手形貸付ですと、金銭以外の貸し付けもありますよね。
手形を担保として・または・債権証書として貸し付けた。ということですから。
衆法16過疎法5年延長。条文掲載。
金融法務事情6.10号71ページ電子記録債権は大企業限定なので根抵当権の範囲とする必要性はないだろうが法改正漏れである。
日イラク投資協定サイン。
日モンゴル経済協定協議開始。
6.11現在図面交換可能323登記所・全登記所432・74パーセント。
「がん対策推進基本計画」の変更について
「がん対策推進基本計画」については、がん対策基本法（平成１８年法律第９８号）に基づき策定するものであり、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるものである。
本基本計画の変更についてはこれまで、がん対策推進協議会の意見を聴きつつ、検討を進めてきたところであるが、本日、閣議決定されるとともに、国会に報告されたことを踏まえ、別添の通り、その内容を公表する。
がん対策推進基本計画（PDF:270KB）
がん対策推進基本計画の概要（PDF:223KB）
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24.6.8定例閣議
一般案件
がん対策推進基本計画の変更について
（厚生労働省）
国会提出案件
「平成２３年度障害者施策の概況」について
（内閣府本府）
「平成２３年度我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況」について
（同上）
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について
(金融庁・財務省）
消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について
（消費者庁）
平成２３年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について
（総務省）
平成２３年度公害等調整委員会年次報告書について
（公害等調整委員会）
平成２１年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について
（財務省・内閣府本府・文部科学・農林水産・経済産業省）
公布（条約）
国際復興開発銀行協定の改正
（外務省）
政 令
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第１９条第１項の法人を定める政令の一部を改正する政令
（経済産業省）
24.6.7持ち回り閣議
一般案件
故�鄂凌堂Δ料啜靴亡悗垢觀�
（宮内庁）
提出回次:第180回
議案種類:衆法 16号
議案名:過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
委員長提案
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）の一部を次のように改正する。
附則第三条中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（総務省設置法の一部改正）
２ 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表平成二十八年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。
平成三十三年三月三十一日 過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）
第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の自立促進に関する総合
的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（農林水産省設置法の一部改正）
３ 農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。
附則第三項の表平成二十八年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。
平成三十三年三月三十一日 過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）
第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の自立促進に関する総合
的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（国土交通省設置法の一部改正）
４ 国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第一項の表平成二十八年三月三十一日の項を削り、同表平成二十九年三月三十一日の項の次に次のように加える。
過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）
平成三十三年三月三十一日 第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の自立促進に関する総合
的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
理 由
東日本大震災の発生後における過疎関係市町村の実情に鑑み、過疎地域自立促進特別措置法の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平年度約六十億円の見込みである。
主要行等の平成24年３月期決算の概要
主要行等の平成24年３月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
主要行等の平成24年３月期決算の概要（PDF:94KB）
主要行等の平成24年３月期決算状況【単体】＜速報ベース＞（PDF:69KB）
主要行等の平成24年３月期決算状況【連結】＜速報ベース＞（PDF:65KB）
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地域銀行の平成24年３月期決算の概要
地域銀行の平成24年３月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
地域銀行の平成24年３月期決算の概要（PDF:107KB）
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「平成22年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表について
我が国の行政においては、政策評価を実施するとともに、その評価結果を政策に適切に反映させ、政策に不断の見直しや改善を加えることにより、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を実現することが求められています。こうしたことから、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第11条においては、各行政機関は、政策評価の結果の政策への反映状況を公表することとされています。
