議事次第 第4回 幸福のフロンティア部会
平成24年3月19日（月） 13：00〜16：00 第４合同庁舎４階第２特別会議室
議題
１．開会
２．意見発表
３．意見交換
４．中間報告に向けた論点整理
配布資料
資料1 各部会における論点と議論の方向性について
資料2 野口委員提出資料
資料3-1 中間報告に向けた目次案
資料3-2 上村部会長代理提出資料
資料3-3 政策の方向性
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議事次第 第3回 幸福のフロンティア部会
平成24年3月1日（木） 14：00〜16：00 第4合同庁舎12階1202会議室
議題
１．開会
２．意見発表
３．意見交換
配布資料
資料1-1 永田委員提出資料
資料1-2 永田委員提出資料
資料2 古市委員提出資料
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議事次第 第2回 幸福のフロンティア部会
平成24年2月24日（金）10：00〜12：00 第４合同庁舎1階共用120会議室
議題
１．開会
２．意見発表
３．意見交換
配布資料
前回の議論の整理 阿部部会長提出資料
資料1-1 上村部会長代理提出資料
資料1-2 上村部会長代理提出資料(著作権への配慮のため非公表)
資料2 小宮委員提出資料
資料3 小室委員提出資料
参考資料
参考資料1-1 幸福度に関する研究会報告（概要）
参考資料1-2 幸福度に関する研究会報告（本文）
参考資料2 経済財政の中長期試算
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議事次第 第1回 幸福のフロンティア部会
平成24年2月10日（金）10：00〜12：00 第４合同庁舎1階共用120会議室
議題
１．開会
２．議論の進め方について
３．意見交換
配布資料
資料1 フロンティア分科会 運営要領
資料2 幸福のフロンティア部会委員名簿
資料3 フロンティア分科会及び部会の議論の進め方
資料4 第１回フロンティア分科会大西座長説明資料
部会長提出資料
委員提出資料1 福島委員提出資料
委員提出資料2 新田委員提出資料（著作権への配慮のため非公表）
参考資料
参考資料1 日本再生の基本戦略
参考資料2 野田総理施政方針演説
参考資料3 古川大臣経済演説
参考資料4 フロンティア分科会・部会参考資料
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議事次第 第2回 フロンティア分科会
平成24年3月8日（水）18：00〜19：30 官邸4階大会議室
議題
１．開会
２．フロンティア分科会・部会の議論の進め方等について
３．意見交換
配布資料
資料1 繁栄のフロンティア部会における論点と議論の方向性について
資料2 幸福のフロンティア部会における論点と議論の方向性について
資料3 叡智のフロンティア部会における論点と議論の方向性について
資料4 平和のフロンティア部会における論点と議論の方向性について
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平成24年3月21日（水）繰下げ閣議案件
政 令
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
（同上）
個人情報保護ＷＧ（第７回）
議事次第
平成２４年３月２１日（水）
１０：００〜１２：００
於：三田共用会議所３階大会議室
開 会
議 事
（１）マイナンバー法について
（２）情報保護評価サブワーキンググループの検討状況について
閉 会
（資料１−１） マイナンバー法案・整備法案概要
（資料１−２） マイナンバー法案
（資料１−３） 社会保障・税番号大綱
（資料１−４） 社会保障・税番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項
（資料２−１） 情報保護評価指針素案（中間整理）の概要
（資料２−２） 特定個人情報保護評価指針素案（中間整理）
（添付資料１） 情報保護評価書（しきい値評価書）記載事項（案）
（添付資料２） 情報保護評価書（重点項目評価書）記載事項（案）
（添付資料３） 情報保護評価書（全項目評価書）記載事項（案）
（資料２−３） 情報保護評価検討スケジュール（案）
（資料２−４） 情報保護評価サブワーキンググループの開催について
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平成23年における懲戒処分の状況について
平成２４年３月９日
職 員 福 祉 局
一般職の国家公務員について、平成23年１月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。
【ポイント】
平成23年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は383人で、前年比では、176人(31.5％）の減少。
１
全体の処分数
平成23年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は383人で、その内訳は、非現業職員が347人(90.6％)、現業職員及び特定独立行政法人職員(以下「現業等職員」という。）が36人(9.4％）、となっています。
処分数は、前年(559人)比176人(31.5％)減であり、日本郵政公社の民営化（平成19年10月）後の平成20年以降では最も少ない処分数となっています
２
府省等別処分数
処分数を府省等別にみると、法務省が129人で全体の33.7％、国土交通省が43人で同11.2％、厚生労働省が38人で同9.9％、国税庁が35人で同9.1％、独立行政法人国立病院機構が26人で同6.8％となっており、この５省庁等で、全体の７割強を占めています。
処分数が前年と比べて増加した府省は、独立行政法人国立病院機構(10人増)、厚生労働省(８人増)、経済産業省(８人増)などであり、減少したのは、国土交通省(159人減)、海上保安庁(15人減)、農林水産省(12人減)などです。
３
「処分の種類」別処分数
処分数を種類別にみると、免職31人(前年比14人減）、停職67人(同９人増）、減給161人(同18人減）、戒告124人(同153人減)となっています。
４
「処分の事由」別処分数
処分を事由別にみると、全体では公務外非行関係が128人(33.4％)と最も多く、次いで交通事故・交通法規違反関係77人(20.1％)、通常業務処理関係（業務処理不適正、報告怠慢等）76人(19.8％）、一般服務関係（欠勤、勤務態度不良等）63人(16.4％)の順となっています。
資料１「府省等別・種類別処分数（平成23年）」はこちら （PDF/60.0KB）
