民事月報２月号147ページ23.12.6民1-2951ミャンマー人結婚
164ページ23.12.27民1-3172戸籍記載例
177ページ24.2.2民1-271戸籍届書・基幹統計になっている。
198ページ24.1.6民2-28復興特別区域農地みなし許可。
211ページ24.2.3民商298特定非営利活動法人登記改正。
227ページ23.12.28民商3186供託規則改正。
250ページ23.12.28民商3187供託準則改正。
秋の休日分散法案を民主秋の臨時国会へ。全国3ブロックで各5連休。
広尾学園が税の作文取りやめ。
精神保健審査会を必ず開くことで保護者代替可能ではないか。
外国相互会社の日本で入社した社員は入社申込があるが本国で契約した移民したような人は日本における社員ではあるが入社申込証がないから日本における社員名簿は必要なのか。
東京国税局随意契約がネット公表されていないが0件なのか。
尖閣諸島を都庁が購入交渉している。
4.18国土交通大臣・防衛大臣問責可決へ。
信託による74条2項保存は建物の免許税は通常通り課税される。
24.4.17定例閣議
一般案件
東ティモール国際平和協力業務実施計画の変更について
（内閣府本府・外務・防衛省）
東南アジア諸国連合及び協力３箇国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定の受諾について
（外務省）
第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ?）及び第２回野口英世アフリカ賞授賞式の開催について
（外務省・内閣府本府）
政 令
東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令
（環境省）
第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）（第７回） 議事次第
平成24年4月13日（金）
10時00分〜11時00分
永田町合同庁舎第３共用会議室
（開会）
第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）の規制・制度改革事項（案）について
（閉会）
（資料） 資料１ 規制・制度改革に関する分科会 第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生） 規制・制度改革事項（案）（PDF形式:699KB）
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いわゆるマルチ取引の被害に遭わないための５つのポイント
〜いわゆるマルチ取引に関連する相談から〜
http://
スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第5回）
日時
平成24年4月12日（木）10:00〜
場所
総務省（中央合同庁舎第2号館） 8階 第1特別会議室
議題
(1) スマートフォンのOS及びアプリケーション提供サイトの動向
(2) 中間取りまとめを踏まえた今後の議論について
(3) その他
配布資料
議事次第
資料1 グーグル公表資料
資料2 個人情報保護法、プライバシーに関する現状の評価−骨子（森構成員資料）
【構成員及び事務局限り】
参考資料1 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ（概要）
参考資料2 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ
参考資料3 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第13回）
スマートフォンを経由した利用者情報に関するWG中間とりまとめについて（概要・抜粋）
【構成員及び事務局限り】
参考資料4 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言 IIライフログ活用サービスに関する検討について
http://
スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第4回）
日時
平成24年3月21日（水）10:00〜12:00
場所
総務省（中央合同庁舎第2号館） 8階 第1特別会議室
議題
(1) スマートフォン利用者及び関係事業者の動向
(2) 中間取りまとめ（案）について
(3) その他
配布資料
議事次第
資料1 スマートフォン利用者及び関係事業者の動向について
資料2 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ（案）の概要
【構成員及び事務局限り】
資料3−1 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ（案）
【構成員及び事務局限り】
資料3−2 利用者がとるべき行動について（案）【構成員及び事務局限り】
参考資料 スマートフォン情報セキュリティ3か条
http://
法務省における行政手続のオンライン利用の範囲について平成24年4月17日 「新たなオンライン利用に関する計画」（平成２３年８月３日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づく，法務省所管手続のオンライン利用の継続・停止の判断について，次のとおり掲載します。
