登記法　○゜○゜コミュの4.20人権擁護法閣議決定へ。

4.20人権擁護法閣議決定へ。
規制緩和は１００件から５０件に大幅減少。
縦覧２３区は全体的には価格が上昇したが、小生所有地は微減なので課税標準は据え置き。
価格は501.900円から497.910円へ。課税標準は316.872円のまま。

24.4.3定例閣議
一般案件


エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針

（内閣府本府）



「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針

（同上）



平成２５年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について

（総務省）



原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の効力発生のための通告について

（外務省）



特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について

（外務・国土交通省）



外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について

（外務・経済産業省）



平成２４年度暫定予算執行に関する手続等について

（財務省）



公布（条約）


原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定

（外務省）



公布（法律）


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律



都市再生特別措置法の一部を改正する法律



政　令


輸出貿易管理令の一部を改正する政令

（経済産業省）

平成24年３月29日 第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について (一部改正)
　 第三国定住に関する有識者会議について
　 第三国定住に関する有識者会議　構成員
　 第三国定住による難民の受入れ事業の現状と今後の方針について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nanmin/index.html
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

１．「銀行法施行規則」等の改正（別紙１〜５、別紙８〜16）

動産担保融資（ＡＢＬ）等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社の業務に以下の業務を追加します。

(1)他の事業者が貸付等の債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

(2)親銀行等が貸付等の債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該貸付等の債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、及び購入した財産の所有・管理を行う業務

２．「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則」等の改正（別紙６，７）

信託契約締結時の書面交付を要しない場合に、委託者との間で同一の内容の特定売掛債権（委託者と債務者である取引先との継続的取引契約によって生じる売掛債権をいいます。）の信託契約を締結したことがある場合を含めることとし、いわゆる一括信託の契約更新時に再度書面を交付しなくてもよいこととします。

また、あわせて、信託契約締結時に信託契約の内容の説明を要しない場合に、上記と同じ場合を含めることとし、一括信託の契約更新時に再度説明しなくてもよいこととします。

この案について御意見がありましたら、平成24年５月２日（水）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120403-1.html
信託業の免許について
本日、ベルニナ信託株式会社に対し、信託業法第３条の規定に基づき、信託業の免許を付与しました。

１．商号 ベルニナ信託株式会社
２．本店所在地 東京都港区虎ノ門五丁目３番20号仙石山アネックス♯103
３．営業開始日
（予定） 平成24年４月９日（月）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120403-2.html
「空売り報告制度のシステム対応等に関する調査」報告書（要旨）の公表について
「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年１月21日公表）では、将来における空売りポジション報告・公表制度の恒久化について、報告方法についてどう考えるか等の点も含め、引き続き、総合的に検討することとしています。

上記の検討の参考とするため、「空売り報告制度のシステム対応等に関する調査」を株式会社ディーバに委託しました。

報告書（要旨）については、別添（PDF:201KB）を御覧ください。

http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120403.html
第５回　国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年４月10日）第５回　国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。

記

１．日時：平成２４年４月１０日（火）１３：３０〜１５：３０
※　会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

２．場所：消費者庁　記者会見室
（東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー６階）

３．内容：消費者委員会、消費者庁、国民生活センターからのヒアリング　等

http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
フューチャースクール推進研究会（第3回）
日時
平成24年3月7日（水）
場所
総務省7F省議室
議事次第
1　開会
2　総務副大臣挨拶
3　総務大臣政務官挨拶
4　議事
（1） 開催要綱の一部改正（平成24年度継続について）
（2） 第2回研究会での指摘を踏まえた対応について
（3） 構成員による実証校（中学校・特別支援学校）視察の状況について
（4） ガイドライン2012（素案）について
（5） 民間における教育情報化に関する取組について
（6） 自由討議
5　閉会

