民事月報２月号147ページ23.12.6民1-2951ミャンマー人結婚
164ページ23.12.27民1-3172戸籍記載例
177ページ24.2.2民1-271戸籍届書・基幹統計になっている。
198ページ24.1.6民2-28復興特別区域農地みなし許可。
211ページ24.2.3民商298特定非営利活動法人登記改正。
227ページ23.12.28民商3186供託規則改正。
250ページ23.12.28民商3187供託準則改正。
秋の休日分散法案を民主秋の臨時国会へ。全国3ブロックで各5連休。
広尾学園が税の作文取りやめ。
精神保健審査会を必ず開くことで保護者代替可能ではないか。
外国相互会社の日本で入社した社員は入社申込があるが本国で契約した移民したような人は日本における社員ではあるが入社申込証がないから日本における社員名簿は必要なのか。
東京国税局随意契約がネット公表されていないが0件なのか。
尖閣諸島を都庁が購入交渉している。
4.18国土交通大臣・防衛大臣問責可決へ。
信託による74条2項保存は建物の免許税は通常通り課税される。
24.4.17定例閣議
一般案件
東ティモール国際平和協力業務実施計画の変更について
（内閣府本府・外務・防衛省）
東南アジア諸国連合及び協力３箇国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定の受諾について
（外務省）
第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ?）及び第２回野口英世アフリカ賞授賞式の開催について
（外務省・内閣府本府）
政 令
東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令
（環境省）
第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）（第７回） 議事次第
平成24年4月13日（金）
10時00分〜11時00分
永田町合同庁舎第３共用会議室
（開会）
第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）の規制・制度改革事項（案）について
（閉会）
（資料） 資料１ 規制・制度改革に関する分科会 第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生） 規制・制度改革事項（案）（PDF形式:699KB）
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いわゆるマルチ取引の被害に遭わないための５つのポイント
〜いわゆるマルチ取引に関連する相談から〜
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スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第5回）
日時
平成24年4月12日（木）10:00〜
場所
総務省（中央合同庁舎第2号館） 8階 第1特別会議室
議題
(1) スマートフォンのOS及びアプリケーション提供サイトの動向
(2) 中間取りまとめを踏まえた今後の議論について
(3) その他
配布資料
議事次第
資料1 グーグル公表資料
資料2 個人情報保護法、プライバシーに関する現状の評価−骨子（森構成員資料）
【構成員及び事務局限り】
参考資料1 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ（概要）
参考資料2 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ
参考資料3 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第13回）
スマートフォンを経由した利用者情報に関するWG中間とりまとめについて（概要・抜粋）
【構成員及び事務局限り】
参考資料4 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言 IIライフログ活用サービスに関する検討について
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スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第4回）
日時
平成24年3月21日（水）10:00〜12:00
場所
総務省（中央合同庁舎第2号館） 8階 第1特別会議室
議題
(1) スマートフォン利用者及び関係事業者の動向
(2) 中間取りまとめ（案）について
(3) その他
配布資料
議事次第
資料1 スマートフォン利用者及び関係事業者の動向について
資料2 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ（案）の概要
【構成員及び事務局限り】
資料3−1 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ（案）
【構成員及び事務局限り】
資料3−2 利用者がとるべき行動について（案）【構成員及び事務局限り】
参考資料 スマートフォン情報セキュリティ3か条
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法務省における行政手続のオンライン利用の範囲について平成24年4月17日 「新たなオンライン利用に関する計画」（平成２３年８月３日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づく，法務省所管手続のオンライン利用の継続・停止の判断について，次のとおり掲載します。
法務省における行政手続のオンライン利用の範囲について[PDF：39KB]
別添[PDF：99KB]
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石原都知事の尖閣諸島発言
【朝日新聞 土佐記者】東京都の石原慎太郎知事が､講演の中で､都として尖閣諸島を購入したいと発言されました。この受け止めと､今年は日中国交正常化40周年ですけれども､これに対して影響が出るのは間違いないとは思いますが､それについて受け止めをお願いします。