金融庁においては、平成22年度実績評価書、平成23年度事業評価書及び租税特別措置等に係る政策について評価した結果を平成23年９月30日に公表し、また規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果を随時公表しました。
今般、上記法律を踏まえ、「平成22年度政策評価結果の政策への反映状況（PDF:354KB）」を取りまとめましたので、公表します。
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破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告
今般、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第５条の規定に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（平成23年10月１日以降平成24年３月31日までの間を中心として取りまとめたもの。）を国会に提出しました。
本報告の内容につきましては、こちらをご参照ください。
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第９回食品表示一元化検討会 NEW!平成24年６月８日 第９回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第９回食品表示一元化検討会[PDF:132KB]
【資料】食品表示一元化検討会報告書（案）[PDF:366KB]
【参考資料】論点についての検討方向（たたき台案）[PDF:209KB]
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6月7日平成２４年司法試験予備試験短答式試験の受験状況を掲載しました。
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6月7日平成２４年司法試験（短答式試験）の結果等を掲載しました。
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日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第１６回会合が開催されます
本件の概要 ６月１３日（水）から１５日（金）まで、東京において、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第１６回会合が開催されます。
担当通商政策局経済連携課
公表日平成24年6月8日(金)
発表資料名日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第１６回会合が開催されます(PDF形式：239KB)
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再生可能エネルギー特別措置法第１９条第１項の法人を定める政令の一部を改正する政令が閣議決定されました
本件の概要 「再生可能エネルギー特別措置法第１９条第１項の法人を定める政令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。
担当資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
公表日平成24年6月8日(金)
発表資料名再生可能エネルギー特別措置法第１９条第１項の法人を定める政令の一部を改正する政令が閣議決定されました(PDF形式：147KB)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令の一部を改正する政令案要綱(PDF形式：72KB)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令の一部を改正する政令(PDF形式：199KB)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令の一部を改正する政令案新旧対照条文(PDF形式：163KB)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令の一部を改正する政令案参照条文(PDF形式：728KB)
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日モンゴル経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第１回会合が開催されました
本件の概要 ６月４日（月）から７日(木)まで、ウランバートルにおいて、日モンゴル経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第１回会合が開催されました。
担当通商政策局 経済連携課
公表日平成24年6月7日(木)
発表資料名日モンゴル経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第１回会合が開催されました(PDF形式：156KB)
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イラク共和国との間で日・イラク投資協定に署名しました
本件の概要 本日（６月７日）、日本国政府とイラク共和国政府が「投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定」（日・イラク投資協定）に署名しました。
担当＜国・地域について＞通商政策局 中東アフリカ課
＜協定内容について＞通商政策局 経済連携課
公表日平成24年6月7日(木)
発表資料名イラク共和国との間で日・イラク投資協定に署名しました(PDF形式：109KB)
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当金庫では、平成２４年６月３日（日）より、下記の信用金庫ＡＴＭによる通帳記帳サービスを開始しますので、ご案内いたします。
記
他信用金庫ＡＴＭによる通帳記帳サービスが可能な信用金庫
東京地区センター加盟東京都内信用金庫（１８金庫）
興産、さわやか、東京シティ、芝、東栄、亀有、小松川、足立成和、東京三協、西京、昭和、目黒、世田谷、東京、城北、瀧野川、巣鴨、青梅
実施日
平成２４年６月３日（日）より
これまでに実施してきた他信用金庫ＡＴＭによる通帳記帳サービスが可能な信用金庫
東北地区センター加盟信用金庫（２７金庫）
鶴岡、東奥、青い森、秋田、羽後、山形、米沢、新庄、盛岡、宮古、一関、北上、花巻、水沢、杜の都、宮城第一、石巻、仙南、気仙沼、会津、郡山、白河、須賀川、ひまわり、あぶくま、二本松、福島
北海道共同センター加盟信用金庫（１７金庫）
北門、伊達、北空知、日高、函館、渡島、江差、小樽、稚内、留萌、北星、帯広、釧路、大地みらい、北見、網走、遠軽
東海地区センター加盟信用金庫（３８金庫）
しずおか、静清、浜松、沼津、三島、富士宮、島田、磐田、焼津、掛川、富士、遠州、岐阜、大垣、高山、東濃、関、八幡、西濃、愛知、豊橋、岡崎、いちい、瀬戸、半田、知多、豊田、碧海、西尾、蒲郡、尾西、中日、東春、津、北伊勢上野、三重、桑名、紀北
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アメリカンライフ生命清算公告