配布資料一覧
資料1　「フューチャースクール推進研究会」開催要綱の一部改正（平成24年度継続）
資料2　第2回研究会での指摘を踏まえた対応について
資料3　中学校及び特別支援学校における実証研究の取組状況
資料4　構成員による実証校視察の状況について（構成員限り）
資料5　ガイドライン2012（素案）の概要
資料6　ガイドライン2012（素案）（構成員限り）
資料7　デジタル教科書教材協議会の取組について（デジタル教科書教材協議会提出資料）（構成員限り）
資料8　アンケート調査の分析評価の結果について（清水座長提出資料）（構成員限り）
参考資料1　フューチャースクール推進研究会（第2回）議事要旨
参考資料2　平成24年度フューチャースクール推進事業について
参考資料3　平成24年度学びのイノベーション事業について
参考資料4　前迫構成員提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/futureschool/02ryutsu05_03000038.html
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第8回会合）開催案内
日時
平成24年4月10日（火） 10:00〜12:00

場所
総務省11階 第3特別会議室

議題（予定）
（1）ICTを活用した新たな街づくりモデルの在り方等
（2）フリーディスカッション　等

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000097.html
不動産登記に係る登録免許税に関して，次のとおりお知らせします。
＜租税特別措置法第７２条関係＞
　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に受ける(1)土地の売買による所有権の移転の登記及び(2)土地の所有権の信託の登記につきましては，その税率が，それぞれ次のとおりとなります。 (1) 土地の売買による所有権の移転の登記

　1000分の15

　（参考：平成23年4月1日から平成24年3月31日まで　1000分の13）

　

(2) 土地の所有権の信託の登記

1000分の3

　（参考：平成23年4月1日から平成24年3月31日まで　1000分の2.5）



　詳しくは，こちらをご覧ください。　[PDF：16KB]
＜租税特別措置法第８４条の５関係＞
　オンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の軽減措置につきまして，平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に受ける一定の登記の申請に係る軽減額の上限が，3,000円となります（商業・法人登記も同じ。）。

　（参考：平成23年7月1日から平成24年3月31日まで　上限4,000円）

　詳しくは，こちらをご覧ください。　[PDF：13KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00108.html
法制審議会民法（債権関係）部会第４３回会議（平成２４年３月２７日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について

議事概要
　１　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討

　　　部会資料３６（第４１回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は次のとおり。）。

　　　多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。）



　　　審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

　　・　連帯債務者の一人について生じた事由の効力等（部会資料３６第１，１(2)ウ）

　　・　連帯債務と同様の規定（部会資料３６第1，１(3)イ）

　　・　不可分債権者の一人について生じた事由の効力（部会資料３６第１，２(2)ウ）

　　・　不可分債権と同様の規定（部会資料３６第１，２(3)イ）



　　　部会資料３６記載の検討事項のうち「第２　保証債務」及び部会資料３７記載の検討事項については，後日審議することとされた。



　２　報告事項

　　　法務省が委託して実施した「諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究」について，その結果が報告された。

　　　「諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究業務報告書」【ＰＤＦ】



　　　第２分科会第２回会議の開催について，以下のとおり報告された。

　　　「第２分科会第２回会議の開催について（報告）」【ＰＤＦ】



　　　部会長から，本日の会議において分科会で審議することとされた論点について，第１分科会の担当とすることが報告された。

議事録等
　議事録（準備中）

　資料

　　部会資料３８　　　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(10)【ＰＤＦ】

　　参考資料９−２　　家賃債務保証に関する実態調査結果報告【ＰＤＦ】

　　参考資料１０−２　家賃債務保証に関する実態調査結果報告【ＰＤＦ】

　　委員等提供資料　　大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「保証の主要論点についての条文提案」（準備中）

　　　　　　　　　　　高須順一幹事「詐害行為取消権の法的性質に関する責任説の有為性について」【ＰＤＦ】

　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会「民法（債権関係）改正に関する意見書」（添付省略）

　　会議用資料　　　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900125.html
法制審議会４月予定
4.3債権・4.10債権分科会・4.17債権・4.17刑事・4.18会社・4.24債権。
http://www.moj.go.jp/content/000097034.pdf
平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針
1　社会保障・税一体改革において国民負担をお願いする中、政府としても、公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施する必要があることから、その一環として、平成25年度における各府省の新規採用者数について、治安や国民の安全確保には一定の配慮を行いつつ、これまでの抑制を大幅に上回る抑制（平成21年度に比べ、全体として約6割(56％)減に相当）を行う、との方針を閣議決定いたしました。


