規制緩和閣議決定見送り。
25.7月みずほ銀行とコーポ銀が合併へ。
都議会本会議予算11人造反。
国民新党連立離脱。分裂。
認定農業者制度の見直しに関する意見・情報の募集について
案件番号 550001534
定めようとする命令等の題名 農業経営基盤強化促進法の基本要綱（案）
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省経営局経営政策課
電話：03-3502-8111（内線：5153）
案の公示日 2012年03月30日 意見・情報受付開始日 2012年03月30日 意見・情報受付締切日 2012年04月20日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 認定農業者制度の見直しの概要 農業経営基盤強化促進法の基本要綱案（抄） 関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省経営局経営政策課において配布
http://
180 14 道州制への移行のための改革基本法案 みんなの党
http://
180 15 平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案 公明党再提出
http://
3.30定例閣議案件
一般案件
郵政改革法案，日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の撤回について
（内閣官房・金融庁・総務・財務省）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の国会提出に伴う今後の対応について
（財務省・内閣官房・内閣府本府・復興庁・総務・厚生労働省）
土地改良長期計画について
（農林水産省）
観光立国推進基本計画について
（国土交通省）
英国首相デービッド・キャメロン閣下の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
国会提出案件
参議院議員佐藤正久（自）提出中国の在新潟総領事館建設に係る民有地取得に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
法律案
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
（財務省）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務・総務・文部科学省）
子ども・子育て支援法案
（内閣府本府・財務・文部科学・厚生労働省）
総合こども園法案
（同上）
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（同上）
「規制・制度改革に関する分科会報告書（エネルギー）」（平成24年３月29日 公表）
「規制・制度改革に関する分科会報告書（エネルギー）」（PDF形式:676KB）
http://
子ども・子育て支援法案 平成24年3月30日 子ども若者・子育て施策総合推進室 概要
要綱
法律案及び理由
参照条文
総合こども園法案 平成24年3月30日 子ども若者・子育て施策総合推進室 概要
要綱
法律案及び理由
参照条文
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 平成24年3月30日 子ども若者・子育て施策総合推進室 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://
我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与するため、子ども及び子どもを養育している者に必要な子ども・子育て支援に係る給付その他の支援が総合的に提供されるよう、子ども・子育て支援給付を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で幼児期の教育及び保育が重要であることに鑑み、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育ての支援の総合的な提供を図るため、満三歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること等を目的とする総合こども園に関する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の廃止及び児童福祉法その他の関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成24年２月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（平成24年２月調査結果）（PDF:59KB）
（参考１）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（グラフ）（PDF:87KB）
（参考２）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント（平成24年２月調査）（PDF:72KB）
（参考３）円高に関連した業況感に関する主なコメント（平成24年２月調査）（PDF:46KB）
http://
損害保険業の免許について
本日、株式会社アイペットに対し、保険業法第３条第１項の規定に基づき損害保険業の免許を付与しました。
（参考）損害保険会社の概要
（１）商号
： 株式会社アイペット
※免許取得後に「アイペット損害保険株式会社」へ商号変更
（２）本店所在地
： 東京都千代田区霞が関三丁目７番４号
（３）代表者
： 代表取締役 高瀬 良二
（４）資本金
： ３０．６億円
（５）株主構成
： 株式会社ドリームインキュベータ ９１．０４％
（６）役職員数
： １４２名
（７）営業開始日
： 平成２４年３月３０日
http://
外国損害保険業の免許について
本日、スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーに対し、保険業法第185条第１項の規定に基づき外国損害保険業免許を付与しました。
（参考）
１．外国損害保険会社等の概要 （１）商号
： スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
（２）本店所在地
： アメリカ合衆国
（３）設立年月日
： 1919年４月15日
（４）資本金
： 570百万USドル
２．日本支店の概要 （１）代表者氏名
： 國府田 進
（２）店舗所在地
： 東京都千代田区永田町2丁目11番１号山王パークタワー
（３）営業開始日
： 平成24年６月18日（予定）
http://
銀行の合併について
本日、住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社に対し、３行が合併することについて、銀行法第30条第１項の規定に基づき認可しました。
合併後の銀行の概要
１．商号 三井住友信託銀行株式会社
２．本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
３．代表者 取締役社長 常 陰 均