資料２「事由別・種類別処分数（平成23年）」はこちら （PDF/72.0KB）
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食品表示一元化検討会 中間論点整理に関する意見交換会
プログラム[PDF:111KB]
ご意見の概要[PDF:316KB]
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第３回 消費者教育推進会議（平成24年３月16日） New!【議事次第】第３回 消費者教育推進会議［PDF：48KB］
【資料１】消費者教育推進会議開催について［PDF：150KB］
【資料２】消費者教育推進会議取りまとめ（案）［PDF：401KB］
【資料３】「消費者教育推進会議取りまとめ(案)」についての検討事項［PDF：117KB］
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食品流通対策に関する行政評価・監視−食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−
＜勧告に対する改善措置状況（回答）の概要＞
総務省では、食品流通対策に関する行政評価・監視 −食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−の勧告（平成23年7月勧告）に対する改善措置状況について、農林水産省からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。
○ 「食品流通対策に関する行政評価・監視 −食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−」
平成23年7月29日、農林水産省に勧告
勧告に対する改善措置状況（回答）の概要は、別添参照
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「無線LANビジネス研究会」の開催
総務省は、無線LANに関する現状を整理するとともに、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行い、必要な方策の検討を行うため、「無線LANビジネス研究会」を開催します。
1 背景・目的
スマートフォン等モバイル端末の普及を背景として、モバイルトラヒックが急増している状況にあります。無線LANは、こうした急増するトラヒックを迂回するオフロードの手段として有効であり、また、公衆無線LANについて様々な提供形態が出現するなど、今後、利用機会が一層拡大していくことが見込まれます。
このため、総務省は無線LANに関する現状を整理するとともに、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行い、必要な方策を検討することを目的として、無線LANビジネス研究会を開催します。
2 検討事項
（1）無線LAN
・無線LANの現状
・公衆無線LANの普及方策（オフロード、ビジネス活性化、地方活性化、災害対応等）
・セキュリティ対策・利用者啓発
・その他無線LANの活用に向けた課題への対応等
（2）その他必要な事項
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無線LANビジネス研究会（第1回）」の開催について
日時
平成24年3月23日（金）10時00分から（2時間程度）
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省） 8階第1特別会議室
議題（予定）
（1）開催要綱等について
（2）関係者からのプレゼンテーション
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法制審議会第１６６回会議（平成２４年２月７日開催）議事録
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平成24年3月21日
我が国政府は，リヒテンシュタイン公国政府との間で，情報交換を目的とした租税協定の締結に向けた政府間交渉を行い，このたび基本合意に至りました。
この協定は，両税務当局間における，国際標準に基づく実効的な情報交換について規定するものであり，一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することになります。
我が国政府としても，この協定を早期に締結することにより，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。
今後，条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ，その後，双方における手続を経た上で，本協定は発効することとなります。
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再生可能エネルギー特別措置法に基づく費用負担調整機関の指定について
本件の概要
資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー特別措置法第１９条第１項に定める費用負担調整機関を担う法人について公募を行いました。
当該公募について２件の申請があり、審査の結果、一般社団法人低炭素投資促進機構が法令で定める要件を満たしていると認められるため、当該法人を費用負担調整機関として指定しました。
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
公表日
平成24年3月21日(水)
発表資料名
再生可能エネルギー特別措置法に基づく費用負担調整機関の指定について(PDF形式：71KB)
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「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」の改定
本件の概要
中小企業庁は、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」について、中小企業の事業再生の実情等を反映し、次のとおり改定しましたので、お知らせします。
担当
中小企業庁 経営支援部 経営支援課
公表日
平成24年3月21日(水)
発表資料名
「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」の改定(PDF形式：108KB)
新旧対照表(PDF形式：425KB)
