社団法人日本音楽家協会が債権者申し立てによる破産。
法務通産５月号大字駿府公園が大字駿府城公園へ変更された。
三笠宮さまがご逝去された。
抵当権の追加担保などによる1500円への軽減は債権額課税に限り、採掘権の抵当権移転など個数課税の場合や特定採掘権の抵当権移転の面積課税のような場合は除外すべきだ。
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会（第9回）議事次第
平成24年6月1日（金）
17：30〜19：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
開会
第三者機関決定の報告
都市再生機構が果たすべき政策実施機能等
閉会
資料１ 検証作業を委託する第三者機関について【公表資料なし】
資料２ 都市再生機能の役割について【PDF(778KB)形式】
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独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会（第8回）議事次第
平成24年6月4日（月）
17：30〜18:45
合同庁舎４号館１２１４会議室
開会
副総理挨拶
住宅金融支援機構の証券化手法の改善と業務効率化について
住宅金融支援機構のガバナンス強化と組織形態の検討について
閉会
※本会議の公表資料はございません。
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金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第
日時：平成24年６月１日（金）14時00分〜16時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．事務局説明
３．自由討議
４．閉会
以上
配付資料
資料事務局説明資料（PDF:1,250KB）
参考資料メンバー名簿（PDF:75KB）
意見（不動産証券化協会）（PDF:158KB）
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最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、平成24年３月30日、「自己資本比率（第１の柱）に関する告示」の一部改正を公表したところです。
今般、上記改正を踏まえ、「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容」の一部改正案（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については、（別紙）ご参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成24年７月６日（金）12時00分（必着）までに
http://
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、平成24年３月30日の「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示」の一部改正を踏まえ、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
改正の具体的な内容については、（別紙）をご参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成24年７月６日（金）12時00分（必着）までに
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自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示(案)の公表について
金融庁では、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の特例」案を取りまとめましたので、公表します。
本件は、平成24年３月期決算までの適用とされていた自己資本比率規制の一部弾力化措置を、国内基準に関して延長するための特例告示（案）を公表するものです。
具体的な内容については、各別紙をご参照ください。
本特例告示（案）は、いただいた御意見を検討した上で速やかに決定する必要があり、行政手続法第40条第１項で定める「三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は６月６日（水）から６月12日（火）までの期間とします。本パブリックコメント終了後、本年６月末までに特例告示を公布し、６月30日（土）から適用する予定です。
この案について御意見がありましたら、平成24年６月12日（火）12時00分（必着）までに
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早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）、監督指針（案）及びバーゼル３に関するQ＆Aの公表について
金融庁では、バーゼル３に係る自己資本比率告示の改正（平成24年３月30日公布）を受け、早期是正措置に関する省令等の一部改正案、監督指針案及びバーゼル３に関するＱ＆Ａを取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については、下記をご参照ください。
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［6月5日］復興推進委員会（第２回）
議事次第
資料１ 復興推進委員会 福島県における現地調査について
資料２ 復旧・復興の現状と課題（概要）
資料２-１ 事業計画及び工程表
資料２-２ 福島復興再生のための基本方針・諸計画の関係
資料２-３ 福島の避難区域らに関する当面の取組方針について
資料３ 委員提出資料
資料４ 今後検討を要する主な分野（たたき台）
参考１ 復興と現状と取組
参考２ 復興施策に関する国の事業計画及び工程表の見直し
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法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第２回会議（平成２４年３月１３日開催）議事録