法務省における行政手続のオンライン利用の範囲について[PDF：39KB]
別添[PDF：99KB]
http://
石原都知事の尖閣諸島発言
【朝日新聞 土佐記者】東京都の石原慎太郎知事が､講演の中で､都として尖閣諸島を購入したいと発言されました。この受け止めと､今年は日中国交正常化40周年ですけれども､これに対して影響が出るのは間違いないとは思いますが､それについて受け止めをお願いします。
【玄葉大臣】報道は一定程度承知していますけれども､何をどう語ったのかということの詳細､事実関係を現時点で把握をしておりません。ですから､今の時点でお答えは差し控えたいと思いますけれども､いずれにしても尖閣諸島というのは我が国固有の領土であって､歴史的にも国際法上も疑いのない事実であると。現に我が国は有効にこれを支配していると。ただそれだけではないでしょうか
http://
級河川の指定等について平成24年4月17日
３月２８日に開催された第４７回社会資本整備審議会河川分科会の審議を経て、
下記のとおり河川法に基づく一級河川の指定等をすることとしましたのでお知らせ
します。
なお、一級河川の指定等は、４月２６日（予定）に官報掲載される告示をもって
行います。
記
一級河川の指定等について（資料参照）
[1] 新たに一級河川に指定 ７河川 ６．４km
[2] 一級河川の区間を延伸 ６河川 ３．６km
[3] 一級河川の区間を縮小 ３河川 ３．３km
[4] その他（合流点変更） ２河川
添付資料
【記者発表】一級河川の指定等について（PDF ファイル62KB）
一級河川指定案件（PDF ファイル159KB）
http://
日本船舶投資促進株式会社の設立について平成24年4月17日
この度、造船会社が建造資金の一部を自ら提供して海外からの造船の受注を拡大することを目指して、この趣旨に賛同する企業の出資により、船舶投資のファイナンス組成を支援する民間会社「日本船舶投資促進株式会社」が、4月23日に設立されることとなりましたので、お知らせいたします。
添付資料
【報道発表資料】日本船舶投資促進株式会社の設立について（PDF ファイル195KB）
【参考資料】船舶輸出のための新たな投資促進スキーム（PDF ファイル185KB）
http://
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」について（お知らせ）
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。本政令は、国内希少野生動植物種＊１にウラジロヒカゲツツジ等の３種を追加するとともに、最新の知見等に基づき既存の指定種の学名変更を行うものです。
併せて、本年3月29日（木）〜4月8日（日）の間に実施した本政令案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
＊1）国内希少野生動植物種：我が国に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるもの。捕獲・採取、譲渡し等が原則禁止となる。これまでヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコ等87種の動植物を指定。今回の指定で90種となります
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164ページ23.12.27民1-3172戸籍記載例
177ページ24.2.2民1-271戸籍届書・基幹統計になっている。
198ページ24.1.6民2-28復興特別区域農地みなし許可。
211ページ24.2.3民商298特定非営利活動法人登記改正。
227ページ23.12.28民商3186供託規則改正。
250ページ23.12.28民商3187供託準則改正。
秋の休日分散法案を民主秋の臨時国会へ。全国3ブロックで各5連休。
広尾学園が税の作文取りやめ。
精神保健審査会を必ず開くことで保護者代替可能ではないか。
外国相互会社の日本で入社した社員は入社申込があるが本国で契約した移民したような人は日本における社員ではあるが入社申込証がないから日本における社員名簿は必要なのか。
東京国税局随意契約がネット公表されていないが0件なのか。
尖閣諸島を都庁が購入交渉している。
4.18国土交通大臣・防衛大臣問責可決へ。
信託による74条2項保存は建物の免許税は通常通り課税される。
24.4.17定例閣議
一般案件
東ティモール国際平和協力業務実施計画の変更について
（内閣府本府・外務・防衛省）
東南アジア諸国連合及び協力３箇国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定の受諾について
（外務省）
第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ?）及び第２回野口英世アフリカ賞授賞式の開催について
（外務省・内閣府本府）
政 令
東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令