2　また、本閣議決定に基づく、各府省ごとの平成25年度の新規採用者数の上限値を下記のとおり定めましたので、公表いたします。




平成25年度の新規採用者数の上限値
内閣官房 4
内閣法制局 1
内閣府 20
宮内庁 16
公正取引委員会 22
警察庁 100
金融庁 22
消費者庁 1
総務省 73
法務省 942
外務省 80
財務省 929
文部科学省 36
厚生労働省 298
農林水産省 120
経済産業省 107
国土交通省 682
環境省 27
防衛省 300
合　　　計 3,780
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan02_02000001.html
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成24年3月26日）
議案[51kb]　　財政融資資金の年度越し短期貸付について 　
　
参考資料[76kb]


http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa240326.htm
外為法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を継続します
本件の概要　経済産業省は、今般、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」（平成２４年４月３日閣議決定）に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての品目の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての品目の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。
　具体的な内容は以下のとおりです。

担当貿易経済協力局　貿易管理部　貿易管理課

公表日平成24年4月3日(火)

発表資料名外為法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を継続します(PDF形式：117KB)
要綱(PDF形式：22KB)
条文・理由(PDF形式：38KB)
新旧対照条文(PDF形式：27KB)
参照条文(PDF形式：509KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120403001/20120403001.html
警戒区域、避難指示区域等の見直しについて
警戒区域、避難指示区域等の見直しについて（原子力災害対策本部）（PDF形式：99KB）
（別添１）公示 （PDF形式：201KB）
（別添２−１）指示（田村市）（PDF形式：128KB）
（別添２−２）指示（南相馬市）（PDF形式：171KB）
（別添２−３）指示（川内村）（PDF形式：133KB）
（参考）新たな避難指示区域設定後の区域運用の整理 （PDF形式：196KB）
（参考）警戒区域と避難指示区域の概念図 （PDF形式：162KB）
新たな避難指示区域に係る活動上の留意点について（原子力被災者生活支援チーム）（PDF形式：186KB）

最終更新日：2012年3月30日
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/20120330_02.html
大臣発言（特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について）
本日の閣議案件で御報告することは、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置について、一年延長し、平成２５年４月１３日までとすることが閣議決定されました。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002027.html
バス事業のあり方検討会」報告書の公表について平成24年4月3日

　高速ツアーバス(※注)の急激な台頭や貸切バス事業の安全確保対策に関する総務省勧告（平成２２年９月）等を踏まえ、平成２２年１２月に設置され、事業規制の見直しの方向性などを中心にバス事業のあり方について検討を行ってきた「バス事業のあり方検討会」（座長：竹内健蔵東京女子大学教授）の報告書が取りまとめられましたので、お知らせいたします。
　国土交通省においては、同報告書を踏まえ、関係者の協力を得つつ、所要の対策に取り組んでいく予定です。
　（※注）「高速ツアーバス」：
　　・旅行業者が、貸切バスを使って、実態としては高速乗合バスと同様のサービスを旅行商品として提供しているもの。
　　・旅行業法が適用されるが、道路運送法に基づく乗合バスの規制は適用されない。
　　・近年、大都市間の長距離夜行便を中心に急成長を遂げているが、様々な問題も指摘されている。
１．「バス事業のあり方検討会」について
　・過去の経緯は報告書の１ページをご参照下さい。
　・委員名簿は報告書の２８ページをご参照下さい。