【玄葉大臣】報道は一定程度承知していますけれども､何をどう語ったのかということの詳細､事実関係を現時点で把握をしておりません。ですから､今の時点でお答えは差し控えたいと思いますけれども､いずれにしても尖閣諸島というのは我が国固有の領土であって､歴史的にも国際法上も疑いのない事実であると。現に我が国は有効にこれを支配していると。ただそれだけではないでしょうか
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級河川の指定等について平成24年4月17日
３月２８日に開催された第４７回社会資本整備審議会河川分科会の審議を経て、
下記のとおり河川法に基づく一級河川の指定等をすることとしましたのでお知らせ
します。
なお、一級河川の指定等は、４月２６日（予定）に官報掲載される告示をもって
行います。
記
一級河川の指定等について（資料参照）
[1] 新たに一級河川に指定 ７河川 ６．４km
[2] 一級河川の区間を延伸 ６河川 ３．６km
[3] 一級河川の区間を縮小 ３河川 ３．３km
[4] その他（合流点変更） ２河川
添付資料
【記者発表】一級河川の指定等について（PDF ファイル62KB）
一級河川指定案件（PDF ファイル159KB）
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日本船舶投資促進株式会社の設立について平成24年4月17日
この度、造船会社が建造資金の一部を自ら提供して海外からの造船の受注を拡大することを目指して、この趣旨に賛同する企業の出資により、船舶投資のファイナンス組成を支援する民間会社「日本船舶投資促進株式会社」が、4月23日に設立されることとなりましたので、お知らせいたします。
添付資料
【報道発表資料】日本船舶投資促進株式会社の設立について（PDF ファイル195KB）
【参考資料】船舶輸出のための新たな投資促進スキーム（PDF ファイル185KB）
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「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」について（お知らせ）
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。本政令は、国内希少野生動植物種＊１にウラジロヒカゲツツジ等の３種を追加するとともに、最新の知見等に基づき既存の指定種の学名変更を行うものです。
併せて、本年3月29日（木）〜4月8日（日）の間に実施した本政令案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
＊1）国内希少野生動植物種：我が国に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるもの。捕獲・採取、譲渡し等が原則禁止となる。これまでヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコ等87種の動植物を指定。今回の指定で90種となります
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164ページ23.12.27民1-3172戸籍記載例
177ページ24.2.2民1-271戸籍届書・基幹統計になっている。
198ページ24.1.6民2-28復興特別区域農地みなし許可。
211ページ24.2.3民商298特定非営利活動法人登記改正。
227ページ23.12.28民商3186供託規則改正。
250ページ23.12.28民商3187供託準則改正。
秋の休日分散法案を民主秋の臨時国会へ。全国3ブロックで各5連休。
広尾学園が税の作文取りやめ。
精神保健審査会を必ず開くことで保護者代替可能ではないか。
外国相互会社の日本で入社した社員は入社申込があるが本国で契約した移民したような人は日本における社員ではあるが入社申込証がないから日本における社員名簿は必要なのか。
東京国税局随意契約がネット公表されていないが0件なのか。
尖閣諸島を都庁が購入交渉している。
4.18国土交通大臣・防衛大臣問責可決へ。
信託による74条2項保存は建物の免許税は通常通り課税される。
24.4.17定例閣議
一般案件
東ティモール国際平和協力業務実施計画の変更について
（内閣府本府・外務・防衛省）
東南アジア諸国連合及び協力３箇国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定の受諾について
（外務省）
第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ?）及び第２回野口英世アフリカ賞授賞式の開催について
（外務省・内閣府本府）
政 令
東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令
（環境省）
第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）（第７回） 議事次第
平成24年4月13日（金）
10時00分〜11時00分
永田町合同庁舎第３共用会議室
（開会）
第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）の規制・制度改革事項（案）について
（閉会）
（資料） 資料１ 規制・制度改革に関する分科会 第１ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生） 規制・制度改革事項（案）（PDF形式:699KB）
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いわゆるマルチ取引の被害に遭わないための５つのポイント
〜いわゆるマルチ取引に関連する相談から〜
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スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第5回）
日時
平成24年4月12日（木）10:00〜
場所
総務省（中央合同庁舎第2号館） 8階 第1特別会議室
議題
(1) スマートフォンのOS及びアプリケーション提供サイトの動向
(2) 中間取りまとめを踏まえた今後の議論について