（環境省）
第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）（第７回） 議事次第
平成24年4月13日（金）
10時00分〜11時00分
永田町合同庁舎第３共用会議室
（開会）
第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）の規制・制度改革事項（案）について
（閉会）
（資料） 資料１ 規制・制度改革に関する分科会 第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生） 規制・制度改革事項（案）（PDF形式:699KB）
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いわゆるマルチ取引の被害に遭わないための５つのポイント
〜いわゆるマルチ取引に関連する相談から〜
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スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第5回）
日時
平成24年4月12日（木）10:00〜
場所
総務省（中央合同庁舎第2号館） 8階 第1特別会議室
議題
(1) スマートフォンのOS及びアプリケーション提供サイトの動向
(2) 中間取りまとめを踏まえた今後の議論について
(3) その他
配布資料
議事次第
資料1 グーグル公表資料
資料2 個人情報保護法、プライバシーに関する現状の評価−骨子（森構成員資料）
【構成員及び事務局限り】
参考資料1 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ（概要）
参考資料2 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ
参考資料3 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第13回）
スマートフォンを経由した利用者情報に関するWG中間とりまとめについて（概要・抜粋）
【構成員及び事務局限り】
参考資料4 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言 IIライフログ活用サービスに関する検討について
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スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第4回）
日時
平成24年3月21日（水）10:00〜12:00
場所
総務省（中央合同庁舎第2号館） 8階 第1特別会議室
議題
(1) スマートフォン利用者及び関係事業者の動向
(2) 中間取りまとめ（案）について
(3) その他
配布資料
議事次第
資料1 スマートフォン利用者及び関係事業者の動向について
資料2 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ（案）の概要
【構成員及び事務局限り】
資料3−1 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ（案）
【構成員及び事務局限り】
資料3−2 利用者がとるべき行動について（案）【構成員及び事務局限り】
参考資料 スマートフォン情報セキュリティ3か条
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法務省における行政手続のオンライン利用の範囲について平成24年4月17日 「新たなオンライン利用に関する計画」（平成２３年８月３日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づく，法務省所管手続のオンライン利用の継続・停止の判断について，次のとおり掲載します。
法務省における行政手続のオンライン利用の範囲について[PDF：39KB]
別添[PDF：99KB]
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石原都知事の尖閣諸島発言
【朝日新聞 土佐記者】東京都の石原慎太郎知事が､講演の中で､都として尖閣諸島を購入したいと発言されました。この受け止めと､今年は日中国交正常化40周年ですけれども､これに対して影響が出るのは間違いないとは思いますが､それについて受け止めをお願いします。
【玄葉大臣】報道は一定程度承知していますけれども､何をどう語ったのかということの詳細､事実関係を現時点で把握をしておりません。ですから､今の時点でお答えは差し控えたいと思いますけれども､いずれにしても尖閣諸島というのは我が国固有の領土であって､歴史的にも国際法上も疑いのない事実であると。現に我が国は有効にこれを支配していると。ただそれだけではないでしょうか
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級河川の指定等について平成24年4月17日
３月２８日に開催された第４７回社会資本整備審議会河川分科会の審議を経て、
下記のとおり河川法に基づく一級河川の指定等をすることとしましたのでお知らせ