４．資本金 3,420億円
５．合併予定日 平成24年４月１日
http://
銀行の合併について
本日、株式会社イオン銀行及び株式会社イオンコミュニティ銀行に対し、両行が合併することについて、銀行法第30条第１項の規定に基づき認可しました。
合併後の銀行の概要
１．商号 株式会社イオン銀行
２．本店所在地 東京都江東区枝川一丁目９番６号
３．代表者 代表取締役社長 片岡 正二
４．資本金 ５１２億円
５．合併予定日 平成２４年３月３１日
http://
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（12月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成23年12月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（12月末）」（PDF:30KB）
http://
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「法」という。）第２条第１項第１号に掲げる金融機関（銀行）は、法第８条の規定に基づき、法施行日（平成21年12月４日）から平成23年12月31日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を（平成24年２月14日までに）行政庁に報告したところです。
今般、金融庁は、当該報告の概要（確報値）を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。
http://
監査法人の処分について
金融庁は、平成24年２月１日、公認会計士・監査審査会から、同審査会がロイヤル監査法人に対して行った検査の結果に基づき、公認会計士法第41条の２の規定による当該監査法人に対する行政処分その他の措置を講ずるよう勧告を受けました。
同勧告を踏まえ、金融庁は本日、下記のとおり当該監査法人に対して、公認会計士法第34条の21第２項第３号に基づく処分を行いました。
記
１．処分の概要
（１）処分の対象
ロイヤル監査法人
（２）処分の内容
業務改善命令（業務管理体制の改善）
（３）処分理由
ロイヤル監査法人については、別紙のとおり、運営が著しく不当と認められるため。
http://
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項と有価証券報告書レビューの実施について
１．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項
平成24年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について、以下のとおり、集約・整理しました。
(1)開示制度・会計基準の改正等
平成24年3月期以降に適用される開示制度・会計基準のうち、特に留意していただきたい事項は以下のとおりです。
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」公表に伴う連結財務諸表規則等の改正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」等の公布に伴う税効果会計への影響
(2)最近の課徴金事案、自主訂正事案等を踏まえた留意事項
無形固定資産の減損について
貸倒引当金等の引当金の適切な計上について
連結子会社等における会計処理について
各提出者におかれましては、別紙１（PDF:176KB）の内容をご参照のうえ有価証券報告書を作成し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局（以下「財務局等」といいます。）へ提出願います。
２．有価証券報告書レビューの実施について
http://
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時：平成24年3月29日（木）9時30分〜11時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．非上場企業・中小企業への影響、対応のあり方について
３．監査法人における対応について
４．諸外国の動向について
５．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１−１ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）に係る討議資料（５）（PDF:139KB）
資料１−２ 参考資料（PDF:98KB）
資料１−３ 中小企業の会計に関する検討会報告書（PDF:453KB）
資料２ 「非上場企業・中小企業への影響、対応のあり方」について（日本商工会議所）（PDF:272KB）
資料３ 監査法人における対応について（日本公認会計士協会）（PDF:143KB）
資料４ シンガポール基準とＩＦＲＳとのフルコンバージェンス完了の延期に関するプレスリリース（PDF:136KB）
http://
知のデジタルアーカイブ〜社会の知識インフラの拡充に向けて〜
―提言及びガイドラインの公表―
http://
公共事業に係る政策評価の点検結果
総務省では、各府省が実施した個々の公共事業に係る政策評価について、平成23年度に点検を行った結果を取りまとめましたので、公表します。
○要旨
○本文
http://
「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」の改訂並びに「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂
http://
「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂
http://
パッケージ型インフラの海外展開に係る在留資格「研修」における「非実務研修」の範囲の明確化について平成24年3月30日
法務省入国管理局
http://
在留資格「投資・経営」の基準の明確化（２名以上の外国人が共同で投資し，事業を経営する場合の取扱い）
http://
高度人材に対するポイント制による優遇制度に係る告示の制定について 法務省は，平成２４年３月３０日，高度人材に対してポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度に関する法務省告示を制定しました。本制度は平成２４年５月７日から開始されます。
http://
平成２３年の「不正行為」認定について平成２３年中に「不正行為」に認定した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は，１８４機関となりました。
http://
予算成立
平成24年3月30日平成24年度暫定予算案は政府案どおり成立しました。
平成24年度予算書の情報
http://
「土地改良長期計画」について
本日(平成24年3月30日(金曜日))、新たな「土地改良長期計画」が閣議決定されました。
http://
茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針」の公表について