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平成２０年改正少年法等に関する意見交換会について
開催状況
第１回 平成２４年３月１２日（月） 名簿[PDF] 議事次第[PDF] 配布資料 議事録[PDF]
第２回 平成２４年３月２７日（火） 名簿[PDF] 議事次第[PDF] 配布資料 議事録[PDF]
第３回 平成２４年４月２０日（金） 名簿[PDF] 議事次第[PDF] 配布資料 議事録[PDF]
第４回 平成２４年５月２５日（金） 名簿[PDF] 議事次第[PDF] 配布資料
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第９回会議（平成２４年４月１７日開催）議事録
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大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金に対する我が国の拠出
平成24年6月5日
本5日（火曜日）（現地時間4日（月曜日）），日本政府は，現在ニューヨークで開催されている第22回国連海洋法条約締約国会議において，大陸棚限界委員会に設置されている「大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金」に対し，約35万ドル（約2千8百万円）を拠出することを表明しました。
大陸棚限界委員会は，国連海洋法条約に基づいて設置されており，同条約に従って締約国が提出する大陸棚延長申請を審査し，勧告を出すという重要な役割を担っています。また，大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加のための信託基金は，財政的に窮している途上国の大陸棚限界委員が，ニューヨークで開催される同委員会の会合に参加するための経費を支援することを目的とするものです。
今回の拠出によって，途上国の大陸棚限界委員の会合参加が促進され，締約国が提出した大陸棚延長申請のスムーズかつ迅速な審査につながることが期待されます。
http://
「大学改革実行プラン」について
1．「大学改革実行プラン」の全体像について「大学改革実行プラン」は、2つの大きな柱と、8つの基本的な方向性から構成されています。
1つ目の柱が、「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」であり、
1. 大学教育の質的転換、大学入試改革
2. グローバル化に対応した人材育成
3. 地域再生の核となる大学づくり（COC （Center of Community）構想の推進）
4. 研究力強化（世界的な研究成果とイノベーションの創出） を内容としています。
2つ目の柱が、そのための「大学のガバナンスの充実・強化」であり、
5. 国立大学改革
6. 大学改革を促すシステム・基盤整備
7. 財政基盤の確立とメリハリある資金配分の実施【私学助成の改善・充実〜私立大学の質の促進・向上を目指して〜】
8. 大学の質保証の徹底推進【私立大学の質保証の徹底推進と確立（教学・経営の両面から）】 を内容としています。
2．「大学改革実行プラン」の改革実行期間について 「大学改革実行プラン」は、あるべき論を示すのではなく、24年度直ちに実行することを明らかにし、今年と次期教育振興基本計画期間を大学改革実行期間と位置づけ、計画的に取り組むことを目指します。大学改革実行期間を3つに区分し、PDCAサイクルを展開します。
・ 平成24年度は、「改革始動期」として、国民的議論・先行的着手、必要な制度・仕組みの検討
・ 平成25、26年度は、「改革集中実行期」として、改革実行のための制度・仕組みの整備、支援措置の実施
・ 平成27年度〜29年度は、取組の評価・検証、改革の深化発展
を実施し、改革の更なる深化発展を行います。
大学改革実行プラン1 （PDF:1600KB）
大学改革実行プラン2 （PDF:400KB）
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法務通産５月号大字駿府公園が大字駿府城公園へ変更された。
三笠宮さまがご逝去された。
抵当権の追加担保などによる1500円への軽減は債権額課税に限り、採掘権の抵当権移転など個数課税の場合や特定採掘権の抵当権移転の面積課税のような場合は除外すべきだ。
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会（第9回）議事次第
平成24年6月1日（金）
17：30〜19：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
開会
第三者機関決定の報告
都市再生機構が果たすべき政策実施機能等
閉会
資料１ 検証作業を委託する第三者機関について【公表資料なし】
資料２ 都市再生機能の役割について【PDF(778KB)形式】
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独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会（第8回）議事次第
平成24年6月4日（月）
17：30〜18:45
合同庁舎４号館１２１４会議室
開会
副総理挨拶
住宅金融支援機構の証券化手法の改善と業務効率化について
住宅金融支援機構のガバナンス強化と組織形態の検討について
閉会
※本会議の公表資料はございません。
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金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第
日時：平成24年６月１日（金）14時00分〜16時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．事務局説明
３．自由討議
４．閉会
以上
配付資料
資料事務局説明資料（PDF:1,250KB）
参考資料メンバー名簿（PDF:75KB）
意見（不動産証券化協会）（PDF:158KB）
