登記法　○゜○゜コミュの来週内閣改造と大飯原発再稼働決定へ。

来週内閣改造と大飯原発再稼働決定へ。
戸籍時報４月号９１ページ死後転籍。
昭和47.8.14転貸　474.1から67.8.31まで。契約日よりも前からというのは可能なんですかね。
http://kanpou.npb.go.jp/20120531/20120531h05811/20120531h058110017f.html

「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第２条第２項
の規定による公告の方法を定める政令案」に対する御意見の概要及び御意見に対
する法務省の考え方
１ 御意見の概要
改正に賛成する。
実際問題，?被告人が所有者であるのに「所有者は別にいる」と言い逃れで
主張する場合，?所有者である第三者が共犯関係にあって，官報と新聞で公告
しても名乗り出られない場合が多いのではないかと考える。
また，共犯関係にない正当な権利者で切実に還付を望む者であれば，自ら捜
査機関に照会するはずだと思う。万一，没収されても，官報・新聞公告も実施
した場合に比べ，没収の裁判取消請求の要件である「自己の責めに帰すること
のできない理由で権利を主張できなかった」と認められ易くなるのではないか。
２ 御意見に対する考え方
いただいた御意見は本政令案に対する賛成意見として承ります。
貴重な御意見をありがとうございました。
「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第２条第２項の規定による公告の方法を定める政令案」に対する意見募集の結果について

案件番号 300090022
定めようとする命令等の題名 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第２条第２項の規定による公告の方法を定める政令（平成２４年政令第１５５号）

根拠法令項 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第７４号）第４条による改正後の刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和３８年法律第１３８号）第２条第２項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省刑事局総務課
電話03-3580-4111（内線2398）

命令等の公布日・決定日 2012年05月30日
結果の公示日 2012年05月30日
意見公募時の案の公示日 2012年04月13日 意見・情報受付締切日 2012年05月14日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮　結果・理由等
結果概要 　 政令 　 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090022&Mode=2
「押収物還付公告令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について

案件番号 300090023
定めようとする命令等の題名 押収物還付公告令の一部を改正する政令（平成２４年政令第１５６号）

根拠法令項 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第７４号）第２条による改正後の刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第４９９条の２第１項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省刑事局総務課
電話03-3580-4111（内線2398）

命令等の公布日・決定日 2012年05月30日
結果の公示日 2012年05月30日
意見公募時の案の公示日 2012年04月13日 意見・情報受付締切日 2012年05月14日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮　結果・理由等
結果概要 　 押収物還付公告令の一部を改正する政令 　 その他
新旧対照条文 　 意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090023&Mode=2
「国民年金・厚生年金保険の時効の援用の取り扱いについて（案）」に関する意見募集について

案件番号 495120106
定めようとする命令等の題名 国民年金・厚生年金保険の時効の援用の取り扱いについて（案）

根拠法令項 厚生年金保険法第92条
国民年金法第102条
会計法第31条
民法第145条、第146条及び第166条
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律　第1条及び第2条
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律　第2条及び第3条

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省年金局事業管理課給付事業室
電話：03-3595-2796

案の公示日 2012年05月31日 意見・情報受付開始日 2012年05月31日 意見・情報受付締切日 2012年06月30日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 　 概要 　 関連資料、その他
根拠法令 　 資料の入手方法
厚生労働省年金局事業管理課において掲載資料を文書で入手可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120106
刑法の一部を改正する法律案
　刑法（明治四十年法律第四十五号）の一部を次のように改正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「第四章　国交に関する罪（第九十条―
　目次中「第四章　国交に関する罪（第九十条―第九十四条）」を　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第四章の二　国旗損壊の罪（第九十四
第九十四条）
　　　　　　　に改める。
条の二）　　」
　第二編第四章の次に次の一章を加える。
　　　第四章の二　国旗損壊の罪
第九十四条の二　日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
　　　附　則
　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。


　　　　　理　由
　日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損する行為についての処罰規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

金融庁情報セキュリティ報告書（平成23年度版）の公表について
金融庁情報セキュリティ報告書（平成23年度版）を別添のとおり公表します。

資料１：金融庁情報セキュリティ報告書（平成23年度版）（概要）（PDF:124KB）

資料２：金融庁情報セキュリティ報告書（平成23年度版）（PDF:253KB）

なお、情報セキュリティ報告書の概要等については、下記を参照願います。

記
内閣官房情報セキュリティセンター情報セキュリティ報告書の公表ページ

（http://www.nisc.go.jp/conference/suishin/index.html）

http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20120531.html
第８回　国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年５月30日）