農林水産省は、「お茶の振興に関する法律(平成23年法律第21号)」に基づき、「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針」を策定しました。
なお、基本方針の策定に当たりパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果についても併せてお知らせします。
http://
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について
本件の概要
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）に基づき、国際業務型独立行政法人（日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、国際協力機構、国際交流基金、国際観光振興機構の４法人）の海外事務所のうち、３法人以上の海外事務所が設置されている１６都市について、経済産業省、外務省、国土交通省及び４法人で協議の上、機能的な統合の方向性について取りまとめを行いましたので、公表いたします。
担当
通商政策局 通商政策課
公表日
平成24年3月30日(金)
発表資料名
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について(PDF形式：73KB)
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について(PDF形式：121KB)
国際業務型４法人の海外事務所における機能的な統合に関する実務者会合(PDF形式：32KB)
http://
「規制・制度改革に係る方針」（平成23年4月8日閣議決定）における「老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和」への対応について平成24年3月30日
平成23年4月8日に「規制・制度改革に係る方針」において「老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和（容積率の既存不適格物件となっている老朽建築物の建替え方策の検討に向けて、大都市圏内の既存不適格物件について、実態把握のための調査を行う。）」が閣議決定されたことを踏まえ、容積率の既存不適格物件について、実態把握のための調査を実施しましたので別添によりお知らせします。
添付資料
別添（PDF ファイル106KB）
http://
平成24年度からの新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。
本計画は、平成19年１月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として定めています。
基本計画の策定の方向性として、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げています。
平成28年までに、[1]国内における旅行消費額を30兆円にする、[2]訪日外国人旅行者数を1,800万人にする等の目標を掲げています。また、新たに訪日外国人旅行者や国内観光地域の旅行者の「満足度」の目標を設定しています。
観光は、国の成長戦略の柱の一つであり、また、東日本大震災からの復興にも大きく貢献するものです。観光立国の実現に向けて、本計画を着実に実施してまいります。
http://
25.7月みずほ銀行とコーポ銀が合併へ。
都議会本会議予算11人造反。
国民新党連立離脱。分裂。
認定農業者制度の見直しに関する意見・情報の募集について
案件番号 550001534
定めようとする命令等の題名 農業経営基盤強化促進法の基本要綱（案）
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省経営局経営政策課
電話：03-3502-8111（内線：5153）
案の公示日 2012年03月30日 意見・情報受付開始日 2012年03月30日 意見・情報受付締切日 2012年04月20日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 認定農業者制度の見直しの概要 農業経営基盤強化促進法の基本要綱案（抄） 関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省経営局経営政策課において配布
http://
180 14 道州制への移行のための改革基本法案 みんなの党
http://
180 15 平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案 公明党再提出
http://
3.30定例閣議案件
一般案件
郵政改革法案，日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の撤回について
（内閣官房・金融庁・総務・財務省）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の国会提出に伴う今後の対応について
（財務省・内閣官房・内閣府本府・復興庁・総務・厚生労働省）
土地改良長期計画について
（農林水産省）
観光立国推進基本計画について
（国土交通省）
英国首相デービッド・キャメロン閣下の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
国会提出案件
参議院議員佐藤正久（自）提出中国の在新潟総領事館建設に係る民有地取得に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
法律案
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
（財務省）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務・総務・文部科学省）
子ども・子育て支援法案
（内閣府本府・財務・文部科学・厚生労働省）
総合こども園法案
（同上）
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（同上）
「規制・制度改革に関する分科会報告書（エネルギー）」（平成24年３月29日 公表）
「規制・制度改革に関する分科会報告書（エネルギー）」（PDF形式:676KB）
http://
子ども・子育て支援法案 平成24年3月30日 子ども若者・子育て施策総合推進室 概要
要綱
法律案及び理由
参照条文
総合こども園法案 平成24年3月30日 子ども若者・子育て施策総合推進室 概要
要綱
法律案及び理由
参照条文
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 平成24年3月30日 子ども若者・子育て施策総合推進室 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://