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平成24年3月19日（月） 13：00〜16：00 第４合同庁舎４階第２特別会議室
議題
１．開会
２．意見発表
３．意見交換
４．中間報告に向けた論点整理
配布資料
資料1 各部会における論点と議論の方向性について
資料2 野口委員提出資料
資料3-1 中間報告に向けた目次案
資料3-2 上村部会長代理提出資料
資料3-3 政策の方向性
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議事次第 第3回 幸福のフロンティア部会
平成24年3月1日（木） 14：00〜16：00 第4合同庁舎12階1202会議室
議題
１．開会
２．意見発表
３．意見交換
配布資料
資料1-1 永田委員提出資料
資料1-2 永田委員提出資料
資料2 古市委員提出資料
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議事次第 第2回 幸福のフロンティア部会
平成24年2月24日（金）10：00〜12：00 第４合同庁舎1階共用120会議室
議題
１．開会
２．意見発表
３．意見交換
配布資料
前回の議論の整理 阿部部会長提出資料
資料1-1 上村部会長代理提出資料
資料1-2 上村部会長代理提出資料(著作権への配慮のため非公表)
資料2 小宮委員提出資料
資料3 小室委員提出資料
参考資料
参考資料1-1 幸福度に関する研究会報告（概要）
参考資料1-2 幸福度に関する研究会報告（本文）
参考資料2 経済財政の中長期試算
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議事次第 第1回 幸福のフロンティア部会
平成24年2月10日（金）10：00〜12：00 第４合同庁舎1階共用120会議室
議題
１．開会
２．議論の進め方について
３．意見交換
配布資料
資料1 フロンティア分科会 運営要領
資料2 幸福のフロンティア部会委員名簿
資料3 フロンティア分科会及び部会の議論の進め方
資料4 第１回フロンティア分科会大西座長説明資料
部会長提出資料
委員提出資料1 福島委員提出資料
委員提出資料2 新田委員提出資料（著作権への配慮のため非公表）
参考資料
参考資料1 日本再生の基本戦略
参考資料2 野田総理施政方針演説
参考資料3 古川大臣経済演説
参考資料4 フロンティア分科会・部会参考資料
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議事次第 第2回 フロンティア分科会
平成24年3月8日（水）18：00〜19：30 官邸4階大会議室
議題
１．開会
２．フロンティア分科会・部会の議論の進め方等について
３．意見交換
配布資料
資料1 繁栄のフロンティア部会における論点と議論の方向性について
資料2 幸福のフロンティア部会における論点と議論の方向性について
資料3 叡智のフロンティア部会における論点と議論の方向性について
資料4 平和のフロンティア部会における論点と議論の方向性について
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平成24年3月21日（水）繰下げ閣議案件
政 令
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
（同上）
個人情報保護ＷＧ（第７回）
議事次第
平成２４年３月２１日（水）
１０：００〜１２：００
於：三田共用会議所３階大会議室
開 会
議 事
（１）マイナンバー法について
（２）情報保護評価サブワーキンググループの検討状況について
閉 会
（資料１−１） マイナンバー法案・整備法案概要
（資料１−２） マイナンバー法案
（資料１−３） 社会保障・税番号大綱
（資料１−４） 社会保障・税番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項
（資料２−１） 情報保護評価指針素案（中間整理）の概要
（資料２−２） 特定個人情報保護評価指針素案（中間整理）
（添付資料１） 情報保護評価書（しきい値評価書）記載事項（案）
（添付資料２） 情報保護評価書（重点項目評価書）記載事項（案）
（添付資料３） 情報保護評価書（全項目評価書）記載事項（案）
（資料２−３） 情報保護評価検討スケジュール（案）
（資料２−４） 情報保護評価サブワーキンググループの開催について
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平成23年における懲戒処分の状況について
平成２４年３月９日
職 員 福 祉 局
一般職の国家公務員について、平成23年１月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。
【ポイント】
平成23年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は383人で、前年比では、176人(31.5％）の減少。
１
全体の処分数
平成23年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は383人で、その内訳は、非現業職員が347人(90.6％)、現業職員及び特定独立行政法人職員(以下「現業等職員」という。）が36人(9.4％）、となっています。
処分数は、前年(559人)比176人(31.5％)減であり、日本郵政公社の民営化（平成19年10月）後の平成20年以降では最も少ない処分数となっています
２
府省等別処分数
処分数を府省等別にみると、法務省が129人で全体の33.7％、国土交通省が43人で同11.2％、厚生労働省が38人で同9.9％、国税庁が35人で同9.1％、独立行政法人国立病院機構が26人で同6.8％となっており、この５省庁等で、全体の７割強を占めています。
処分数が前年と比べて増加した府省は、独立行政法人国立病院機構(10人増)、厚生労働省(８人増)、経済産業省(８人増)などであり、減少したのは、国土交通省(159人減)、海上保安庁(15人減)、農林水産省(12人減)などです。
３
「処分の種類」別処分数
処分数を種類別にみると、免職31人(前年比14人減）、停職67人(同９人増）、減給161人(同18人減）、戒告124人(同153人減)となっています。
４
「処分の事由」別処分数
処分を事由別にみると、全体では公務外非行関係が128人(33.4％)と最も多く、次いで交通事故・交通法規違反関係77人(20.1％)、通常業務処理関係（業務処理不適正、報告怠慢等）76人(19.8％）、一般服務関係（欠勤、勤務態度不良等）63人(16.4％)の順となっています。
資料１「府省等別・種類別処分数（平成23年）」はこちら （PDF/60.0KB）
