議で協力を得られる見通しはたっていない。
参議院でも、第一党を維持できるとはいえ、一部の理事の交代などを余儀なくされ、審議入りはさらに遅れる可能性が高い。自民党の山本一太参議院政策審議会長は「１２人が離党するということで、このままでは予算委員会の審議に入れない」とし、「（自民党としては）会期末には問責決議案を出すことをにらんで戦略を組み立てる」と語っている。
（ロイターニュース 基太村真司、石田仁志）
ところで、次のような先例がある。
相続登記申請書に添付の相続放棄申述受理証明書および戸籍謄本によれば、受理審判の日の前日に申述人の１人が死亡していることが認められる場合であつても、当該相続登記申請は受理するのが相当である。
（昭４７．５．２、民事甲第１，７７６号民事局長回答）
判決の効力は、これを受けるものに告知することによって効力を生じるのが原則であるから、この先例がどのような趣旨で出されているのか要注意である。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-151b.html?cid=90850784#comment-90850784
成長フィナンシャル推進会議で組合に不動産を出資時点での譲渡益課税は繰り延べる。
小沢元代表らが離党届提出で民主党分裂、一部議員は離党せず
ロイター 7月2日(月)13時22分配信
拡大写真
７月２日、山岡賢次民主党副代表は２日午後、小沢一郎元代表（写真）を含む５２人の離党届を党幹事長室に提出したと記者団に語った。写真は３月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao）
［東京 ２日 ロイター］ 山岡賢次民主党副代表は２日午後、消費増税法案に反対する小沢一郎元代表を含む民主党議員の離党届を輿石東幹事長に提出した。
【消費増税めぐり政局は混乱】特集 政局の行方
離党者数は当初５２人としていたが、２人が当面は離党しない考えを明らかにし、今回の離党者数は５０人となる見通し。内訳は衆議院議員が３８人、参議院議員が１２人。小沢氏らは離党後の新党結成を視野に入れているとみられ、民主党の分裂が現実のものとなった。
小沢元代表は、消費増税関連法案の衆議院採決に反対票を投じ、消費増税関連法案の撤回がなければ、党を離脱する考えを示唆していた。しかし、２８日から３度にわたって行われた輿石幹事長との会談でも折り合うことはできなかった。
離党者数５０人は、衆議院で与党を過半数割れに追い込む数には届かず、参議院でも民主党が第一党を維持できる規模にとどまる。当初の離党者リストに名を連ねていた民主党の辻恵衆議院議員は２日午後、小沢氏の事務所を訪れた後、記者団に対し「党に残ると言った」ことを明らかにした。辻議員は「階（猛衆議院議員）さんもそう（離党しない）だ」とし、「（小沢氏に）一任を表明した後に撤回した人が何人かいると聞いている」と語った。
ただ、今回は思いとどまった議員が、今後離党する可能性も残っており、離党者の数が今後どうなるかはまだ流動的だ。
離党者が衆議院で３８人、参議院で１２人にとどまれば野田政権にとってひとまず最悪の事態は避けられるかたちとなるが、政権運営が厳しくなるのは避けられない。衆議院議員の離党者が３９人を超えれば、新党きづなに加えて新党大地の同調で、内閣不信任案の提出も可能となる。自民、公明は３党で修正合意した消費増税関連法案の審議には協力する考えを示しているが、その後の特例公債法案などの審議で協力を得られる見通しはたっていない。
参議院でも、第一党を維持できるとはいえ、一部の理事の交代などを余儀なくされ、審議入りはさらに遅れる可能性が高い。自民党の山本一太参議院政策審議会長は「１２人が離党するということで、このままでは予算委員会の審議に入れない」とし、「（自民党としては）会期末には問責決議案を出すことをにらんで戦略を組み立てる」と語っている。
（ロイターニュース 基太村真司、石田仁志）
高速バス事故のツアー主催会社が自己破産申請へ
帝国データバンク 7月2日(月)18時28分配信