我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与するため、子ども及び子どもを養育している者に必要な子ども・子育て支援に係る給付その他の支援が総合的に提供されるよう、子ども・子育て支援給付を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で幼児期の教育及び保育が重要であることに鑑み、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育ての支援の総合的な提供を図るため、満三歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること等を目的とする総合こども園に関する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の廃止及び児童福祉法その他の関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成24年２月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（平成24年２月調査結果）（PDF:59KB）
（参考１）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（グラフ）（PDF:87KB）
（参考２）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント（平成24年２月調査）（PDF:72KB）
（参考３）円高に関連した業況感に関する主なコメント（平成24年２月調査）（PDF:46KB）
http://
損害保険業の免許について
本日、株式会社アイペットに対し、保険業法第３条第１項の規定に基づき損害保険業の免許を付与しました。
（参考）損害保険会社の概要
（１）商号
： 株式会社アイペット
※免許取得後に「アイペット損害保険株式会社」へ商号変更
（２）本店所在地
： 東京都千代田区霞が関三丁目７番４号
（３）代表者
： 代表取締役 高瀬 良二
（４）資本金
： ３０．６億円
（５）株主構成
： 株式会社ドリームインキュベータ ９１．０４％
（６）役職員数
： １４２名
（７）営業開始日
： 平成２４年３月３０日
http://
外国損害保険業の免許について
本日、スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーに対し、保険業法第185条第１項の規定に基づき外国損害保険業免許を付与しました。
（参考）
１．外国損害保険会社等の概要 （１）商号
： スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
（２）本店所在地
： アメリカ合衆国
（３）設立年月日
： 1919年４月15日
（４）資本金
： 570百万USドル
２．日本支店の概要 （１）代表者氏名
： 國府田 進
（２）店舗所在地
： 東京都千代田区永田町2丁目11番１号山王パークタワー
（３）営業開始日
： 平成24年６月18日（予定）
http://
銀行の合併について
本日、住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社に対し、３行が合併することについて、銀行法第30条第１項の規定に基づき認可しました。
合併後の銀行の概要
１．商号 三井住友信託銀行株式会社
２．本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
３．代表者 取締役社長 常 陰 均
４．資本金 3,420億円
５．合併予定日 平成24年４月１日
http://
銀行の合併について
本日、株式会社イオン銀行及び株式会社イオンコミュニティ銀行に対し、両行が合併することについて、銀行法第30条第１項の規定に基づき認可しました。
合併後の銀行の概要
１．商号 株式会社イオン銀行
２．本店所在地 東京都江東区枝川一丁目９番６号
３．代表者 代表取締役社長 片岡 正二
４．資本金 ５１２億円
５．合併予定日 平成２４年３月３１日
http://
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（12月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成23年12月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（12月末）」（PDF:30KB）
http://
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「法」という。）第２条第１項第１号に掲げる金融機関（銀行）は、法第８条の規定に基づき、法施行日（平成21年12月４日）から平成23年12月31日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を（平成24年２月14日までに）行政庁に報告したところです。
今般、金融庁は、当該報告の概要（確報値）を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。
http://
監査法人の処分について
金融庁は、平成24年２月１日、公認会計士・監査審査会から、同審査会がロイヤル監査法人に対して行った検査の結果に基づき、公認会計士法第41条の２の規定による当該監査法人に対する行政処分その他の措置を講ずるよう勧告を受けました。
同勧告を踏まえ、金融庁は本日、下記のとおり当該監査法人に対して、公認会計士法第34条の21第２項第３号に基づく処分を行いました。
記
１．処分の概要
（１）処分の対象
ロイヤル監査法人
（２）処分の内容
業務改善命令（業務管理体制の改善）
（３）処分理由
ロイヤル監査法人については、別紙のとおり、運営が著しく不当と認められるため。
http://
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項と有価証券報告書レビューの実施について
１．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項
平成24年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について、以下のとおり、集約・整理しました。
(1)開示制度・会計基準の改正等
平成24年3月期以降に適用される開示制度・会計基準のうち、特に留意していただきたい事項は以下のとおりです。
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」公表に伴う連結財務諸表規則等の改正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」等の公布に伴う税効果会計への影響
(2)最近の課徴金事案、自主訂正事案等を踏まえた留意事項
無形固定資産の減損について
貸倒引当金等の引当金の適切な計上について
連結子会社等における会計処理について
各提出者におかれましては、別紙１（PDF:176KB）の内容をご参照のうえ有価証券報告書を作成し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局（以下「財務局等」といいます。）へ提出願います。