資料２「事由別・種類別処分数（平成23年）」はこちら （PDF/72.0KB）
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食品表示一元化検討会 中間論点整理に関する意見交換会
プログラム[PDF:111KB]
ご意見の概要[PDF:316KB]
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第３回 消費者教育推進会議（平成24年３月16日） New!【議事次第】第３回 消費者教育推進会議［PDF：48KB］
【資料１】消費者教育推進会議開催について［PDF：150KB］
【資料２】消費者教育推進会議取りまとめ（案）［PDF：401KB］
【資料３】「消費者教育推進会議取りまとめ(案)」についての検討事項［PDF：117KB］
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食品流通対策に関する行政評価・監視−食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−
＜勧告に対する改善措置状況（回答）の概要＞
総務省では、食品流通対策に関する行政評価・監視 −食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−の勧告（平成23年7月勧告）に対する改善措置状況について、農林水産省からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。
○ 「食品流通対策に関する行政評価・監視 −食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−」
平成23年7月29日、農林水産省に勧告
勧告に対する改善措置状況（回答）の概要は、別添参照
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「無線LANビジネス研究会」の開催
総務省は、無線LANに関する現状を整理するとともに、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行い、必要な方策の検討を行うため、「無線LANビジネス研究会」を開催します。
1 背景・目的
スマートフォン等モバイル端末の普及を背景として、モバイルトラヒックが急増している状況にあります。無線LANは、こうした急増するトラヒックを迂回するオフロードの手段として有効であり、また、公衆無線LANについて様々な提供形態が出現するなど、今後、利用機会が一層拡大していくことが見込まれます。
このため、総務省は無線LANに関する現状を整理するとともに、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行い、必要な方策を検討することを目的として、無線LANビジネス研究会を開催します。
2 検討事項
（1）無線LAN
・無線LANの現状
・公衆無線LANの普及方策（オフロード、ビジネス活性化、地方活性化、災害対応等）
・セキュリティ対策・利用者啓発
・その他無線LANの活用に向けた課題への対応等
（2）その他必要な事項
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無線LANビジネス研究会（第1回）」の開催について
日時
平成24年3月23日（金）10時00分から（2時間程度）
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省） 8階第1特別会議室
議題（予定）
（1）開催要綱等について
（2）関係者からのプレゼンテーション
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法制審議会第１６６回会議（平成２４年２月７日開催）議事録
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平成24年3月21日
我が国政府は，リヒテンシュタイン公国政府との間で，情報交換を目的とした租税協定の締結に向けた政府間交渉を行い，このたび基本合意に至りました。
この協定は，両税務当局間における，国際標準に基づく実効的な情報交換について規定するものであり，一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することになります。
我が国政府としても，この協定を早期に締結することにより，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。
今後，条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ，その後，双方における手続を経た上で，本協定は発効することとなります。
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再生可能エネルギー特別措置法に基づく費用負担調整機関の指定について
本件の概要
資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー特別措置法第１９条第１項に定める費用負担調整機関を担う法人について公募を行いました。
当該公募について２件の申請があり、審査の結果、一般社団法人低炭素投資促進機構が法令で定める要件を満たしていると認められるため、当該法人を費用負担調整機関として指定しました。
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
公表日
平成24年3月21日(水)
発表資料名
再生可能エネルギー特別措置法に基づく費用負担調整機関の指定について(PDF形式：71KB)
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「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」の改定
本件の概要
中小企業庁は、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」について、中小企業の事業再生の実情等を反映し、次のとおり改定しましたので、お知らせします。
担当
中小企業庁 経営支援部 経営支援課
公表日
平成24年3月21日(水)
発表資料名
「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」の改定(PDF形式：108KB)
新旧対照表(PDF形式：425KB)
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