します。
なお、一級河川の指定等は、４月２６日（予定）に官報掲載される告示をもって
行います。
記
一級河川の指定等について（資料参照）
[1] 新たに一級河川に指定 ７河川 ６．４km
[2] 一級河川の区間を延伸 ６河川 ３．６km
[3] 一級河川の区間を縮小 ３河川 ３．３km
[4] その他（合流点変更） ２河川
添付資料
【記者発表】一級河川の指定等について（PDF ファイル62KB）
一級河川指定案件（PDF ファイル159KB）
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日本船舶投資促進株式会社の設立について平成24年4月17日
この度、造船会社が建造資金の一部を自ら提供して海外からの造船の受注を拡大することを目指して、この趣旨に賛同する企業の出資により、船舶投資のファイナンス組成を支援する民間会社「日本船舶投資促進株式会社」が、4月23日に設立されることとなりましたので、お知らせいたします。
添付資料
【報道発表資料】日本船舶投資促進株式会社の設立について（PDF ファイル195KB）
【参考資料】船舶輸出のための新たな投資促進スキーム（PDF ファイル185KB）
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「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」について（お知らせ）
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。本政令は、国内希少野生動植物種＊１にウラジロヒカゲツツジ等の３種を追加するとともに、最新の知見等に基づき既存の指定種の学名変更を行うものです。
併せて、本年3月29日（木）〜4月8日（日）の間に実施した本政令案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
＊1）国内希少野生動植物種：我が国に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるもの。捕獲・採取、譲渡し等が原則禁止となる。これまでヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコ等87種の動植物を指定。今回の指定で90種となります
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コメント(5)
2012年4月16日 「近代デジタルライブラリー」を「国立国会図書館のデジタル化資料」に統合します
国立国会図書館は、平成24年5月7日に、「近代デジタルライブラリー」を「国立国会図書館のデジタル化資料」に統合し、サービス内容を変更します。
統合後の「近代デジタルライブラリー」では、明治期以後に刊行された当館所蔵図書・雑誌のデジタル化資料のうち、インターネットに公開しているものを検索・閲覧できます。詳細は、「近代デジタルライブラリー」のウェブサイトをご覧ください。
※「近代デジタルライブラリー」のお知らせのページに、3月22日付けで、統合に伴って「近代デジタルライブラリーのURLが変更するとのお知らせを掲載しましたが、URLは変更しないことになりました。ご注意ください。
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1194410_1827.html
国立国会図書館は、平成24年5月7日に、「近代デジタルライブラリー」を「国立国会図書館のデジタル化資料」に統合し、サービス内容を変更します。
統合後の「近代デジタルライブラリー」では、明治期以後に刊行された当館所蔵図書・雑誌のデジタル化資料のうち、インターネットに公開しているものを検索・閲覧できます。詳細は、「近代デジタルライブラリー」のウェブサイトをご覧ください。
※「近代デジタルライブラリー」のお知らせのページに、3月22日付けで、統合に伴って「近代デジタルライブラリーのURLが変更するとのお知らせを掲載しましたが、URLは変更しないことになりました。ご注意ください。
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1194410_1827.html
◆政調、厚生労働部会
８時（約１時間） ７０２
議題：１．移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の確保に関する法律案（議員立法）について
※公明党 渡辺孝男 厚生労働部会長ご出席
２．労働契約法の一部を改正する法律案について
◆政調、文部科学部会
８時（約１時間） ６０３
議題：ＰＴＡ会費の不正流用について
◆政調、国土強靭化総合調査会
８時（約１時間） ７０７
議題：「国土の強靭化におけるＩＣＴの役割とその活用」について
講師：株式会社NTTデータ代表取締役社長 山下 徹氏
◆政調、経済産業部会・資源確保戦略に関するＰＴ
８時（約１時間） ７０６
議題：１．メタンハイドレートの獲得戦略について有識者ヒアリング
講師：青山 繁晴 株式会社独立総合研究所代表取締役社長
２．資源確保の推進に関する基本法（仮称）の骨格について
８時（約１時間） ７０２