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手形を担保として・または・債権証書として貸し付けた。ということですから。
衆法16過疎法5年延長。条文掲載。
金融法務事情6.10号71ページ電子記録債権は大企業限定なので根抵当権の範囲とする必要性はないだろうが法改正漏れである。
日イラク投資協定サイン。
日モンゴル経済協定協議開始。
6.11現在図面交換可能323登記所・全登記所432・74パーセント。
「がん対策推進基本計画」の変更について
「がん対策推進基本計画」については、がん対策基本法（平成１８年法律第９８号）に基づき策定するものであり、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるものである。
本基本計画の変更についてはこれまで、がん対策推進協議会の意見を聴きつつ、検討を進めてきたところであるが、本日、閣議決定されるとともに、国会に報告されたことを踏まえ、別添の通り、その内容を公表する。
がん対策推進基本計画（PDF:270KB）
がん対策推進基本計画の概要（PDF:223KB）
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24.6.8定例閣議
一般案件
がん対策推進基本計画の変更について
（厚生労働省）
国会提出案件
「平成２３年度障害者施策の概況」について
（内閣府本府）
「平成２３年度我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況」について
（同上）
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について
(金融庁・財務省）
消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について
（消費者庁）
平成２３年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について
（総務省）
平成２３年度公害等調整委員会年次報告書について
（公害等調整委員会）
平成２１年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について
（財務省・内閣府本府・文部科学・農林水産・経済産業省）
公布（条約）
国際復興開発銀行協定の改正
（外務省）
政 令
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第１９条第１項の法人を定める政令の一部を改正する政令
（経済産業省）
24.6.7持ち回り閣議
一般案件
故�鄂凌堂Δ料啜靴亡悗垢觀�
（宮内庁）
提出回次:第180回
議案種類:衆法 16号
議案名:過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
委員長提案
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）の一部を次のように改正する。
附則第三条中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（総務省設置法の一部改正）
２ 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表平成二十八年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。
平成三十三年三月三十一日 過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）
第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の自立促進に関する総合
的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（農林水産省設置法の一部改正）
３ 農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。
附則第三項の表平成二十八年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。
平成三十三年三月三十一日 過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）
第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の自立促進に関する総合
的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（国土交通省設置法の一部改正）
４ 国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第一項の表平成二十八年三月三十一日の項を削り、同表平成二十九年三月三十一日の項の次に次のように加える。
過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）
平成三十三年三月三十一日 第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の自立促進に関する総合
的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
理 由
東日本大震災の発生後における過疎関係市町村の実情に鑑み、過疎地域自立促進特別措置法の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平年度約六十億円の見込みである。
主要行等の平成24年３月期決算の概要
主要行等の平成24年３月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
主要行等の平成24年３月期決算の概要（PDF:94KB）
主要行等の平成24年３月期決算状況【単体】＜速報ベース＞（PDF:69KB）
主要行等の平成24年３月期決算状況【連結】＜速報ベース＞（PDF:65KB）
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地域銀行の平成24年３月期決算の概要
地域銀行の平成24年３月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
地域銀行の平成24年３月期決算の概要（PDF:107KB）
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「平成22年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表について
我が国の行政においては、政策評価を実施するとともに、その評価結果を政策に適切に反映させ、政策に不断の見直しや改善を加えることにより、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を実現することが求められています。こうしたことから、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第11条においては、各行政機関は、政策評価の結果の政策への反映状況を公表することとされています。