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最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、平成24年３月30日、「自己資本比率（第１の柱）に関する告示」の一部改正を公表したところです。
今般、上記改正を踏まえ、「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容」の一部改正案（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については、（別紙）ご参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成24年７月６日（金）12時00分（必着）までに
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「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、平成24年３月30日の「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示」の一部改正を踏まえ、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
改正の具体的な内容については、（別紙）をご参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成24年７月６日（金）12時00分（必着）までに
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自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示(案)の公表について
金融庁では、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の特例」案を取りまとめましたので、公表します。
本件は、平成24年３月期決算までの適用とされていた自己資本比率規制の一部弾力化措置を、国内基準に関して延長するための特例告示（案）を公表するものです。
具体的な内容については、各別紙をご参照ください。
本特例告示（案）は、いただいた御意見を検討した上で速やかに決定する必要があり、行政手続法第40条第１項で定める「三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は６月６日（水）から６月12日（火）までの期間とします。本パブリックコメント終了後、本年６月末までに特例告示を公布し、６月30日（土）から適用する予定です。
この案について御意見がありましたら、平成24年６月12日（火）12時00分（必着）までに
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早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）、監督指針（案）及びバーゼル３に関するQ＆Aの公表について
金融庁では、バーゼル３に係る自己資本比率告示の改正（平成24年３月30日公布）を受け、早期是正措置に関する省令等の一部改正案、監督指針案及びバーゼル３に関するＱ＆Ａを取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については、下記をご参照ください。
http://
［6月5日］復興推進委員会（第２回）
議事次第
資料１ 復興推進委員会 福島県における現地調査について
資料２ 復旧・復興の現状と課題（概要）
資料２-１ 事業計画及び工程表
資料２-２ 福島復興再生のための基本方針・諸計画の関係
資料２-３ 福島の避難区域らに関する当面の取組方針について
資料３ 委員提出資料
資料４ 今後検討を要する主な分野（たたき台）
参考１ 復興と現状と取組
参考２ 復興施策に関する国の事業計画及び工程表の見直し
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法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第２回会議（平成２４年３月１３日開催）議事録
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平成２０年改正少年法等に関する意見交換会について
開催状況
第１回 平成２４年３月１２日（月） 名簿[PDF] 議事次第[PDF] 配布資料 議事録[PDF]
第２回 平成２４年３月２７日（火） 名簿[PDF] 議事次第[PDF] 配布資料 議事録[PDF]
第３回 平成２４年４月２０日（金） 名簿[PDF] 議事次第[PDF] 配布資料 議事録[PDF]
第４回 平成２４年５月２５日（金） 名簿[PDF] 議事次第[PDF] 配布資料
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第９回会議（平成２４年４月１７日開催）議事録
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大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金に対する我が国の拠出
平成24年6月5日
本5日（火曜日）（現地時間4日（月曜日）），日本政府は，現在ニューヨークで開催されている第22回国連海洋法条約締約国会議において，大陸棚限界委員会に設置されている「大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金」に対し，約35万ドル（約2千8百万円）を拠出することを表明しました。
大陸棚限界委員会は，国連海洋法条約に基づいて設置されており，同条約に従って締約国が提出する大陸棚延長申請を審査し，勧告を出すという重要な役割を担っています。また，大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加のための信託基金は，財政的に窮している途上国の大陸棚限界委員が，ニューヨークで開催される同委員会の会合に参加するための経費を支援することを目的とするものです。