（株）ハーヴェストホールディングス（TDB企業コード：581914432、資本金5000万円、大阪府豊中市庄内東町3-9-14、代表大屋政士氏、従業員50名）は、7月2日に事業を停止し、事後処理を松田敏明弁護士（大阪府大阪市北区西天満3-1-6、電話06-6361-1722）に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、1995年（平成7年）12月に設立。当初は、社内旅行や個人向けの旅行斡旋のほか、旅行会社への添乗員派遣業務も行っていた。2005年4月に（株）ハーヴェストツアーに商号変更、2006年8月にはバスを所有し自社運行を開始。2007年8月に現商号となり、バス保有台数を増やし、「ハーヴェストライナー」の名称で運行する夜行バスを中心に手がけていた。また、旅行代理店などへの貸切バス事業でも積極的な受注を行ったことや、ツアーバスの増便により、2011年1月期には年収入高約30億6400万円を計上していた。
しかし、自社運行を開始した2007年1月期が赤字決算となって以降、同業者間の競争激化やデフレの影響により高速バスの運賃や貸切バスの受注価格は下落、辛うじて採算を維持するのが精一杯の状況が続いていた。2012年1月期は、東日本大震災の影響により旅行のキャンセルが相次いだが、ツアー価格を大幅に引き下げるなどして年収入高は約32億6600万円を計上したものの、約2億2800万円の最終赤字となり、財務面でも債務超過に転落していた。2012年1月にはHS観光バス東京営業所で整備管理者に運輸局長の行う研修を受けさせていないとして、行政処分を受けるなど管理体制にも不備を抱えていた。
こうしたなか、今年4月に当社が主催したバスツアーが関越自動車道上り線で運転手の居眠りにより乗客7名が死亡する事故を起こし、以降は高速バスの運行を休止していた。事故を起こしたバスの運行は下請業者が行っていたが、当社自身にも多数の法令違反があったことから業務停止処分を受ける方向となり、先行き見通し難から、今回の措置となった。
負債は2012年1月期末時点で約6億7200万円。
なお、同時に関係会社の（株）HSサポート（東京都新宿区）、（株）ハーヴェストサポート（名古屋市中村区）、（株）HS観光バス（富山県南砺市）、（株）HS観光バス西日本（大阪府豊中市）も事業停止し、自己破産申請の準備に入っている。
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帝国データバンク 7月2日(月)18時28分配信
（株）ハーヴェストホールディングス（TDB企業コード：581914432、資本金5000万円、大阪府豊中市庄内東町3-9-14、代表大屋政士氏、従業員50名）は、7月2日に事業を停止し、事後処理を松田敏明弁護士（大阪府大阪市北区西天満3-1-6、電話06-6361-1722）に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、1995年（平成7年）12月に設立。当初は、社内旅行や個人向けの旅行斡旋のほか、旅行会社への添乗員派遣業務も行っていた。2005年4月に（株）ハーヴェストツアーに商号変更、2006年8月にはバスを所有し自社運行を開始。2007年8月に現商号となり、バス保有台数を増やし、「ハーヴェストライナー」の名称で運行する夜行バスを中心に手がけていた。また、旅行代理店などへの貸切バス事業でも積極的な受注を行ったことや、ツアーバスの増便により、2011年1月期には年収入高約30億6400万円を計上していた。
しかし、自社運行を開始した2007年1月期が赤字決算となって以降、同業者間の競争激化やデフレの影響により高速バスの運賃や貸切バスの受注価格は下落、辛うじて採算を維持するのが精一杯の状況が続いていた。2012年1月期は、東日本大震災の影響により旅行のキャンセルが相次いだが、ツアー価格を大幅に引き下げるなどして年収入高は約32億6600万円を計上したものの、約2億2800万円の最終赤字となり、財務面でも債務超過に転落していた。2012年1月にはHS観光バス東京営業所で整備管理者に運輸局長の行う研修を受けさせていないとして、行政処分を受けるなど管理体制にも不備を抱えていた。
こうしたなか、今年4月に当社が主催したバスツアーが関越自動車道上り線で運転手の居眠りにより乗客7名が死亡する事故を起こし、以降は高速バスの運行を休止していた。事故を起こしたバスの運行は下請業者が行っていたが、当社自身にも多数の法令違反があったことから業務停止処分を受ける方向となり、先行き見通し難から、今回の措置となった。