議題：１．移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の確保に関する法律案（議員立法）について
※公明党 渡辺孝男 厚生労働部会長ご出席
２．労働契約法の一部を改正する法律案について
◆政調、文部科学部会
８時（約１時間） ６０３
議題：ＰＴＡ会費の不正流用について
◆政調、国土強靭化総合調査会
８時（約１時間） ７０７
議題：「国土の強靭化におけるＩＣＴの役割とその活用」について
講師：株式会社NTTデータ代表取締役社長 山下 徹氏
◆政調、経済産業部会・資源確保戦略に関するＰＴ
８時（約１時間） ７０６
議題：１．メタンハイドレートの獲得戦略について有識者ヒアリング
講師：青山 繁晴 株式会社独立総合研究所代表取締役社長
２．資源確保の推進に関する基本法（仮称）の骨格について
個人ブログに市のＨＰをコピペ 著作権法違反容疑で無職男を逮捕
2012.4.16 23:06 ［ネット犯罪］
市役所のホームページの内容を無断で自分のブログに転載したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課と流山署は１６日、著作権法違反の疑いで同県八千代市米本の無職、影山万亀夫容疑者（２５）を逮捕した。調べに対し、転載は認めているが「法には違反していない」と話しているという。
逮捕容疑は昨年１０月２３、２４、２９日ごろに自身のブログ「流山日日新聞」上に、無断でコピーした同県流山市公式ホームページ内の「先輩職員からのメッセージ」３人分を掲載し、同市の著作権を侵害したとしている。
同署によると、流山日日新聞を名乗る人物からメールで苦情を受けていた流山市が、同名ブログに職員を誹（ひ）謗（ぼう）する内容や、市のホームページの無断転載があるのを確認。昨年１１月１０日ごろ、同署などに相談していた。
影山容疑者は平成２１年７月から約３カ月間、同市の臨時職員だったといい、同署などで動機を調べている。
ーーー
別件逮捕ですね。ひどい。
2012.4.16 23:06 ［ネット犯罪］
市役所のホームページの内容を無断で自分のブログに転載したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課と流山署は１６日、著作権法違反の疑いで同県八千代市米本の無職、影山万亀夫容疑者（２５）を逮捕した。調べに対し、転載は認めているが「法には違反していない」と話しているという。
逮捕容疑は昨年１０月２３、２４、２９日ごろに自身のブログ「流山日日新聞」上に、無断でコピーした同県流山市公式ホームページ内の「先輩職員からのメッセージ」３人分を掲載し、同市の著作権を侵害したとしている。
同署によると、流山日日新聞を名乗る人物からメールで苦情を受けていた流山市が、同名ブログに職員を誹（ひ）謗（ぼう）する内容や、市のホームページの無断転載があるのを確認。昨年１１月１０日ごろ、同署などに相談していた。
影山容疑者は平成２１年７月から約３カ月間、同市の臨時職員だったといい、同署などで動機を調べている。
ーーー
別件逮捕ですね。ひどい。
レバ刺し禁止撤回できる？ 第３の殺菌法で内部の菌ゼロに
産経新聞 4月18日(水)16時42分配信
拡大写真
提供が禁止される方向のレバ刺し。肝臓内部を殺菌する方法が見つかれば、禁止は撤回される（写真：産経新聞）
食中毒を防ぐため、厚生労働省は６月にも牛の生レバー（肝臓）を食品衛生法で禁止する方針だ。「もうレバ刺しが食べられない」とがっかりしている人は多いが、この方針が撤回される可能性はまだ残されている。（平沢裕子）
【フォト】都内初“合法ユッケ”！ 銀座のママも絶賛
◆来月末までに
厚労省が牛の生レバーの販売を禁止するのは、同省の調査で昨年、重い食中毒を起こすＯ（オー）１５７など腸管出血性大腸菌が肝臓内部から発見され、それを殺菌する手段が見つからなかったためだ。
Ｏ１５７は少量の菌でも食中毒を引き起こす。ユッケの場合、肉の内部にこれらの菌はいないため、汚染の可能性がある外側の加熱殺菌の条件付きで提供を可能とした。しかし、内部に菌がいる肝臓の場合、外側の加熱だけでは殺菌したことにならず、内部まで加熱するとレバ刺しとして提供できない。
規制を検討していた厚労省の部会で、加熱以外の方法として示されていたのが、塩素系消毒薬（次亜塩素酸ソーダ）による殺菌だ。全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）の依頼で大阪府立大生命環境科学科の山崎伸二教授が殺菌実験を行い、先月末までに表面については殺菌できることを確認。現在は内部まで殺菌が可能かどうかの確認作業中で、５月末までには有効性を明らかにしたいという。
ただ、実験で有効性が確認された塩素濃度は４００ｐｐｍで、通常用いられる濃度の約２・７倍。部会では「殺菌できたとしても、果たして食べられるのか」と疑問の声が上がった。山崎教授は「水道水でも少しおけば塩素臭さはなくなる。レバーも殺菌後によく洗い、少し時間をおけば問題ないはず」と話す。
◆改めて審議も
加熱、消毒薬以外の第３の手段として考えられるのが食品添加物による殺菌。食品添加物の中には食中毒菌に対して殺菌効果のあるものがある。カルシウム製剤もその一つで、大阪市内のメーカーが特許を持つカルシウム製剤は、Ｏ１５７に対する除菌効果も確認されている。