金融庁においては、平成22年度実績評価書、平成23年度事業評価書及び租税特別措置等に係る政策について評価した結果を平成23年９月30日に公表し、また規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果を随時公表しました。
今般、上記法律を踏まえ、「平成22年度政策評価結果の政策への反映状況（PDF:354KB）」を取りまとめましたので、公表します。
http://
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告
今般、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第５条の規定に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（平成23年10月１日以降平成24年３月31日までの間を中心として取りまとめたもの。）を国会に提出しました。
本報告の内容につきましては、こちらをご参照ください。
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第９回食品表示一元化検討会 NEW!平成24年６月８日 第９回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第９回食品表示一元化検討会[PDF:132KB]
【資料】食品表示一元化検討会報告書（案）[PDF:366KB]
【参考資料】論点についての検討方向（たたき台案）[PDF:209KB]
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6月7日平成２４年司法試験予備試験短答式試験の受験状況を掲載しました。
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6月7日平成２４年司法試験（短答式試験）の結果等を掲載しました。
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日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第１６回会合が開催されます
本件の概要 ６月１３日（水）から１５日（金）まで、東京において、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第１６回会合が開催されます。
担当通商政策局経済連携課
公表日平成24年6月8日(金)
発表資料名日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第１６回会合が開催されます(PDF形式：239KB)
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再生可能エネルギー特別措置法第１９条第１項の法人を定める政令の一部を改正する政令が閣議決定されました
本件の概要 「再生可能エネルギー特別措置法第１９条第１項の法人を定める政令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。
担当資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
公表日平成24年6月8日(金)
発表資料名再生可能エネルギー特別措置法第１９条第１項の法人を定める政令の一部を改正する政令が閣議決定されました(PDF形式：147KB)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令の一部を改正する政令案要綱(PDF形式：72KB)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令の一部を改正する政令(PDF形式：199KB)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令の一部を改正する政令案新旧対照条文(PDF形式：163KB)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令の一部を改正する政令案参照条文(PDF形式：728KB)
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日モンゴル経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第１回会合が開催されました
本件の概要 ６月４日（月）から７日(木)まで、ウランバートルにおいて、日モンゴル経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第１回会合が開催されました。
担当通商政策局 経済連携課
公表日平成24年6月7日(木)
発表資料名日モンゴル経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第１回会合が開催されました(PDF形式：156KB)
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イラク共和国との間で日・イラク投資協定に署名しました
本件の概要 本日（６月７日）、日本国政府とイラク共和国政府が「投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定」（日・イラク投資協定）に署名しました。
担当＜国・地域について＞通商政策局 中東アフリカ課
＜協定内容について＞通商政策局 経済連携課
公表日平成24年6月7日(木)
発表資料名イラク共和国との間で日・イラク投資協定に署名しました(PDF形式：109KB)
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当金庫では、平成２４年６月３日（日）より、下記の信用金庫ＡＴＭによる通帳記帳サービスを開始しますので、ご案内いたします。
記
他信用金庫ＡＴＭによる通帳記帳サービスが可能な信用金庫
東京地区センター加盟東京都内信用金庫（１８金庫）
興産、さわやか、東京シティ、芝、東栄、亀有、小松川、足立成和、東京三協、西京、昭和、目黒、世田谷、東京、城北、瀧野川、巣鴨、青梅
実施日
平成２４年６月３日（日）より
これまでに実施してきた他信用金庫ＡＴＭによる通帳記帳サービスが可能な信用金庫
東北地区センター加盟信用金庫（２７金庫）
鶴岡、東奥、青い森、秋田、羽後、山形、米沢、新庄、盛岡、宮古、一関、北上、花巻、水沢、杜の都、宮城第一、石巻、仙南、気仙沼、会津、郡山、白河、須賀川、ひまわり、あぶくま、二本松、福島
北海道共同センター加盟信用金庫（１７金庫）
北門、伊達、北空知、日高、函館、渡島、江差、小樽、稚内、留萌、北星、帯広、釧路、大地みらい、北見、網走、遠軽
東海地区センター加盟信用金庫（３８金庫）
しずおか、静清、浜松、沼津、三島、富士宮、島田、磐田、焼津、掛川、富士、遠州、岐阜、大垣、高山、東濃、関、八幡、西濃、愛知、豊橋、岡崎、いちい、瀬戸、半田、知多、豊田、碧海、西尾、蒲郡、尾西、中日、東春、津、北伊勢上野、三重、桑名、紀北
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