議事次第 [PDF：69KB]
【配布資料】

資料１ 論点の整理（案） [PDF：164KB]
資料２ 論点参考資料（総合力の充実） [PDF：1,636KB]
資料３−１ 山内委員提出資料 [PDF：289KB]
資料３−２ 丹野委員提出資料 [PDF：465KB]
資料３−３ 足立委員提出資料 [PDF：196KB]
資料４ 国民生活センター提出資料 [PDF：119KB]
資料５ 論点参考資料 [PDF：1,155KB]
http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
政府情報システム改革検討会(第15回)
日時
平成24年5月31日（木）11:00〜
場所
中央合同庁舎2号館　9階　第2研修室
議事次第
開会
情報システムに係る政府調達の在り方について
情報システム統一研修について
その他
閉会
配布資料
資料1　情報システムに係る政府調達の在り方について　 −要件定義に関する課題を中心として−（岩丸構成員提出資料）
資料2　情報システム統一研修の概要
資料3　 「政府情報システム改革検討会」（第14回）議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/02gyokan05_03000036.html
無線LANビジネス研究会（第5回）配布資料
日時
平成24年5月29日（火）17時00分〜19時00分
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省）　8階第1特別会議室
議事次第
開会
議事
　・大学間無線LANローミング基盤等について
　・無線LANの情報セキュリティ対策について
　・最終報告に向けた論点整理
閉会
配付資料
資料5−1　大学間無線LANローミング基盤eduroamと災害に強いキャンパス無線LAN
資料5−2　無線LANにおける情報セキュリティについて
資料5−3　「無線LANビジネス研究会」論点整理（案）
資料5−4　「無線LANビジネス研究会」論点整理（案）参考資料
資料5−5　追加質問に対する回答（第3回）
資料5−6　追加質問に対する回答（第4回）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000078.html
2011年登記統計年報
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
夫婦財産契約登記は東京４・千葉１・横浜１・名古屋３・金沢１の１１件。ほかに千葉１その他の登記がある。抹消などが該当しそうです。
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄
（平成二十三年十二月二日政令第三百七十号）
第二章　経過措置


（施行日前の特許権についての通常実施権又は仮通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置）
第二十一条 　特許法等の一部を改正する法律（以下「平成二十三年改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた平成二十三年改正法第一条の規定による改正前の特許法（昭和三十四年法律第百二十一号。次項において「旧特許法」という。）第二十七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）又は同項第四号に掲げる事項（仮通常実施権に係る部分に限る。）の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。
２ 　施行日前に旧特許法第二十七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）又は同項第四号に掲げる事項（仮通常実施権に係る部分に限る。）の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。

（施行日前の実用新案権についての通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置）
第二十二条 　施行日前にされた平成二十三年改正法第二条の規定による改正前の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号。次項において「旧実用新案法」という。）第四十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。
２ 　施行日前に旧実用新案法第四十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。

（施行日前の意匠権についての通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置）
第二十三条 　施行日前にされた平成二十三年改正法第三条の規定による改正前の意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号。次項において「旧意匠法」という。）第六十一条第一項第二号又は第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。
２ 　施行日前に旧意匠法第六十一条第一項第二号又は第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。

（施行日前の特定通常実施権登録の申請等に係る経過措置）
第二十四条 　施行日前にされた平成二十三年改正法第七条の規定による改正前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下「旧産活法」という。）第五十九条第三項に規定する特定通常実施権登録（次項において「特定通常実施権登録」という。）の申請又は嘱託による登録については、なお従前の例による。
２ 　施行日前に特定通常実施権登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。
３ 　平成二十三年改正法の施行の際現に存する旧産活法第五十九条第一項の特定通常実施権登録簿（前二項の規定によりなお従前の例により登録がされた場合には、その登録後の特定通常実施権登録簿）については、なお従前の例による。
４ 　前項の規定によりなお従前の例によることとされる特定通常実施権登録簿に記録されている事項の閲覧若しくは謄写又は当該事項に係る旧産活法第六十四条第一項に規定する開示事項証明書、同条第二項に規定する登録事項概要証明書若しくは同条第三項に規定する登録事項証明書の交付の請求に係る手数料については、旧産活法第六十九条の規定は、なおその効力を有する。

　　　附　則　抄


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 　第十一条の規定による改正後の特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第四条の規定による改正前の特許法等関係手数料令第二条第二項の表第九号の規定は、施行日以後に請求される平成二十三年改正法附則第十七条の規定による改正後の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判に係る手数料について適用し、施行日前に請求された平成二十三年改正法附則第十七条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判に係る手数料については、第十一条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第四条の規定による改正前の特許法等関係手数料令第二条第二項の表第九号の規定は、なおその効力を有する。

（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令の廃止に伴う経過措置）
第四条 　第二十四条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧産活法第六十九条に規定する手数料については、第十八条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令の規定は、なおその効力を有する。