今回の拠出によって，途上国の大陸棚限界委員の会合参加が促進され，締約国が提出した大陸棚延長申請のスムーズかつ迅速な審査につながることが期待されます。
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「大学改革実行プラン」について
1．「大学改革実行プラン」の全体像について「大学改革実行プラン」は、2つの大きな柱と、8つの基本的な方向性から構成されています。
1つ目の柱が、「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」であり、
1. 大学教育の質的転換、大学入試改革
2. グローバル化に対応した人材育成
3. 地域再生の核となる大学づくり（COC （Center of Community）構想の推進）
4. 研究力強化（世界的な研究成果とイノベーションの創出） を内容としています。
2つ目の柱が、そのための「大学のガバナンスの充実・強化」であり、
5. 国立大学改革
6. 大学改革を促すシステム・基盤整備
7. 財政基盤の確立とメリハリある資金配分の実施【私学助成の改善・充実〜私立大学の質の促進・向上を目指して〜】
8. 大学の質保証の徹底推進【私立大学の質保証の徹底推進と確立（教学・経営の両面から）】 を内容としています。
2．「大学改革実行プラン」の改革実行期間について 「大学改革実行プラン」は、あるべき論を示すのではなく、24年度直ちに実行することを明らかにし、今年と次期教育振興基本計画期間を大学改革実行期間と位置づけ、計画的に取り組むことを目指します。大学改革実行期間を3つに区分し、PDCAサイクルを展開します。
・ 平成24年度は、「改革始動期」として、国民的議論・先行的着手、必要な制度・仕組みの検討
・ 平成25、26年度は、「改革集中実行期」として、改革実行のための制度・仕組みの整備、支援措置の実施
・ 平成27年度〜29年度は、取組の評価・検証、改革の深化発展
を実施し、改革の更なる深化発展を行います。
大学改革実行プラン1 （PDF:1600KB）
大学改革実行プラン2 （PDF:400KB）
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尋常小学校５年修了で旧制中学へも飛び級可能。6.6日本経済新聞。
中等学校令(昭和18年勅令第36号)
第八条 中等学校ニ入学スルコトヲ得ル者ハ修業年限四年ノ課程ニ在リテハ国民学校初等科ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トシ修業年限二年又ハ三年ノ課程ニ在リテハ国民学校高等科ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トス
高等女学校令(明治32年勅令第31号)
第十条 高等女学校ニ入学スルコトヲ得ル者ハ国民学校初等科ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者タルヘシ
2 修業年限三箇年ノ高等女学校ニ入学スルコトヲ得ル者ハ国民学校高等科ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者タルヘシ
中学校令(明治32年勅令第28号)
第十条 中学校ニ入学スルコトヲ得ル者ハ当該学校予科ヲ修了シタル者、国民学校初等科ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等ノ学力アリト認メラレタル者タルヘシ
であり、中学４年修了での旧制高校入学のように勅令には明示されていない。
高等学校令(大正7年勅令第389号)
第十一条 高等学校尋常科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ当該学校予科ヲ修了シタル者、尋常小学校ヲ卒業シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トス
第十二条 高等学校高等科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ当該学校尋常科ヲ修了シタル者、中学校第四学年ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トス
中等学校令(昭和18年勅令第36号)
第八条 中等学校ニ入学スルコトヲ得ル者ハ修業年限四年ノ課程ニ在リテハ国民学校初等科ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トシ修業年限二年又ハ三年ノ課程ニ在リテハ国民学校高等科ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トス
高等女学校令(明治32年勅令第31号)
第十条 高等女学校ニ入学スルコトヲ得ル者ハ国民学校初等科ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者タルヘシ
2 修業年限三箇年ノ高等女学校ニ入学スルコトヲ得ル者ハ国民学校高等科ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者タルヘシ
中学校令(明治32年勅令第28号)
第十条 中学校ニ入学スルコトヲ得ル者ハ当該学校予科ヲ修了シタル者、国民学校初等科ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等ノ学力アリト認メラレタル者タルヘシ
であり、中学４年修了での旧制高校入学のように勅令には明示されていない。
高等学校令(大正7年勅令第389号)
第十一条 高等学校尋常科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ当該学校予科ヲ修了シタル者、尋常小学校ヲ卒業シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トス
第十二条 高等学校高等科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ当該学校尋常科ヲ修了シタル者、中学校第四学年ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トス
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