負債は2012年1月期末時点で約6億7200万円。
なお、同時に関係会社の（株）HSサポート（東京都新宿区）、（株）ハーヴェストサポート（名古屋市中村区）、（株）HS観光バス（富山県南砺市）、（株）HS観光バス西日本（大阪府豊中市）も事業停止し、自己破産申請の準備に入っている。
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＜大阪市議政調費＞大学院入学金、高級椅子…グレー支出続出
毎日新聞 7月2日(月)15時35分配信
大学院の入学金から高級椅子まで−−。大阪市議の政務調査費の領収書には、たびたび問題になってきた親族への家賃支出などが記されていた。昨春の統一地方選で当選し、今回初めて使途が明らかになった「大阪維新の会」の新人議員２０人にも、問題視されかねない支出は続出している。
京都大大学院への入学金（２８万２０００円）の半額を政調費から支出したのは１期目の維新市議（２７）。今春、経営管理教育部に入学した。市議は取材に、「当選後、経済の知識がないことを痛感し、政策力を身に着けたかった。自治体も経営感覚が重要になっている」と話し、授業料も半額支出することを検討しているという。自民市議（４５）も大阪市立大大学院の入学金を全額支出した。
２期目の維新市議（３４）は備品への「こだわり」がにじむ。「プレミアムチェア専門店」で購入した高級椅子（６万８０００円）を８割計上。英国製サイクロン式掃除機（５万８８００円）も８割計上した。また、別の維新市議（３４）は、氏名や住所、電話番号などを彫った印鑑３式（約７万９５００円）を購入、９割を計上した。
一方、親族や関係会社の所有物件に事務所を構え、家賃を支出したのは少なくとも自民６人、維新３人の計９人。維新の新人市議（３０）は、父が所有するビル内に事務所があり、家賃（月１２万円）の６割を支出。２期目の維新市議（４５）は、自ら経営する会社の一角を事務所に使い、家賃（月６万７０００円）の６割を支出した。
維新市議団の坂井良和団長は「疑念を招かないよう、２親等以内の親族が所有したり経営したりする物件への支出は、家計が別でも今後認めない」と話し、６月に市議団でルールを作ったことを明らかにした。
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毎日新聞 7月2日(月)15時35分配信
大学院の入学金から高級椅子まで−−。大阪市議の政務調査費の領収書には、たびたび問題になってきた親族への家賃支出などが記されていた。昨春の統一地方選で当選し、今回初めて使途が明らかになった「大阪維新の会」の新人議員２０人にも、問題視されかねない支出は続出している。
京都大大学院への入学金（２８万２０００円）の半額を政調費から支出したのは１期目の維新市議（２７）。今春、経営管理教育部に入学した。市議は取材に、「当選後、経済の知識がないことを痛感し、政策力を身に着けたかった。自治体も経営感覚が重要になっている」と話し、授業料も半額支出することを検討しているという。自民市議（４５）も大阪市立大大学院の入学金を全額支出した。
２期目の維新市議（３４）は備品への「こだわり」がにじむ。「プレミアムチェア専門店」で購入した高級椅子（６万８０００円）を８割計上。英国製サイクロン式掃除機（５万８８００円）も８割計上した。また、別の維新市議（３４）は、氏名や住所、電話番号などを彫った印鑑３式（約７万９５００円）を購入、９割を計上した。
一方、親族や関係会社の所有物件に事務所を構え、家賃を支出したのは少なくとも自民６人、維新３人の計９人。維新の新人市議（３０）は、父が所有するビル内に事務所があり、家賃（月１２万円）の６割を支出。２期目の維新市議（４５）は、自ら経営する会社の一角を事務所に使い、家賃（月６万７０００円）の６割を支出した。
維新市議団の坂井良和団長は「疑念を招かないよう、２親等以内の親族が所有したり経営したりする物件への支出は、家計が別でも今後認めない」と話し、６月に市議団でルールを作ったことを明らかにした。
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