２．報告書の概要
（１）高速バス分野
　[1]高速バス分野の状況と課題
　いわゆる高速バスは、一般道を運行するいわゆる一般路線バスが高速道路を運行して中長距離のサービスを提供するようになったものであり、乗合バス事業者により高速乗合バスとして運行されてきた。
　これに対し、平成１２年及び平成１４年に実施された貸切バスと乗合バスの規制緩和後、旅行業者が貸切バスを活用して高速道路を経由する２地点間の移動を目的とする募集型企画旅行を造成・販売するようになり、この高速ツアーバスは、ウェブマーケティングの活用等を背景に、潜在需要を掘り起こし、近年、飛躍的に成長している。
　しかしながら、高速乗合バスと実質的に同様のサービスを提供しているにもかかわらず、高速ツアーバスには乗合バスの規制が適用されない旅行業者が契約した貸切バスとしての運行であるため、走行経路や乗降場所などの安全性が制度的に担保されず、バス停留所が確保できないなど、安全性や利便性の面で様々な問題が指摘されている。
　[2]高速バス分野の対策
　高速ツアーバスと高速乗合バスのそれぞれのビジネスモデルが有する優れた点を取り込み、弱点を克服することにより、安全の確保を前提としつつ、公平な競争条件の下での健全な競争を促進し、利用者が求める高速バスサービスの提供を実現するため、高速乗合バス規制を見直す必要がある。
　新たな高速乗合バス規制は、高速乗合バスと高速ツアーバスの両者の特長を活かし、安全性を確保した上で柔軟な供給量調整や価格設定を実現するものであり、新制度による新たな高速乗合バスへの両者の一本化を図るべきである。
（２）貸切バス分野
　[1]貸切バス分野の状況と課題
　貸切バスについては、近年、事業者数・車両数が増加する一方で、需要の増加は限定的であるために、日車営収が下落し、安全性の低下や運転手の労働条件の悪化が生じていることが指摘されている。このため、平成22 年９月に総務省から出された「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」において、安全確保対策等が勧告されている。
　[2]貸切バス分野の対策
　　・運行管理者制度の見直しなどによる法令遵守体制の確保と事後チェックの強化
　　・安全性を重視した貸切バス事業者の選定を促すための「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）の普及促進
　　・発注者の貸切バスの契約上の留意点等への理解を深めるための「貸切バス利用ガイドライン」の作成・周知
　などに取り組むべきである。

添付資料
報道発表資料（PDF　ファイル）
「バス事業のあり方検討会」最終報告について（PDF　ファイル）
「バス事業のあり方検討会」報告書（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000116.html
整備新幹線問題調整会議の開催結果平成24年4月3日

　本日、標記会議を開催いたしました。会議の概要は以下の通りです。


○ 昨年１２月２６日の「整備新幹線の取扱いについて」（政府・与党確認事項）において、未着工３区間に関する「収支採算性」と「投資効果」について改めて確認することとされたところ。

○ これを受け、交通政策審議会に設けた「整備新幹線小委員会」で計９回に渡り議論を頂き、本日、国土交通省の試算結果は妥当との検討結果が取りまとめられたので、それを整備新幹線問題調整会議にご報告し、同会議として収支採算性と投資効果について改めて確認頂いた。併せて、今後の手続の流れについても国土交通省から紹介した。

○ 財務省の吉田政務官からは、以下のような意見を頂戴した。
　・ 取りまとめの内容については、異存ない。
　・ 新たな区間の認可・着工が、公共事業関係費の固定化・硬直化につながらないことを前提に、「安定的な財源見通しの確保」が満たされたと整理されたことを改めて確認したい。
　・ 費用対効果について、過大な評価とならないよう厳しい試算をしたことは承知しているが、更に費用対効果が高まるよう、一層の総工事費の節減努力を求める。
　・ 整備新幹線の整備効果について、引き続き国民に対する丁寧な説明に努めてほしい。

○ 総務省の福田政務官からは、取りまとめの内容に異存ないとの意見を頂戴した。

http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000047.html
第三者没収名古屋
http://kanpou.npb.go.jp/20120404/20120404h05773/20120404h057730012f.html
「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」（平成24年４月３日 閣議決定）
「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」 (PDF :465KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html
行政改革実行本部（第４回会合）議事次第


平成24年4月3日（火）
8:35〜8:50
於：院内大臣室




１．開会

２．総理挨拶

３．副総理挨拶

４．国家公務員の新規採用抑制について【決定】

５．独立行政法人の職員宿舎の見直し計画について【決定】

６．都市再生機構・住宅金融支援機構の検討状況について【報告】

７．定期刊行物等の購入見直しについて【報告】

８．エネルギー分野における規制・制度改革等について【報告】

９．閉会


＜配付資料＞ 資料１ 平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について（案）
資料２ 独立行政法人の職員宿舎の見直し計画（案）
資料３ 都市再生機構の在り方の基本的な方向性のポイント等
資料４ 住宅金融支援機構の在り方に関する基本的な論点整理ポイント等
資料５ 定期刊行物等の購入見直し状況一覧
資料６−１ エネルギー関係の規制・制度改革について
資料６−２ エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針
資料６−３ エネルギー規制・制度改革アクションプラン
資料７ 「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等へ
の対処方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/dai4/gijisidai.html