厚労省のとりまとめでは、安全性を確保できる新たな知見が得られた場合、（生レバー禁止の）手続きの途中でも改めて審議を行うことが付記されている。厚労省規格基準課も「現在行われている消毒薬での実験に限らず、生レバー内部を殺菌でき、安全性を確保する方法が確認できれば部会で規制の是非を再度検討する」としている。カルシウム製剤を使った実験を行い、殺菌効果が確認されれば、生レバー禁止が撤回される可能性は十分あるわけだ。
ただ、全肉連の小林喜一専務理事は「複数の企業から殺菌法の提案はあるが、今のところ次亜塩素酸以外の実験は考えていない」という。
食品リスクの経済分析が専門で食品添加物に詳しい近畿大の有路昌彦准教授は「重篤な健康被害をもたらすＯ１５７などの菌は、これまでは十分な加熱でしか殺すことができなかった。もし食品添加物で殺菌できるなら、それを利用するのは非常に合理性がある。レバ刺しだけでなく、他の食材にも利用できる可能性があり、検討価値はあるのではないか」と話している。
≪腸管出血性大腸菌による食中毒≫
Ｏ１５７など腸管出血性大腸菌による食中毒の原因は生レバーだけではない。厚生労働省の食中毒発生事例によると、平成１５〜２１年の牛肉による同菌での食中毒の原因で最も多かった料理は焼き肉で３６件。レバーは１８件と２番目で、ユッケ８件、ステーキ・ハンバーグ４件。肉を焼くときはトングを使うなど、生の肉に触れた箸で食べないなどの注意が必要だ。
ーー
地方公務員も定年延長見送り決定。全員再任用で統一。
産経新聞 4月18日(水)16時42分配信
拡大写真
提供が禁止される方向のレバ刺し。肝臓内部を殺菌する方法が見つかれば、禁止は撤回される（写真：産経新聞）
食中毒を防ぐため、厚生労働省は６月にも牛の生レバー（肝臓）を食品衛生法で禁止する方針だ。「もうレバ刺しが食べられない」とがっかりしている人は多いが、この方針が撤回される可能性はまだ残されている。（平沢裕子）
【フォト】都内初“合法ユッケ”！ 銀座のママも絶賛
◆来月末までに
厚労省が牛の生レバーの販売を禁止するのは、同省の調査で昨年、重い食中毒を起こすＯ（オー）１５７など腸管出血性大腸菌が肝臓内部から発見され、それを殺菌する手段が見つからなかったためだ。
Ｏ１５７は少量の菌でも食中毒を引き起こす。ユッケの場合、肉の内部にこれらの菌はいないため、汚染の可能性がある外側の加熱殺菌の条件付きで提供を可能とした。しかし、内部に菌がいる肝臓の場合、外側の加熱だけでは殺菌したことにならず、内部まで加熱するとレバ刺しとして提供できない。
規制を検討していた厚労省の部会で、加熱以外の方法として示されていたのが、塩素系消毒薬（次亜塩素酸ソーダ）による殺菌だ。全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）の依頼で大阪府立大生命環境科学科の山崎伸二教授が殺菌実験を行い、先月末までに表面については殺菌できることを確認。現在は内部まで殺菌が可能かどうかの確認作業中で、５月末までには有効性を明らかにしたいという。
ただ、実験で有効性が確認された塩素濃度は４００ｐｐｍで、通常用いられる濃度の約２・７倍。部会では「殺菌できたとしても、果たして食べられるのか」と疑問の声が上がった。山崎教授は「水道水でも少しおけば塩素臭さはなくなる。レバーも殺菌後によく洗い、少し時間をおけば問題ないはず」と話す。
◆改めて審議も
加熱、消毒薬以外の第３の手段として考えられるのが食品添加物による殺菌。食品添加物の中には食中毒菌に対して殺菌効果のあるものがある。カルシウム製剤もその一つで、大阪市内のメーカーが特許を持つカルシウム製剤は、Ｏ１５７に対する除菌効果も確認されている。
厚労省のとりまとめでは、安全性を確保できる新たな知見が得られた場合、（生レバー禁止の）手続きの途中でも改めて審議を行うことが付記されている。厚労省規格基準課も「現在行われている消毒薬での実験に限らず、生レバー内部を殺菌でき、安全性を確保する方法が確認できれば部会で規制の是非を再度検討する」としている。カルシウム製剤を使った実験を行い、殺菌効果が確認されれば、生レバー禁止が撤回される可能性は十分あるわけだ。
ただ、全肉連の小林喜一専務理事は「複数の企業から殺菌法の提案はあるが、今のところ次亜塩素酸以外の実験は考えていない」という。
食品リスクの経済分析が専門で食品添加物に詳しい近畿大の有路昌彦准教授は「重篤な健康被害をもたらすＯ１５７などの菌は、これまでは十分な加熱でしか殺すことができなかった。もし食品添加物で殺菌できるなら、それを利用するのは非常に合理性がある。レバ刺しだけでなく、他の食材にも利用できる可能性があり、検討価値はあるのではないか」と話している。
≪腸管出血性大腸菌による食中毒≫
Ｏ１５７など腸管出血性大腸菌による食中毒の原因は生レバーだけではない。厚生労働省の食中毒発生事例によると、平成１５〜２１年の牛肉による同菌での食中毒の原因で最も多かった料理は焼き肉で３６件。レバーは１８件と２番目で、ユッケ８件、ステーキ・ハンバーグ４件。肉を焼くときはトングを使うなど、生の肉に触れた箸で食べないなどの注意が必要だ。
ーー
地方公務員も定年延長見送り決定。全員再任用で統一。
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