２．有価証券報告書レビューの実施について
http://
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時：平成24年3月29日（木）9時30分〜11時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．非上場企業・中小企業への影響、対応のあり方について
３．監査法人における対応について
４．諸外国の動向について
５．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１−１ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）に係る討議資料（５）（PDF:139KB）
資料１−２ 参考資料（PDF:98KB）
資料１−３ 中小企業の会計に関する検討会報告書（PDF:453KB）
資料２ 「非上場企業・中小企業への影響、対応のあり方」について（日本商工会議所）（PDF:272KB）
資料３ 監査法人における対応について（日本公認会計士協会）（PDF:143KB）
資料４ シンガポール基準とＩＦＲＳとのフルコンバージェンス完了の延期に関するプレスリリース（PDF:136KB）
http://
知のデジタルアーカイブ〜社会の知識インフラの拡充に向けて〜
―提言及びガイドラインの公表―
http://
公共事業に係る政策評価の点検結果
総務省では、各府省が実施した個々の公共事業に係る政策評価について、平成23年度に点検を行った結果を取りまとめましたので、公表します。
○要旨
○本文
http://
「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」の改訂並びに「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂
http://
「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂
http://
パッケージ型インフラの海外展開に係る在留資格「研修」における「非実務研修」の範囲の明確化について平成24年3月30日
法務省入国管理局
http://
在留資格「投資・経営」の基準の明確化（２名以上の外国人が共同で投資し，事業を経営する場合の取扱い）
http://
高度人材に対するポイント制による優遇制度に係る告示の制定について 法務省は，平成２４年３月３０日，高度人材に対してポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度に関する法務省告示を制定しました。本制度は平成２４年５月７日から開始されます。
http://
平成２３年の「不正行為」認定について平成２３年中に「不正行為」に認定した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は，１８４機関となりました。
http://
予算成立
平成24年3月30日平成24年度暫定予算案は政府案どおり成立しました。
平成24年度予算書の情報
http://
「土地改良長期計画」について
本日(平成24年3月30日(金曜日))、新たな「土地改良長期計画」が閣議決定されました。
http://
茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針」の公表について
農林水産省は、「お茶の振興に関する法律(平成23年法律第21号)」に基づき、「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針」を策定しました。
なお、基本方針の策定に当たりパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果についても併せてお知らせします。
http://
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について
本件の概要
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）に基づき、国際業務型独立行政法人（日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、国際協力機構、国際交流基金、国際観光振興機構の４法人）の海外事務所のうち、３法人以上の海外事務所が設置されている１６都市について、経済産業省、外務省、国土交通省及び４法人で協議の上、機能的な統合の方向性について取りまとめを行いましたので、公表いたします。
担当
通商政策局 通商政策課
公表日
平成24年3月30日(金)
発表資料名
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について(PDF形式：73KB)
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について(PDF形式：121KB)
国際業務型４法人の海外事務所における機能的な統合に関する実務者会合(PDF形式：32KB)
http://
「規制・制度改革に係る方針」（平成23年4月8日閣議決定）における「老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和」への対応について平成24年3月30日
平成23年4月8日に「規制・制度改革に係る方針」において「老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和（容積率の既存不適格物件となっている老朽建築物の建替え方策の検討に向けて、大都市圏内の既存不適格物件について、実態把握のための調査を行う。）」が閣議決定されたことを踏まえ、容積率の既存不適格物件について、実態把握のための調査を実施しましたので別添によりお知らせします。
添付資料
別添（PDF ファイル106KB）
http://
平成24年度からの新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。
本計画は、平成19年１月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として定めています。
基本計画の策定の方向性として、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げています。
平成28年までに、[1]国内における旅行消費額を30兆円にする、[2]訪日外国人旅行者数を1,800万人にする等の目標を掲げています。また、新たに訪日外国人旅行者や国内観光地域の旅行者の「満足度」の目標を設定しています。
観光は、国の成長戦略の柱の一つであり、また、東日本大震災からの復興にも大きく貢献するものです。観光立国の実現に向けて、本計画を着実に実施してまいります。
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- お洒落な女の子が好き
- 90060人
- 2位
- 酒好き
- 170695人
- 3位
- 写真を撮るのが好き
- 208292人