(3) その他
配布資料
議事次第
資料1 グーグル公表資料
資料2 個人情報保護法、プライバシーに関する現状の評価−骨子（森構成員資料）
【構成員及び事務局限り】
参考資料1 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ（概要）
参考資料2 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ
参考資料3 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第13回）
スマートフォンを経由した利用者情報に関するWG中間とりまとめについて（概要・抜粋）
【構成員及び事務局限り】
参考資料4 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言 IIライフログ活用サービスに関する検討について
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スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第4回）
日時
平成24年3月21日（水）10:00〜12:00
場所
総務省（中央合同庁舎第2号館） 8階 第1特別会議室
議題
(1) スマートフォン利用者及び関係事業者の動向
(2) 中間取りまとめ（案）について
(3) その他
配布資料
議事次第
資料1 スマートフォン利用者及び関係事業者の動向について
資料2 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ（案）の概要
【構成員及び事務局限り】
資料3−1 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ（案）
【構成員及び事務局限り】
資料3−2 利用者がとるべき行動について（案）【構成員及び事務局限り】
参考資料 スマートフォン情報セキュリティ3か条
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法務省における行政手続のオンライン利用の範囲について平成24年4月17日 「新たなオンライン利用に関する計画」（平成２３年８月３日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づく，法務省所管手続のオンライン利用の継続・停止の判断について，次のとおり掲載します。
法務省における行政手続のオンライン利用の範囲について[PDF：39KB]
別添[PDF：99KB]
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石原都知事の尖閣諸島発言
【朝日新聞 土佐記者】東京都の石原慎太郎知事が､講演の中で､都として尖閣諸島を購入したいと発言されました。この受け止めと､今年は日中国交正常化40周年ですけれども､これに対して影響が出るのは間違いないとは思いますが､それについて受け止めをお願いします。
【玄葉大臣】報道は一定程度承知していますけれども､何をどう語ったのかということの詳細､事実関係を現時点で把握をしておりません。ですから､今の時点でお答えは差し控えたいと思いますけれども､いずれにしても尖閣諸島というのは我が国固有の領土であって､歴史的にも国際法上も疑いのない事実であると。現に我が国は有効にこれを支配していると。ただそれだけではないでしょうか
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級河川の指定等について平成24年4月17日
３月２８日に開催された第４７回社会資本整備審議会河川分科会の審議を経て、
下記のとおり河川法に基づく一級河川の指定等をすることとしましたのでお知らせ
します。
なお、一級河川の指定等は、４月２６日（予定）に官報掲載される告示をもって
行います。
記
一級河川の指定等について（資料参照）
[1] 新たに一級河川に指定 ７河川 ６．４km
[2] 一級河川の区間を延伸 ６河川 ３．６km
[3] 一級河川の区間を縮小 ３河川 ３．３km
[4] その他（合流点変更） ２河川
添付資料
【記者発表】一級河川の指定等について（PDF ファイル62KB）
一級河川指定案件（PDF ファイル159KB）
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日本船舶投資促進株式会社の設立について平成24年4月17日
この度、造船会社が建造資金の一部を自ら提供して海外からの造船の受注を拡大することを目指して、この趣旨に賛同する企業の出資により、船舶投資のファイナンス組成を支援する民間会社「日本船舶投資促進株式会社」が、4月23日に設立されることとなりましたので、お知らせいたします。
添付資料
【報道発表資料】日本船舶投資促進株式会社の設立について（PDF ファイル195KB）
【参考資料】船舶輸出のための新たな投資促進スキーム（PDF ファイル185KB）
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「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」について（お知らせ）
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。本政令は、国内希少野生動植物種＊１にウラジロヒカゲツツジ等の３種を追加するとともに、最新の知見等に基づき既存の指定種の学名変更を行うものです。
併せて、本年3月29日（木）〜4月8日（日）の間に実施した本政令案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
＊1）国内希少野生動植物種：我が国に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるもの。捕獲・採取、譲渡し等が原則禁止となる。これまでヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコ等87種の動植物を指定。今回の指定で90種となります
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